国民年金の全額免除は難しそうだけれど、一部なら毎月払える。将来の年金額にも反映したいので、一部免除を先に審査してほしい。ただ、どの免除も通らなかったときのために納付猶予は残しておきたい。こんなときに迷うのが、納付猶予のチェックを外すかどうかです。
一部免除を先に審査してもらい、納付猶予を最後の候補に残せます。 紙の申請書では「2.納付猶予」を消さずに「⑭備考」へ、電子申請では納付猶予のチェックを残して「備考欄」へ、「4分の1免除の次に納付猶予を審査」と書きます。日本年金機構が案内している記入例です。
一部免除が承認されると、減額された保険料を払う必要があります。申請前に月々いくらなら払えるかを確かめたうえで、どの区分を審査に残すか決めましょう。
標準の審査では全額免除の次に納付猶予が来る
国民年金保険料の免除・納付猶予申請書は、複数の区分をまとめて希望できます。全区分を希望して順序の指定をしない場合は、次の順に審査します。
| 標準の順番 | 申請書の番号・区分 | 承認された月に納める保険料 |
|---|---|---|
| 1番目 | 1.全額免除 | なし |
| 2番目 | 2.納付猶予 | 当面の納付なし |
| 3番目 | 3.4分の3免除 | 保険料の4分の1 |
| 4番目 | 4.半額免除 | 保険料の半額 |
| 5番目 | 5.4分の1免除 | 保険料の4分の3 |
全額免除に該当せず、次の納付猶予が承認される場合は、一部免除より先に納付猶予で決まります。例えば「半額免除なら払えそうだから候補に入れた」というだけでは、半額免除の方を先に見てもらう希望は伝わりません。一部免除を優先したい方は、納付猶予を審査する位置を備考に書きます。
すべての区分を残して納付猶予を最後に移した場合は、全額免除 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除 → 納付猶予の順です。途中の区分で要件を満たせば、その区分で決まります。「一部免除を先に」という希望で全額免除も残しているなら、全額免除は引き続き最初の候補です。
例えば4分の3免除が承認されれば納めるのは保険料の4分の1です。そこで要件を満たさず、次の半額免除が承認された場合は半額を払います。4分の1免除までいずれも承認されなかったときに、最後に残した納付猶予の要件を審査します。こうすると「払える範囲の免除を先に見てほしい」という希望と「猶予も残したい」という希望を同じ申請で伝えられます。
納付猶予を「後に回す」ときと「希望しない」ときの違い
申請書の区分欄は、どの制度の審査を受けるかを示します。備考は、残した納付猶予をいつ審査してほしいかを示す場所です。この二つを分けると、チェックをどうするか判断できます。
| 申請したい内容 | 紙の「⑨免除等区分」 | 電子の「免除等区分」 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一部免除を先に審査し、納付猶予を最後に残す | 「2.納付猶予」を消さない。希望する免除の番号も残す | 納付猶予と希望する免除のチェックを残す | 例「4分の1免除の次に納付猶予を審査」 |
| 免除の審査だけ希望する | 「2.納付猶予」の数字に「×」を付けて抹消する | 納付猶予のチェックを外す | 納付猶予の順序変更の記載は不要 |
| 標準順で審査してもらう | 希望する区分を残す | 希望する区分のチェックを残す | 納付猶予の順序変更の記載は不要 |
納付猶予を外すと、残した免除の区分だけが審査されます。例えば全額免除から4分の1免除までのどれにも該当しなかったとき、その申請では納付猶予に進みません。どの免除も難しかったときに猶予を使いたいなら、納付猶予を残して順番を変えます。
一部免除の中にも、家計から見て希望しない区分があるかもしれません。例えば半額免除までなら払えるけれど、4分の1免除で残る金額は毎月払えそうにない場合です。この場合は希望しない「5.4分の1免除」だけを外し、納付猶予を残したうえで「半額免除の次に納付猶予を審査」と、残した区分に合う位置を書きます。区分欄に残した候補と備考に書いた順番が合っているかを最後に見直してください。
「一部免除ならどれでも先に」ではなく、残額が最も少ない4分の3免除だけを納付猶予より先に見てほしい人もいます。その場合は、納付猶予のチェックを残したまま「4分の3免除の次に納付猶予を審査」と書きます。ほかの区分もすべて残すなら、順番は全額免除、4分の3免除、納付猶予、半額免除、4分の1免除です。半額免除や4分の1免除そのものを希望しない方は、その区分を別に外します。
紙の申請書は「⑨免除等区分」と「⑭備考」を照合する
日本年金機構の「ケース11」から、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を開きます。用紙の「⑨免除等区分」には、1から5までの区分が印刷されています。紙の様式では、審査を希望しない区分がある場合だけ、その区分の数字を「×」で抹消します。
全額免除から4分の1免除まですべて審査してほしく、納付猶予は最後に回したい場合は、1から5までの数字を残します。そのまま「⑭備考」に次のように書きます。
4分の1免除の次に納付猶予を審査
「⑧特記事項」も同じ用紙にありますが、今回の審査順を書く場所は「⑭備考」です。例えば「一部免除を希望」とだけ書くと、納付猶予を後に回したいのか、審査から外したいのかが読み取りにくくなります。どの免除区分の次に納付猶予を審査してほしいかまで書いてください。
窓口で提出するなら、備考を示しながら「納付猶予は残したまま、一部免除がすべて通らなかったときに審査してほしいです」と伝えられます。郵送する場合は、送る前に「⑨」と「⑭」が読める控えを取ります。後で問い合わせるときも、希望した順番と実際に提出した書き方を一緒に確認できます。
「4分の1免除の次」と書いたのに用紙の「5」に×を付けていると、外した区分を順番の目印にしてしまいます。控えを見ながら「次に」と書いた免除が区分欄に残っているかを確かめます。窓口で書き直すときは、希望する区分の名前を読み上げてから番号を照合すると、4分の3免除と4分の1免除の取り違えも防げます。
電子申請は納付猶予のチェックを残して「備考欄」に入力する
マイナポータルの免除・納付猶予の電子申請では、「免除等区分」で審査を希望する区分を確認します。日本年金機構は、審査を希望しない区分がある場合だけチェックを外すよう案内しています。
全額免除と一部免除を先に審査してもらい、納付猶予も最後に残す場合は次の手順です。
- 「免除等区分」で、全額免除・納付猶予・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のチェックを残します。
- 「備考欄」に「4分の1免除の次に納付猶予を審査」と入力します。
- 送信前に、納付猶予のチェックと備考の文が両方残っていることを確認します。
画面上で納付猶予が「2.納付猶予」と表示されていても、番号を書き換える必要はありません。備考で審査順の希望を伝えます。納付猶予を希望しない場合はチェックを外します。最後に審査してほしいときにチェックも外すと、区分欄では希望しない扱いになるため、送信前に両方を見比べてください。
複数年度を申請する場合は、同じ希望を伝える年度の申請ごとに備考を確認します。電子申請では1回に申請できる期間は7月から翌年6月までの1年度分です。例えば2026年度分は2026年7月から2027年6月までです。前年度分も手続きする方は、別の年度の申請にも同じ希望を書くかを確認します。
例えば2026年5月分と8月分を申請する場合、5月分は2025年度分、8月分は2026年度分です。保険料の金額を示す年度では両方とも2026年4月からの期間に入りますが、申請書は7月で区切ります。異なる年度の申請を続けて出すときは、控えに対象年度と希望した順番を残しておくと、結果が別々に届いても照合できます。
送信後はマイナポータルの申請状況照会で受付や審査結果を確認できます。送信してから納付猶予のチェックを誤って外したことに気づいたら、受付番号や申請年度を控え、日本年金機構に訂正の手続きが必要かを聞きましょう。申請前の記入方法と、すでに承認された免除・猶予を取り消す手続きは別です。承認後に通常の保険料を納めたい方は、こちらを参照してください。

一部免除を希望する前に、毎月払える残額を確認する
一部免除の名称は、免除される割合を示します。例えば4分の1免除では4分の1が免除されるので、実際に払うのは4分の3です。「4分の1だけ払えばよい」と取り違えると、届いた納付書の金額が家計の見込みと大きくずれます。
| 一部免除の区分 | 納める割合 | 2026年4月~2027年3月分の月額 | 残額を納付したときの年金額への反映 |
|---|---|---|---|
| 4分の3免除 | 4分の1 | 4,480円 | 全額納付時の8分の5 |
| 半額免除 | 2分の1 | 8,960円 | 全額納付時の8分の6 |
| 4分の1免除 | 4分の3 | 13,440円 | 全額納付時の8分の7 |
表の金額は2026年度の保険料月額17,920円を基にしたものです。免除・猶予の申請年度は7月から翌年6月ですが、保険料の金額は4月からの年度で示されます。2026年7月から2027年6月までを申請する場合も、2027年4月分以降の残額は、その月に適用される保険料や届いた納付書で確認してください。
例えば毎月1万円までなら払える家計では、この表の期間なら4分の3免除と半額免除の残額は予算に収まります。4分の1免除の13,440円は予算を超えます。今月だけなら用意できる場合も、申請したい月数と家計の見通しを並べて、承認された後に残額を払い続けられるか考えてみてください。年金額への反映を重視する場合も、まず実際の支払いを続けられる区分を審査に残します。
例えば半年分を申請して半額免除が承認され、6か月とも表の金額が適用されるなら、残額は8,960円×6か月で53,760円です。毎月は払えそうでも、過去の数か月分を同時に申請するときは、これからの月の支払いと重なります。過去分と今後分それぞれの予算を見ておくと、一部免除のどこまでを希望するか決めやすくなります。
一部免除が承認されても、減額された保険料を納めない月は一部免除が無効となり、未納期間になります。 承認通知が届いたら、区分と対象月を確認して減額後の納付書で支払います。残額の支払いが難しくなったときは、年金事務所に対象月と承認された区分を伝えて相談してください。申請時に候補に残した納付猶予へ自動で切り替わる扱いではありません。
納付猶予は承認された期間が老齢基礎年金の受給資格期間に入りますが、その分を追納しなければ年金額に反映されません。全額免除は、現在の期間なら全額納付した場合の2分の1が年金額に反映されます。失業をきっかけに申請する方や、制度全体の違いを先に整理したい方はこちらを参照してください。

審査対象になる人と所得の条件を確認する
全額免除と一部免除では、本人・配偶者・世帯主の所得を確認します。納付猶予では本人・配偶者の所得を確認し、世帯主の所得は審査対象に入りません。納付猶予は原則として20歳以上50歳未満の学生以外の方が対象です。免除と猶予で所得の基準もそれぞれ定められています。
例えば、同居している親が世帯主で所得が高い場合です。一部免除を先に審査しても世帯主の所得は確認されます。そのため免除は承認されず、本人・配偶者の所得を審査する納付猶予なら承認される場合があります。備考で変えられるのは審査の順番です。どの区分になるかは、残した区分ごとの要件で決まります。親が世帯主の場合の条件は、こちらの記事で詳しく確認できます。

世帯主と配偶者が誰かも申請前に確認しておきます。例えば世帯主と同居する親の名前が異なる場合に「親の収入が高い」とだけ考えると、誰が実際に審査対象なのかを取り違えます。申請書の世帯主欄と配偶者欄を確認し、対象期間の途中で世帯主が変わった場合は変更時期も添えて窓口に聞いてください。
例えば2026年7月から2027年6月までの申請なら、原則として2025年中の所得を使います。最近の手取りが減ったという事情だけで各区分の結果は決まりません。失業などの特例を使う予定がある場合は、審査順の備考に加え、特例の入力欄と必要な書類も確認してください。
審査対象の人に前年の所得を申告していない方がいる場合は、書類を出す前に市区町村の税務担当へ住民税の申告について確認します。収入が少なかった年でも、所得情報を確認できるかは別の問題です。誰の何年分が必要かを伝え、申告が必要なら済ませたうえで免除・猶予を申請します。
提出前に希望する区分と対象年度を見直す
送る前に「全額免除を候補にするか」「一部免除の残額はどこまで払えるか」「納付猶予は残すか」を確認します。すべての免除を希望し、猶予を最後の候補にするなら、区分欄には1から5までが残り、備考に「4分の1免除の次に納付猶予を審査」と入っていれば希望が伝わります。今回の申請年度と、すでに提出済みの年度が混ざっていないかも確認しましょう。
「今年度の審査順をどうしたいか」と「翌年度以降も継続審査を希望するか」は別の記入項目です。一部免除が承認された場合は、翌年度も希望するなら改めて申請が必要です。翌年度の全額免除や納付猶予の扱いは継続審査の条件で変わります。翌年度の手続きはこちらで確認できます。

審査結果が届いたときは、申請した年度と承認された区分を控えと照らし合わせます。例えば備考で納付猶予を最後にしたのに結果が納付猶予だったときは、免除が要件を満たさなかった可能性があります。書き方が原因だと決める前に、受付番号や承認期間と備考の控えを用意して、希望した順番が伝わっていたかを日本年金機構に確認します。
窓口で確認したいときは「全額免除を最初に審査し、一部免除をその後に見てほしいです。納付猶予は最後まで残します。この区分欄と備考の組み合わせで伝わりますか」と聞けます。半額免除までしか払えないなどの事情があれば、希望する区分と対象年度も一緒に伝えましょう。
出典・参考資料
2026年11月9日確認。月額は2026年4月から2027年3月までの保険料に対応しています。
- 標準の審査順、希望しない区分のチェック、備考欄の記入例、申請年度。日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」
- 紙の申請書と記入案内、提出先。日本年金機構「ケース11 国民年金保険料の免除を受けるとき」
- 「⑨免除等区分」の数字の抹消と「⑭備考」の記入例。日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」記入例(PDF)
- 所得審査の対象者、減額後の月額、年金額への反映、継続審査。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 申請年度と審査対象の前年所得の対応。日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
- 電子申請後の申請状況や審査結果の確認。日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」
- 2026年度の保険料月額。日本年金機構「国民年金保険料」


