妻や夫の名義になっている自宅を売却し、マイホームの3,000万円特別控除を使う予定。譲渡所得にかかる税金が0円になるなら、もう一方の配偶者が年末調整で受ける配偶者控除にも影響はないのでしょうか。
配偶者控除や配偶者特別控除の判定では、原則として居住用財産の3,000万円特別控除を差し引く前の譲渡所得を合計所得金額に含めます。売却した本人の譲渡所得税が0円になっても、配偶者控除を受ける側の所得税の計算では対象外になることがあります。
売却代金そのものを所得として加えるわけではありません。売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いた譲渡益を計算し、給与などほかの所得と合算して確認します。
3,000万円特別控除で税金が0円でも配偶者控除に影響する?
国税庁の「マイホームを売ったときの特例」では、一定の要件を満たして自宅を売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度が案内されています。
この特例は売却した本人の譲渡所得にかかる税金を計算するためのものです。一方、配偶者控除や配偶者特別控除の判定に使う合計所得金額は、原則として特別控除前の譲渡所得を含めて計算します。
そのため「3,000万円控除を使ったら課税譲渡所得が0円になった」という事実と「配偶者の合計所得金額が0円になる」ということは別です。
国税庁の専門用語集でも、合計所得金額の計算では長期・短期譲渡所得について特別控除前の金額を用いる考え方が示されています。
売却益150万円なら配偶者の合計所得はいくら?
次の架空の例で考えます。
- 自宅の売却代金:2,000万円
- 取得費と譲渡費用の合計:1,850万円
- 特別控除前の譲渡益:150万円
- 売却した配偶者の給与所得:20万円
- その他の所得:なし
売却益は2,000万円-1,850万円=150万円です。居住用財産の3,000万円特別控除を適用できれば、売却した本人の課税譲渡所得は0円になる例です。
しかし配偶者控除等の判定に使う合計所得金額は、特別控除前の譲渡益150万円と給与所得20万円を合わせた170万円になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 自宅の売却代金 | 2,000万円 |
| 取得費・譲渡費用 | 1,850万円 |
| 特別控除前の譲渡益 | 150万円 |
| 3,000万円特別控除後の課税譲渡所得 | 0円 |
| 給与所得 | 20万円 |
| 配偶者控除等の判定に使う合計所得金額 | 170万円 |
2026年分の所得税では、配偶者控除の配偶者側の所得要件は原則として合計所得金額62万円以下です。配偶者特別控除は133万円以下の範囲で所得に応じて判定します。
この例の170万円は133万円を超えるため、配偶者控除も配偶者特別控除も対象になりません。売却した本人の譲渡所得税が0円でも結論は変わりません。
売却した本人が3,000万円特別控除を適用するには、原則として確定申告で必要書類を提出することも確認してください。

譲渡益50万円なら配偶者特別控除の可能性がある
同じ給与所得20万円でも、特別控除前の譲渡益が50万円だった場合は結果が異なります。
| 比較項目 | 譲渡益50万円 | 譲渡益150万円 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 20万円 | 20万円 |
| 特別控除前の譲渡益 | 50万円 | 150万円 |
| 合計所得金額 | 70万円 | 170万円 |
| 配偶者控除(62万円以下) | 対象外 | 対象外 |
| 配偶者特別控除(133万円以下) | 他の要件を満たせば対象 | 対象外 |
譲渡益50万円の例では合計所得金額が70万円となり、配偶者控除の62万円以下という基準は超えますが、配偶者特別控除を検討できる範囲です。
ただし配偶者特別控除には、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることや生計関係などの要件もあります。配偶者側の所得だけで控除が決まるわけではありません。
売却代金・手残り・譲渡益を混同しない
自宅の売却で得たお金を、そのまま配偶者控除の判定に加えるわけではありません。
例えば2,000万円で売れたとしても、購入時の取得費や売却時の仲介手数料など譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算します。建物の取得費には減価償却相当額の調整が必要な場合もあります。
また売却代金から住宅ローンの残債を返済した後の「手残り」は、税法上の譲渡所得と同じではありません。ローンの元本返済額をそのまま譲渡費用として差し引けるわけではないため注意してください。
売買契約書、購入時の契約書、取得費の資料、仲介手数料などの領収書、譲渡所得の内訳書をそろえて確認しましょう。
夫婦共有名義の家なら誰の売却益になる?
夫婦で自宅を共有している場合は、売却益がすべて一方の配偶者に帰属するとは限りません。
原則として共有持分などに応じて各人の譲渡所得を計算し、それぞれの所得として扱います。配偶者控除の判定でも、控除対象となる配偶者本人に帰属する譲渡所得を確認します。
例えば夫婦それぞれ2分の1の持分で所有している家を売却した場合、売却代金や取得費などの帰属を持分と実際の事情に沿って整理します。3,000万円特別控除の適用要件も売主ごとに確認が必要です。
登記事項証明書で名義と持分を確認し、譲渡所得の内訳書の特別控除前の所得額を照合してください。
年末調整で配偶者の所得見積りをどう直す?
自宅を売却した配偶者が普段はパート収入だけだった場合、控除を受ける側の会社には給与収入だけを申告していることがあります。
売却益が見込まれるなら、配偶者控除等申告書の配偶者の合計所得金額の見積額に、特別控除前の譲渡所得を含めて計算し直しましょう。
年末調整前に売却益の見込みが分かれば、勤務先の給与担当者に修正方法を確認します。年末調整後に取得費や譲渡費用が確定し、見積額が変わった場合は再年末調整や確定申告が必要になることがあります。
「売却した本人の確定申告」と「配偶者控除を受ける側の年末調整・確定申告」は別の手続きです。双方の申告内容が整合しているか確認してください。

国民健康保険に加入している場合は別の影響も確認
自宅を売却した世帯が国民健康保険に加入している場合、譲渡所得は翌年度の保険料や軽減判定にも関係することがあります。
ただし国民健康保険の保険料計算と、所得税の配偶者控除に使う合計所得金額は同じ仕組みではありません。3,000万円特別控除をどの段階で反映するかも制度によって異なります。
配偶者控除の判定とは分けて、市区町村の国保担当に確認しましょう。

勤務先には何を伝えて確認する?
控除を受ける側の勤務先には、売却した配偶者の給与所得と特別控除前の譲渡所得の見積額を伝えます。
2026年中に配偶者名義の自宅を売却しました。配偶者の給与所得は20万円で、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡益は150万円の見込みです。居住用財産の3,000万円特別控除を使う予定ですが、配偶者控除等申告書の合計所得金額には特別控除前の譲渡益を含めると理解しています。年末調整で配偶者控除の申告内容をどう変更すればよいか教えてください。
譲渡益がまだ確定していない場合は見積額を伝え、確定後の訂正方法も確認します。売却した本人は譲渡所得の確定申告に必要な書類を別に準備しましょう。
まとめ|3,000万円控除前の譲渡益で配偶者控除を判定する
配偶者が自宅を売却し、3,000万円特別控除によって売却した本人の課税譲渡所得が0円になっても、配偶者控除や配偶者特別控除の判定では原則として特別控除前の譲渡所得を含めます。
例えば譲渡益150万円と給与所得20万円なら合計所得金額は170万円となり、2026年分の配偶者特別控除の上限133万円を超えます。一方、譲渡益50万円なら合計70万円となり、ほかの要件を満たせば配偶者特別控除を検討できます。
売却代金や住宅ローン返済後の手残りではなく、取得費・譲渡費用を差し引いた譲渡所得を確認しましょう。年末調整の見積額も更新し、売却した本人の確定申告と整合させることが大切です。
参考資料
- 国税庁 No.3302「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「専門用語集」合計所得金額
- 国税庁 No.1190「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
- 名古屋国税局「土地・建物の譲渡に係る特例の適用要件チェック表」
2026年分の所得税を想定した一般的な説明です。譲渡所得の計算や特例の適用、配偶者控除の判定は個別の資料に基づいて税務署や税理士に確認してください。


