借金の返済が苦しくなって特定調停と任意整理を調べたものの、違いがよく分からない。どちらも話し合いで返済を見直すと聞くと迷いますよね。平日に裁判所へ行く必要はあるのでしょうか。専門家に頼む費用や、合意したあとに払えなかったときのことも気になるところです。
特定調停は簡易裁判所の調停委員会が借り手と債権者の間に入り、返済条件を調整します。任意整理は裁判所の外で債権者と交渉します。特定調停が成立してできる調停調書には確定判決と同じ効力があるため、後から支払いが滞ったときに強制執行の根拠になり得ます。
どちらも返済額や期間を見直すための手続きです。実際に返済額を減らせるかは借入状況と交渉の結果によります。まず自分がどこまで手続きを進めるかと、合意後に何が起きるかを比べてみましょう。
特定調停と任意整理の比較表
債権者とは、ここではお金を貸した会社などのことです。同じ会社に返し方を変えてほしいと頼む場合でも、特定調停と任意整理では話し合う場所と合意の残し方が異なります。
| 比べる点 | 特定調停 | 任意整理 |
|---|---|---|
| 裁判所を使うか | 簡易裁判所に申し立てます。 | 裁判所を通さず債権者と交渉します。 |
| 誰が話を進めるか | 調停委員会が本人の収入や家計と債権者の意向を聞いて調整します。 | 専門家に依頼した場合は弁護士や代理権の範囲内の認定司法書士などが交渉します。 |
| 本人の出頭・関与 | 本人が調停期日に出頭するのが原則です。必要に応じて専門家にも相談・依頼できます。 | 任意整理のために裁判所へ出頭する手続きはありません。依頼する場合も本人が家計や借入の資料をそろえ、条件を確認します。 |
| 主な費用 | 裁判所への申立手数料と郵便費用など。専門家に依頼すれば、その費用もかかります。 | 専門家に依頼するなら、着手金・報酬・実費など。費用の内訳は契約で確認します。 |
| 債権者の同意 | 調停成立には双方の合意が必要です。事情により裁判所が調停に代わる決定をする場合もあります。 | 交渉先の債権者ごとに合意が必要です。応じない相手には提案した条件を適用できません。 |
| 合意の書面と効力 | 調停調書。記載内容は確定判決と同じ効力があり、強制執行の根拠になります。 | 和解書・合意書など。当事者間の合意として効力があります。通常の私的な合意書だけでは直ちに強制執行できません。 |
| まとまらなかったら | 不成立になった相手については調停で返済条件は変わりません。残った債務と期限を整理して相談します。 | 合意できなかった相手については従前の条件や請求状況を確かめ、再交渉や別の手続きを検討します。 |
住宅ローンやリボ払いなど複数の返済が重なって困っている場合は、貸主に返済条件の変更を相談する方法もあります。どこから相談するかは以下の記事で確認できます。

特定調停は自分で申し立て、裁判所で家計の事情を説明する
特定調停は借り手本人でも申し立てられます。原則として債権者の住所や営業所などの所在地を管轄する簡易裁判所が申立先です。債権者が複数で管轄が分かれるときは、関連する事件として一つの簡易裁判所で扱えるかを受付に聞きます。
東京簡易裁判所では、通常は本人の事情を聞く日と、債権者とも条件を調整する日を設けます。最初は生活状況や収入と返済に回せる額などを説明します。調整の日に債権者が出頭しない場合でも、調停委員が電話で調整することがあります。同裁判所の案内では申立てからおおよそ2か月、本人が出向くのは2回程度が目安です。日程は事件や裁判所で変わります。
用意するのは申立書、財産の状況が分かる明細書、債権者の一覧などです。債権者の名前と残高だけでなく、収入と生活費も書き出しておくと返済可能額を説明しやすくなります。平日に休みを取れるか気になる人は、期日や出頭に関する質問を申立先に確認してください。
通常の成立とは別に、裁判所が「調停に代わる決定」を出すことがあります。決定の告知を受けた日から2週間以内に適法な異議が出れば決定は効力を失います。異議がなければ調停が成立した場合と同じ効力が生じます。決定書が届いたら決められた返済条件と異議を申し立てられる期限を確認します。
申立手数料と郵便費用は別に確認する
東京簡易裁判所の案内では、相手方1社につき申立手数料の収入印紙500円分と、郵便切手500円分が必要です。たとえば3社に申し立てると、案内の基本額で印紙1,500円分、切手1,500円分です。債務の残元本額によって手数料の追納が必要になったり、手続きの途中で郵便切手の追加を求められたりする場合があります。申立先の裁判所で最新の金額と納付方法を確かめてください。
自分で進める場合は、申し立てにかかる費用のほかに資料をそろえる時間や出頭のための交通費も見ておきます。相談や代理を専門家に頼む場合は、どこまで依頼するかとその費用も確認します。
任意整理は債権者ごとに交渉する
任意整理では、債権者に残高や取引履歴の開示を求め、返済に回せる金額を踏まえて支払額・支払方法を交渉します。専門家に依頼した場合はその人が債権者との窓口になり、条件をまとめます。本人は家計や契約の資料を出して、提案された月額や返済期間で続けられるかを確認します。返済期間が延びて月額が下がる場合でも返済総額まで減るとは限りません。元本・利息・遅延損害金をどう扱い、合計でいくら払う案なのかを確かめます。
認定司法書士が裁判所外の和解を代理できるのは、個別の債権の価額が140万円以下など、法律で定められた範囲です。借入の合計額だけで判断せず、相談時に債権者ごとの残高を伝えます。
依頼する際は、着手金・報酬・実費のほか、費用が1社ごとにかかるのか、依頼した債権者との合意がまとまらなかった場合にいくらかかるのかを見積もりで確認します。返済を代わりに振り込んでもらう契約なら、その手数料も確認しましょう。裁判所の申立費用と比べるときは、専門家に任せられる範囲や自分で対応する時間も含めて考えます。
合意したあとに払えなかったら、調停調書と和解書で何が違う?
特定調停が成立すると、合意した返済額や期日などが裁判所の調停調書に記録されます。調書に記載された内容には確定判決と同じ効力があります。合意どおりに払わなかった場合は、債権者が調停調書を根拠に強制執行を申し立て、給料や預金が差し押さえられることがあります。給料に差押えがあった場合の通知と給与明細の見方は以下の記事で確認できます。

任意整理の通常の和解書は当事者間の約束を示す書面です。債権者がその書面だけで直ちに差し押さえることはできません。ただし、すでに確定判決などがある場合や一定の金銭の支払いについて強制執行を受け入れる条項が入った公正証書を作った場合は扱いが変わります。通常の和解書しかない場合は、債権者は訴訟を起こすなどして強制執行の根拠になる「債務名義」を得る必要があります。手元に裁判所からの書類があれば、和解書と一緒に法律相談へ持参してください。
どちらで合意する場合も、毎月の支払日と金額に加え、支払いが何回・いくら遅れると分割で払える利益を失い、残額を一括で請求されるのかを文書で確かめます。「期限の利益を喪失する」と書かれた条項があればその条件を確認してください。払えない見込みが出たら支払日を過ぎる前に、依頼した専門家か合意書にある連絡先へ相談します。
すでに給料などが差し押さえられている場合は、特定調停を申し立てただけで差押えが止まるわけではありません。特定調停法には一定の条件で民事執行の停止を申し立てられる仕組みがあります。差押命令などの書類を持って、停止が可能かを早めに法律の専門家へ相談してください。
どちらを選ぶかは、払える額と借入先ごとの事情で考える
まず、手取りから家賃・食費・光熱費などと、毎月ではないが必要な支出を月割りした分を引きます。たとえば手取り22万円で、生活費が17万円、税金や医療費などの積立が月2万円なら、返済に回せるのは月3万円です。整理の対象にしない返済が月9,000円残るなら、交渉する債務に回せるのは月2万1,000円です。
この例で一部の債権者だけと合意できても、ほかの債権者への返済を足したら月3万円を超えるなら、返済の計画を立て直す必要があります。返済条件を決める前に、すべての返済を続けられるかを確かめます。生活費そのものが足りないときの家計改善支援と法律相談へのつなぎ方は、以下の記事で確認できます。

相談前には、支払える月額と次の資料を一緒に用意しましょう。
- 借入先ごとの残高・返済日・延滞の有無。何社に対応するかと、次に期限が来る支払いが分かります。
- 保証人や担保の有無。保証人付きの借入では、本人の返済条件を見直したときに保証人へどんな請求があり得るかを契約書と照らして確認します。
- 裁判所や貸主から届いた書類。支払督促や差押命令などがあれば、届いた日と書類に記載された期限を伝えます。
- 見積書と費用の支払時期。依頼費用と返済の支出が同じ月に重なるかを確かめます。
特定調停が不成立になったり、任意整理で合意できない相手が残ったりした場合は、相手ごとに決まった条件と未解決の請求を分けて整理します。家計に無理のない返済案が作れないなら、調停や交渉を続ける前に、法テラスなどで個人再生や自己破産も含めて相談できます。
参考資料
- 法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか」 二つの手続きの目的と裁判所の利用の違いを確認できます。
- 東京簡易裁判所「特定調停」 申立先、出頭、書類、収入印紙・郵便切手の案内です。
- 法テラス「任意整理の手続について教えてください」 取引履歴の確認から債権者との交渉までを説明しています。
- 裁判所「民事調停」 調停成立と調停調書の効力が載っています。
- 裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」 調停に代わる決定と異議申立ての扱いを確認できます。
- 裁判所「債権執行(債務名義に基づく差押え)」 給料・預金などの差押えの手続きです。
- 法テラス「公正証書による強制執行」 強制執行を受け入れる条項がある公正証書の扱いを確認できます。
- e-Gov法令検索「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」 第7条の民事執行手続の停止などを確認できます。
- 最高裁判所 平成28年6月27日判決 認定司法書士が代理できる範囲の根拠です。


