ケアマネが満員で契約できないと言われた|他事業所の紹介と地域包括への相談手順

社会保険・年金・生活支援

「親の要介護認定が出たのでケアマネジャーを探したけれど、近所の居宅介護支援事業所から『担当できる人がいません』と断られた」

「何件電話しても満員。断った事業所から別のケアマネを紹介してもらえないの? 退院日が近いときはどこに相談すればいい?」

居宅介護支援事業所は、正当な理由なく利用申込みを拒むことはできません。ただし実際に担当できる人員が足りない場合や、本人の住所が通常のサービス提供地域外である場合などは受入れを断れることがあります。

その場合でも、何も案内せずに終わりにしてよいわけではありません。厚生労働省の運営基準第6条は、適切な居宅介護支援を提供できないとき他の居宅介護支援事業者の紹介など必要な措置を講じるよう定めています。

家族は断られた理由を確認して紹介を依頼し、並行して本人の住所地を担当する地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当へ相談しましょう。

ただし紹介を受けた事業所が必ず契約してくれるとは限りません。空き状況・担当区域・本人の介護状況を確認しながら次の受入れ先を探します。

ケアマネが満員なら契約を断ってもいい?法律上のルール

自宅で暮らす要介護1~5の人が訪問介護やデイサービスなどを利用する際は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を依頼するのが一般的です。

しかし地域によっては担当件数が多く、新規の契約を受けられない事業所もあります。「満員です」と言われたら違法な受入れ拒否になるのでしょうか。

厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」には次の2つの規定があります。

規定 内容 家族が知っておきたいこと
第5条:提供拒否の禁止 正当な理由なく居宅介護支援の提供を拒んではならない 理由もなく一律に契約を断ってよいわけではない
第6条:サービス提供困難時の対応 適切な支援を提供できないときは他事業所の紹介その他必要な措置を講じる 受けられない場合も紹介などの対応を依頼できる

さらに厚生労働省の解釈通知は、正当な理由の例として現在の人員では新規申込みに対応しきれない場合を挙げています。

つまり「正当な理由なく断ってはいけない」と「どの事業所も満員であっても必ず契約する義務がある」は同じ意味ではありません。

ケアマネジャーが足りず適切な支援を行えないときに無理に契約することが、必ずしも利用者の利益になるとは限らないためです。

正当な理由になるのはどんな場合?人員不足と担当区域を区別

厚生労働省の運営基準についての解釈通知は、正当な理由の例を具体的に示しています。

  • 事業所の現在の人員では新しい利用申込みに対応できない場合
  • 利用を希望する人の居住地が、事業所の通常の事業実施地域の外にある場合
  • 利用申込者が別の居宅介護支援事業者にも同時に依頼していることが明らかな場合など

例えばA事業所のケアマネジャー全員が既に担当を抱えており、必要な訪問や連絡調整を十分に行えないと判断した場合は、人員上の事情が正当な理由となり得ます。

また自宅から事業所までの距離が近くても、通常の事業実施地域に含まれていないことがあります。事業所の所在地だけで受入れ可能と判断しないようにしましょう。

一方で「病気があるから必ず担当できない」「要介護度が高いから断ってよい」と一律に決めるものではありません。本人に必要な医療・介護との連携をその事業所の体制で適切に行えるかが問題になります。

断られた事実だけで直ちに違反だと決めつけず、対応できない理由と他の相談先を確認するのが次の行動です。

なお複数の候補先へ「新規受入れは可能ですか」と問い合わせることと、複数事業所へ正式に居宅介護支援を同時依頼することは区別してください。候補を比較する段階ではまだ契約していない旨を伝えると行き違いを防げます。

「満員で受けられません」と言われたら他の事業所を紹介してもらえる?

受入れが難しい事業所には、他の居宅介護支援事業所の紹介など必要な対応を求められます。

運営基準第6条は、通常の事業実施地域などを考慮して適切な居宅介護支援を提供できないと判断した場合に、他事業所の紹介その他必要な措置を講じることを求めています。

例えば次のように聞くことができます。

親が要介護2の認定を受けました。新規の受入れが難しいとのことですが、近隣で居宅介護支援をお願いできそうな事業所をご存じでしょうか。紹介できる事業所名や相談先があれば教えてください。

系列の居宅介護支援事業所があれば受入れ状況を確認してもらえる場合があります。近隣の別法人を紹介してもらう方法も考えられます。

ただし基準が求めているのは紹介など必要な措置です。特定の事業所に空き枠を作らせる義務や、紹介した相手との契約を成立させる義務まで定めているわけではありません。

紹介先の名称を聞いたら、その事業所へ改めて本人の要介護度と住所、希望するサービス、開始希望日を伝えてください。紹介を受けたという理由だけで受入れが確定したと考えないことが大切です。

断られたときの相談順|事業所→地域包括支援センター→市区町村

複数の事業所から断られているときに、家族が何十件も電話し続けるだけでは時間がかかります。本人の住所地を担当する地域包括支援センターや市区町村へ状況を共有しましょう。

相談する順番 どこへ連絡? 確認したいこと
① 最初に断られたとき 受入れが難しい居宅介護支援事業所 断られた理由、通常の担当区域、紹介できる別事業所
② 候補が見つからないとき 住所地を担当する地域包括支援センター 受入れ候補の相談、地域の事業所情報、当面の生活上の困り事
③ なお見つからないとき 本人の市区町村の介護保険担当 指定事業所一覧、相談先、居宅介護支援の利用に必要な届出
④ 退院が迫っているとき 入院先の退院支援担当者・医療ソーシャルワーカー 退院日と必要な在宅サービス、地域の支援者との連携

この順番は相談の目安です。退院まで数日しかない場合や介護者が急に不在になる場合は、地域包括支援センター・市区町村・病院に並行して相談して構いません。

厚生労働省は地域包括支援センターを、高齢者の総合相談や地域の支援体制づくり、介護予防などに取り組む機関と位置づけています。

地域包括支援センターに相談しても、希望するケアマネジャーの空きが必ず確保されるわけではありません。しかしどこへ相談するべきかを整理し、必要な機関につながるための窓口になります。

市区町村の介護保険担当にも「本人の住所地を担当できる指定居宅介護支援事業所」と「新たな相談先」を確認できます。

なおすでに担当ケアマネジャーがいて別の人に変更したい場合は、初めて受入れ先を探す今回のケースとは手続きが違います。事業所の変更やケアプランの引継ぎは次の記事で詳しく説明しています。

ケアマネジャーを変更したい|同じ事業所・別事業所で違う手続きと引き継ぎの確認
ケアマネジャーを変更したいときの相談先と手続きを解説。同じ事業所内の担当交代と別の居宅介護支援事業所への変更を比較し、契約・市区町村への届出・サービス継続の引き継ぎを整理。

地域包括支援センターはケアマネジャーを直接割り当ててくれる?

地域包括支援センターは、高齢者の相談を受けて必要な支援へつなぐ機関です。

要介護1~5で在宅サービスを利用する人については、通常は居宅介護支援事業所がケアプラン作成とサービス調整を担います。

地域包括支援センターに相談したからといって、センターの職員が必ずその人の担当ケアマネジャーとして契約するわけではありません。

ただし地域の居宅介護支援事業所の情報を把握している場合や、複数の事業所へ相談している状況を整理してもらえる場合があります。空き情報の確認や相談先の紹介をお願いしましょう。

一方、要支援1・2の人は介護予防支援や介護予防ケアマネジメントの仕組みを利用します。地域包括支援センターや指定を受けた居宅介護支援事業所などが窓口になります。

したがって「要介護」と「要支援」で担当機関やケアプランの仕組みが違います。認定結果に書かれた区分を確認してから問い合わせてください。

また高齢者本人がすでに施設へ入所している場合は、居宅介護支援ではなく施設のケアマネジャーが関わることもあります。自宅での支援を希望するのか、施設内の支援なのかも分けて伝えましょう。

ケアマネを探す前に整理したい6つの情報

居宅介護支援事業所へ電話する際には、本人の介護状況を短く具体的に伝えると受入れを判断してもらいやすくなります。

準備する情報 具体的に伝える内容
要介護認定と有効期間 要介護1~5のどの区分か。認定の開始日・終了日はいつか
本人の住所・生活場所 市区町村・町名。退院後に暮らす場所と事業所の通常実施地域が一致するか
必要な在宅サービス 訪問介護、デイサービス、訪問看護、福祉用具など。まだ決まっていなければ生活の困り事
退院予定日・緊急性 いつから支援が必要か。家族だけでは対応できない期間があるか
医療的な配慮・認知症など 事業所が医療機関等との連携を準備するために必要な範囲の情報
家族の支援・連絡体制 主に連絡する人、初回面談の立会い可能日、急な連絡の方法

例えば「要介護3で来週退院予定。自宅では立ち上がりが難しく、入浴介助と福祉用具を急いで相談したい」と伝えると必要な支援がイメージしやすくなります。

本人の病歴や服薬内容を初回の電話ですべて説明する必要はありません。まず受入れを検討するために必要な情報を共有し、詳しい情報は本人の同意を得て伝えるようにしましょう。

事業所の住所が近いかどうかだけでは受入れを判断できません。担当区域と初回面談が可能な日も一緒に確かめてください。

受入れ状況はどう探す?公表情報と最新の空き情報の違い

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、全国の居宅介護支援事業所の所在地や提供サービス、事業所の基本情報などを調べられます。

介護サービス情報公表システムの「居宅介護支援」では、ケアマネジャーがケアプランを作成してサービス事業者と連絡調整する仕事や事業所情報を確認できます。

ただし事業所が掲載されていることと、今日の新規受入れ枠が空いていることは別です。公表情報だけで契約可能と判断せず電話などで直接確認してください。

市区町村によっては居宅介護支援事業所の一覧や受入れ状況を公表している場合もあります。その場合は情報の更新日を確認しましょう。

「先月は受入れ可能」だった事業所でも現在は満員になっている可能性があります。逆に以前は満員でも新しい担当者が配置されて受けられる場合もあります。

地域包括支援センターへ相談する際には、すでに電話した候補先と回答を伝えると同じ事業所への連絡を繰り返すことを避けやすくなります。

退院日が迫っているのに担当が決まらない場合

入院している親の退院日が決まっているのにケアマネジャーが見つからない場合は、通常より急いだ連絡調整が必要です。

例えば次のような予定がある場合です。

予定・困り事 最初に伝えること
3日後に退院する 退院日と退院先。初日から必要な移動・食事・排せつの支援
退院後すぐ訪問看護が必要 主治医・退院支援担当者と訪問看護の指示状況を確認
家族が日中不在になる 本人が一人で過ごせない時間帯と必要な見守り・介護
ベッドや歩行器が必要 福祉用具の必要性と搬入希望日
自宅での介護が難しい 退院後の生活場所や一時的な支援方法を病院・自治体と相談

入院中なら病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーに、ケアマネジャーの受入れ先が決まっていないことを伝えてください。退院後に必要なサービスと関係する地域の相談先を整理できます。

同時に地域包括支援センターと市区町村の介護保険担当へ「○月○日に退院予定で、ケアプランの作成を依頼できる事業所が見つからない」と相談します。

退院日が近いことを伝えれば必ず優先して受け入れてもらえるわけではありません。ただし緊急性を正確に伝えないと必要なサービス調整が間に合わないおそれがあります。

事業所が決まらないまま自己判断で有料サービスを開始する場合は、介護保険給付の対象となる条件や費用が変わる可能性があります。手続きを省略せず市区町村へ確認してください。

何件も断られた場合は記録を一枚にまとめて相談する

電話で断られた事業所の名前と理由を簡単に記録しておきましょう。

連絡先 回答例 次の確認
A居宅介護支援事業所 担当者の人数が足りず新規受入れ不可 紹介可能な他事業所を聞く
B居宅介護支援事業所 親の住所が通常の事業実施地域外 住所地を担当する事業所を聞く
C居宅介護支援事業所 初回面談が退院日以降になる 最短の面談日と、それまでの相談先を確認

これに「本人の住所」「要介護度」「退院予定日」「必要な支援」を書き添えると、地域包括支援センターへそのまま説明できます。

また新しい事業所から「受け入れられます」と言われたら、担当者との初回面談日、契約予定日、最初のサービス利用日を確認してください。

初めての契約であれば、ケアプランを作成して介護サービス利用を始めるための届出が必要になる場合があります。必要な書類を誰が提出するかも市区町村と事業所へ確認しましょう。

なお介護サービス情報公表システムでは、居宅介護支援のケアプラン作成について利用者負担はないと説明しています。通常の保険給付で利用する場合に家族がケアマネの紹介料を支払う仕組みではありません。

「紹介できません」と言われたら行政に相談してもいい?

受入れを断られたときに何の案内もなく「自分で探してください」と言われ、本人の介護が始められない場合もあるでしょう。

運営基準第6条は、適切な居宅介護支援を提供できない場合の対応として他の事業所の紹介など必要な措置を求めています。

そのため「どのような理由で受けられず、他にどのような案内ができるか」を確認することには意味があります。

もし対応について疑問があれば、住所地の市区町村の介護保険担当へ相談できます。正当な理由による受入れ困難なのか、必要な説明や紹介がなされているかについて確認先を教えてもらいましょう。

ただし役所に相談すれば、その事業所へ必ず契約を命じてもらえるということではありません。契約を強制することより、本人が適切な支援へつながることを優先して相談しましょう。

事業所からの説明を正確に伝えるため、連絡日時・担当者・回答内容を短くメモしておくと便利です。

地域包括支援センター・市区町村に伝える質問例

複数の事業所で断られている場合は、次のように相談できます。

親は要介護2の認定を受けており、自宅で訪問介護とデイサービスを利用したいと考えています。近所の居宅介護支援事業所3か所に相談しましたが、満員や担当区域外を理由に受け入れてもらえませんでした。本人の住所を担当できるほかの事業所と、地域の新規受入れ状況を確認したいです。○月○日から支援が必要なので、受入れ先が見つかるまでの相談方法も教えてください。

断られた事業所へは次のように聞き直せます。

新規契約が難しい理由は担当者の人員不足でしょうか。それとも通常のサービス提供地域外でしょうか。別の居宅介護支援事業所を紹介していただくことはできますか。難しい場合は、本人の住所地で相談できる窓口を教えてください。

退院が迫っている場合は、病院の退院支援担当者にも同じ状況を共有してください。本人と家族の希望を伝え、退院日に必要な介護体制をどう確認するか相談しましょう。

まとめ|満員で契約できなくても紹介などの対応を依頼できる

居宅介護支援事業所は正当な理由なく利用申込みを拒むことはできません。一方、現在の人員では適切な支援を提供できない場合や通常の担当区域外の場合などは、受入れが難しい正当な理由となり得ます。

その場合には運営基準第6条に基づき、他の居宅介護支援事業者の紹介その他必要な措置が求められます。最初の事業所で断られたら理由を確認し、ほかの相談先を尋ねてください。

複数の事業所が満員なら地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当へ相談しましょう。退院予定日が迫っている場合は病院の退院支援担当者にも連絡します。

要介護認定区分・住所・必要なサービス・利用開始希望日・断られた事業所と理由を一枚のメモにまとめれば、相談先へ状況を伝えやすくなります。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な案内です。事業所の現在の空き状況、通常実施地域、受入れの可否と自治体の手続きは本人の住所地で確認してください。