発達障害や精神疾患、難病があり、日中だけ利用できる支援先を探している。でも障害者手帳は持っていない。「手帳がないと日中一時支援を使えないのでは」と迷う本人や家族もいるでしょう。
日中一時支援は、障害者手帳がなくても利用申請できる自治体があります。例えば千葉県習志野市では精神障害のある人について自立支援医療受給者証(精神通院医療)や医師の診断書などによる確認を認めています。知的障害のある児童についても診断書などで確認できる場合があります。
一方、埼玉県川越市の公式案内は、身体・療育・精神の障害者手帳を持つ人を対象としています。手帳がない人が全国どこでも同じ書類で利用できるわけではありません。
大切なのは「手帳がない」だけで諦めず、居住地の市区町村で対象条件と代わりに使える証明書を確認することです。手帳の申請中という事実だけで利用が決まるわけでもありません。
この記事では習志野市・水戸市・川越市の公式情報を比較し、医師の診断書や精神通院医療受給者証などの書類、相談から利用開始までの流れを説明します。
- 日中一時支援は障害者手帳なしでも利用できる?結論は市区町村による
- 習志野市・水戸市・川越市で「手帳なし」の取扱いはどう違う?
- 習志野市は診断書・精神通院医療受給者証などで対象を確認できる
- 水戸市は手帳以外に障害福祉サービス受給者証や指定難病の受給者証も挙げている
- 川越市は障害者手帳の所持を対象条件としている
- 障害種別ごとに確認したい書類|発達障害・精神疾患・知的障害・難病の場合
- 精神通院医療受給者証があれば必ず日中一時支援を使える?
- 医師の診断書はどんな内容が必要?先に自治体へ様式を確認しよう
- 手帳がない人の日中一時支援の申請方法|相談から事業所契約まで
- 本人・家族の状況は何を聞かれる?
- 障害者手帳の申請中なら、交付前に利用を始められる?
- 費用や利用時間も自治体で違う|「手帳なし」とは別に確認
- 指定難病の受給者証がある場合は、本人の疾病と自治体の対象要件を確認
- 利用したい事業所が見つかったら、申請前に契約できる?
- 手帳なしで利用を相談するときの問い合わせ例
- よくある質問
- まとめ|日中一時支援は手帳なしでも申請可能な自治体がある
日中一時支援は障害者手帳なしでも利用できる?結論は市区町村による
日中一時支援は、障害のある人の日中活動の場を確保し、家族の就労や一時的な休息などを支える事業です。本人の見守りや日中の活動支援を行います。
厚生労働省の「地域生活支援事業」によれば、日中一時支援は市町村が地域の状況や利用者の事情に応じて実施する事業の一つです。
そのため利用できる障害種別、必要書類、支給量、利用できる事業所や費用は自治体ごとに異なります。
例えば身体障害者手帳を持っていない人でも、精神障害の診断を受けていれば手帳以外の書類で申請できる自治体があります。一方で手帳の交付を要件としている自治体では、同じ書類だけでは対象にならない場合があります。
「障害福祉サービスは手帳がなくても申請できる場合がある」という一般論を、日中一時支援の全国共通ルールとして扱わないことが重要です。
習志野市・水戸市・川越市で「手帳なし」の取扱いはどう違う?
3市の公表資料を比べると、必要な証明書に明確な違いがあります。
| 自治体 | 対象を確認する主な書類 | 障害者手帳がない場合 |
|---|---|---|
| 習志野市(千葉県) | 身体障害者手帳、療育手帳、知的障害の判定・診断書等、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神通院医療)、精神障害の診断書等 | 知的障害・精神障害では手帳以外の確認方法あり。身体障害の区分は手帳所持が要件 |
| 水戸市(茨城県) | 障害者手帳、精神通院医療受給者証、障害福祉サービス受給者証、通所受給者証、指定難病特定医療受給者証、その他障害者等であることを証する書類 | 手帳以外の証明書類が案内されている。使える具体的な資料は窓口へ確認 |
| 川越市(埼玉県) | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 | 公式案内では手帳所持者を対象とする。手帳なしで申請できるとは記載されていない |
出典:習志野市「日中一時支援」(2026年8月7日更新)、水戸市「日中一時支援事業」(2024年4月1日更新)、川越市「日中一時支援事業」(2024年11月22日更新)。
この表は各自治体が公表している条件の比較です。手帳以外の資料が使える自治体でも、本人が対象者の要件を満たし、利用の必要性を確認されることが前提となります。
また、川越市に住む人へ習志野市の診断書による取扱いをそのまま当てはめることはできません。住んでいる自治体の現行要綱と申請窓口を確認してください。
習志野市は診断書・精神通院医療受給者証などで対象を確認できる
習志野市の公式案内では、障害種別ごとに対象となる条件が分けられています。
| 障害種別 | 習志野市が示す確認方法 |
|---|---|
| 身体障害者・児 | 身体障害者手帳の交付を受けていること |
| 知的障害者・児 | 療育手帳、障害者相談センター・児童相談所による療育手帳相当の判定など |
| 知的障害のある児童 | 知的障害があることを診断書や関係機関への照会などで確認できる場合も対象 |
| 精神障害者・児 | 精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神通院医療)、精神障害の診断書や関係機関への照会など |
ここで重要なのは、知的障害と精神障害では手帳の交付以外にも確認手段を設けていることです。
例えば精神障害者保健福祉手帳を取得していない人が、精神通院医療の受給者証を持っている場合です。習志野市ではその受給者証が精神障害の確認方法として挙げられています。
また、知的障害のある児童が療育手帳を持っていなくても、診断書や児童相談所等の判定を通じて対象となる場合があります。
一方、身体障害の区分については手帳の交付が要件です。「習志野市なら障害の種類に関係なく診断書だけでよい」という意味ではありません。
利用に必要な診断書の形式や、関係機関の照会をどのように行うかは障がい福祉課へ確認してください。
水戸市は手帳以外に障害福祉サービス受給者証や指定難病の受給者証も挙げている
水戸市の日中一時支援事業では、手帳以外にも複数の書類を対象者の確認に使うと案内しています。
- 障害者手帳または自立支援医療(精神通院)受給者証など
- 障害福祉サービス受給者証・通所受給者証
- 指定難病特定医療受給者証
- その他、障害者等であることを証する書類
例えば手帳がなくても、すでに精神通院医療の受給者証を持っている人や、指定難病特定医療受給者証を持っている人は、日中一時支援の利用登録について相談できる可能性があります。
「その他、障害者等であることを証する書類」という記載もありますが、どんな診断書でも必ず受け付けてもらえるという意味ではありません。障害の状態をどのように証明するかは担当窓口へ確認する必要があります。
また、障害福祉サービス受給者証や障害児通所受給者証を持っている場合でも、日中一時支援を追加利用するには市が定める利用登録手続きが必要です。
水戸市の公式ページでは「日中一時支援事業利用登録(変更・更新)申請書」と記載例が公開されています。手続きに必要なものとしてマイナンバー確認書類と本人確認書類も案内されています。
なお水戸市は、日中一時支援より障害福祉サービス等の利用を優先するとの注意書きも載せています。現在使っているサービスとの関係を確認しましょう。
川越市は障害者手帳の所持を対象条件としている
川越市の日中一時支援事業は、利用対象を次のいずれかに該当する人としています。
- 身体障害者手帳の交付を受けている人
- 療育手帳の交付を受けている人
- 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
必要書類にも、利用登録申請書・同意書とともに障害者手帳が記載されています。
そのため川越市については、精神通院医療受給者証や医師の診断書だけで手帳所持要件を代替できるとは案内されていません。
手帳をまだ取得していない場合は、利用登録の対象になるかをまず障害者福祉課へ相談する必要があります。
川越市は事前申請が必要で、登録後に利用者証の交付を受けてから市に登録している事業所へ申し込む仕組みです。
また介護保険制度の要介護認定を受けられる人については、原則として介護保険の通所介護等が優先されます。
このように、手帳所持の条件だけでなく他制度との優先関係も自治体の案内によって異なります。
障害種別ごとに確認したい書類|発達障害・精神疾患・知的障害・難病の場合
手帳を持っていない人は、障害の種類に応じてどんな資料を準備できるか整理しておきましょう。
ただし以下は申請前の確認用です。どの自治体でも同じ資料が受理されるという一覧ではありません。
| 本人の状況 | 用意できる資料の例 | 自治体へ確認すること |
|---|---|---|
| 発達障害がある | 医師の診断書、発達検査に関する資料、自立支援医療受給者証(精神通院医療)など | 発達障害の診断をどの対象区分で扱うか。どの資料で確認するか |
| 精神疾患がある | 精神障害者保健福祉手帳、精神通院医療受給者証、医師の診断書など | 手帳がなくても精神通院医療受給者証や診断書で申請できるか |
| 知的障害がある | 療育手帳、児童相談所・障害者相談センター等の判定、医師の診断書など | 児童か成人か。手帳以外の判定・診断書が認められるか |
| 身体障害がある | 身体障害者手帳、医師の診断書など | 手帳所持が必須か。診断書等での代替が認められるか |
| 指定難病がある | 指定難病特定医療受給者証、対象疾病を示す資料など | 難病患者が対象に含まれるか。手帳なしで申請できるか |
例えば発達障害のある子どもが障害者手帳を持っておらず、医師の診断書だけを持っている場合です。
習志野市では精神障害の診断を確認できる資料が対象条件に含まれます。ただし、発達障害の診断があるというだけで自動的に精神障害の区分に該当すると判断できるわけではありません。診断の内容や自治体の確認方法によります。
一方、水戸市では障害福祉サービス受給者証なども対象者の確認資料に挙げられています。現在ほかの支援を利用している場合は、その受給者証を見せて相談するとよいでしょう。
難病については、水戸市のように指定難病特定医療受給者証を挙げる自治体があります。ただし、習志野市や川越市の案内に同じ扱いが明記されているわけではありません。本人が住む自治体へ対象疾病や必要資料を確認してください。
精神通院医療受給者証があれば必ず日中一時支援を使える?
自立支援医療受給者証(精神通院医療)は、精神疾患の治療に必要な通院医療について医療費の自己負担を軽減する制度の受給者証です。
精神障害者保健福祉手帳とは別の証明書なので、手帳を持っていない人でも精神通院医療の受給者証を持っている場合があります。
習志野市と水戸市は、この受給者証を日中一時支援の対象を確認する資料として挙げています。
ただし、精神通院医療受給者証の交付を受けている=日中一時支援の利用が自動決定するという意味ではありません。
例えば習志野市では申請後に本人や家族の心身・生活の状況を聞き取り、市が審査を行って支給決定します。受給者証の交付を受けた後に事業所と契約する流れです。
また、精神通院医療の受給者証の有効期間が切れている場合は証明として扱われるか確認が必要です。更新中の場合にどの書類を提出できるかも窓口へ尋ねましょう。
医療費の軽減制度と日中一時支援は別の制度なので、それぞれの利用条件を確認する必要があります。
医師の診断書はどんな内容が必要?先に自治体へ様式を確認しよう
手帳のない人が日中一時支援を検討する際、診断書を先に用意してから窓口へ行こうと考える場合があります。
しかし自治体ごとに受理できる診断書の条件が異なるため、費用を払って診断書を作成してもらう前に窓口へ確認する方が確実です。
確認したいのは次の点です。
- 医師の診断書で日中一時支援の対象を確認できるか
- 指定の診断書様式があるか。病院の一般的な診断書でよいか
- 診断名だけでよいか。日常生活で必要な支援や見守りの程度も必要か
- 作成できる医師の専門科に条件があるか
- 診断書の発行日や有効期限に制限があるか
- 診断書以外に児童相談所等の判定や関係機関への照会が必要か
例えば知的障害のある児童について、習志野市は診断書や関係機関への照会などで確認できる場合を対象としています。しかしそれは「どこの医療機関の診断書でも、内容に関係なく受理する」という説明ではありません。
診断書に何を書いてもらうか決まっていない場合は、主治医に依頼する前に自治体の障害福祉担当課へ必要な項目を確認しましょう。
また、診断書が提出できても利用の必要性や事業所の受入れ状況は別に判断されます。
手帳がない人の日中一時支援の申請方法|相談から事業所契約まで
日中一時支援を利用するには、自治体での申請・登録と事業所との契約が必要です。
習志野市の公式案内は「相談・申請→心身の状況に関する聞き取り→支給決定と受給者証の交付→事業所との契約」の流れを示しています。
実際の申請は、次の5段階で整理できます。
| 段階 | 何をする? | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 1. 市区町村へ相談 | 日中一時支援を利用したいと伝える | 障害種別の対象条件、手帳以外の証明書、申請書の様式 |
| 2. 書類をそろえて申請 | 申請書・診断書や受給者証等を提出する | 本人確認書類、マイナンバー確認資料、同意書などの要否 |
| 3. 本人・家族の状況を確認 | 障害の状態、日中の支援の必要性、家族の介護状況などを伝える | いつ・どのくらい利用したいか、ほかの支援の利用状況 |
| 4. 支給決定・利用者証の交付 | 自治体が審査し、利用を認めた場合に受給者証・利用者証などを交付する | 支給量、利用開始日、有効期間、負担割合 |
| 5. 事業所と契約・利用開始 | 自治体に登録された事業所等へ申し込み、利用日時を決める | 空き枠、送迎、食事、持ち物、利用料金 |
ここに示した名称は自治体によって異なる場合があります。例えば習志野市は「受給者証」、川越市は「利用者証」と案内しています。
どちらも市の決定を受けた利用内容を示す書類ですが、国の障害福祉サービス受給者証や障害児通所受給者証を持っているだけで、日中一時支援の利用が自動的に認められるわけではありません。
事業所側でも契約や受入れ確認が必要です。市区町村の支給決定が出ても、希望日に利用できる空き枠があるとは限りません。
本人・家族の状況は何を聞かれる?
手帳の有無を確認した後は、日中一時支援が必要な生活状況を伝えることが大切です。
習志野市は、申請後に職員が本人や家族へ障害の状況と生活の状況を聞き取ると案内しています。
例えば次のようなことをメモしておくと相談しやすくなります。
| 聞かれやすい内容 | 具体例 |
|---|---|
| 本人の障害・疾病の状況 | 発達障害、精神疾患、知的障害、難病など |
| 日中に必要な見守り | 一人で安全に過ごしにくい、服薬確認や食事の見守りが必要など |
| 家族の介護状況 | 家族が仕事をしている、介護者に通院が必要、休息が取れない |
| 希望する利用時間 | 平日の午後、学校や日中活動の終了後、月数回など |
| 現在使っているサービス | 放課後等デイサービス、生活介護、短期入所、日中活動の事業所など |
| 事業所で必要な配慮 | 食事や排せつの介助、感覚過敏への配慮、医療面の注意など |
「家族が働いているから必ず何時間利用できる」と全国一律で決まるわけではありません。本人の状況や既存サービスの利用、自治体の支給基準などを確認して決定されます。
学校や保育所に通う児童の場合は、放課後等デイサービスとの役割や利用日時の重複も相談しておきましょう。
医療的ケアが必要な人については事業所の職員配置なども関係するため、利用可能な事業所を事前に確認する必要があります。
障害者手帳の申請中なら、交付前に利用を始められる?
「療育手帳を申請している」「精神障害者保健福祉手帳の審査中」という場合もあるでしょう。
このときは、自治体の対象条件によって対応が変わります。
例えば習志野市のように精神障害の診断書や精神通院医療受給者証を認める制度であれば、手帳の交付を待たずに申請を相談できる可能性があります。
一方、川越市の公表案内では手帳所持者を対象としているため、単に手帳を申請中という状態だけで利用が確定するとは言えません。
どちらの場合も、手帳の申請受付票があれば日中一時支援の受給者証の代わりになるという全国共通の決まりはありません。
早めに利用したい場合は「手帳の交付前に診断書等で申請できますか」「利用開始までどの程度の手続きが必要ですか」と市区町村へ確認しましょう。
また、手帳の取得と日中一時支援の利用登録は別の手続きです。障害者手帳が交付された後にも日中一時支援の申請が必要になる場合があります。
費用や利用時間も自治体で違う|「手帳なし」とは別に確認
手帳がなくても申請できる場合、次に気になるのが費用です。
日中一時支援は市区町村事業のため、利用者負担の設定も自治体によって異なります。
| 自治体 | 利用者負担の基本的な考え方 |
|---|---|
| 習志野市 | 世帯の所得状況により無料・3%・5%・7%・10% |
| 水戸市 | 原則1割負担。課税状況による負担軽減あり |
| 川越市 | 原則1割負担。所得状況による月額負担上限あり |
この表は3市の公表案内による例です。費用が無料になるかどうかは居住地の制度と世帯の所得状況で決まります。
さらに、食費・おやつ代・送迎費などの実費は別に必要となることがあります。事業所との契約前に確認してください。
利用できる時間や月の上限も自治体の支給決定によって異なります。手帳がない人に限って全国共通の日数制限があるわけではありません。
また、日中一時支援は日中の一時的な利用を前提とする事業です。宿泊を伴う短期入所とは別の制度なので、泊まりでの預かりが必要な場合は短期入所の利用も相談しましょう。
指定難病の受給者証がある場合は、本人の疾病と自治体の対象要件を確認
難病のある人が障害者手帳を持っていない場合にも、自治体によって相談できる道があります。
水戸市は日中一時支援の対象を確認する書類の中に「指定難病特定医療受給者証」を挙げています。
一方、同じ日中一時支援でも川越市の公表案内は障害者手帳を所持する人を対象としており、指定難病の医療受給者証による申請を認めるとの記載はありません。
そのため、難病指定を受けているだけで全国共通の日中一時支援の利用権が生じるわけではありません。
まず市区町村の担当課へ、病名・指定難病の受給者証の有無・日中に必要な介護や見守りを伝えましょう。
また、難病医療費の助成対象となる疾病と障害福祉制度上の対象疾病は、必ずしも完全に同じではありません。どの資料を使って確認するのか、自治体に判断を仰いでください。
医療受給者証を持っていても事業所の受入れ可能な障害や支援体制は別の問題です。日中の医療的な対応が必要な場合は利用前に施設へ確認しましょう。
利用したい事業所が見つかったら、申請前に契約できる?
日中一時支援を行っている事業所を見つけても、契約だけで公費の利用を開始できるとは限りません。
習志野市では相談・申請、調査、支給決定・受給者証の交付を経て事業所と契約する流れです。川越市も先に市役所で利用登録を行い、利用者証の交付を受けると案内しています。
事業所への見学や受入れの相談は早めに行って構いませんが、自治体の登録や支給決定がまだないのに、利用料の助成が自動的に適用されると考えないようにしましょう。
確認したいことは次のとおりです。
- 事業所が居住自治体の日中一時支援の登録事業者か
- 希望する日付・時間帯に利用できる空き枠があるか
- 発達障害、精神疾患、知的障害、難病などに対応しているか
- 医療的ケア、食事・排せつの介助、送迎に対応しているか
- 利用開始前に必要な受給者証・利用者証の種類は何か
- 利用者負担と食費等の実費がいくらか
習志野市では、市外の事業所であっても市に登録された事業者なら利用できると案内しています。ただし、これは習志野市の取扱いです。ほかの自治体で市外の事業所を使えるかは別に確認が必要です。
利用希望が決まったら窓口と事業所の双方に連絡し、申請から利用開始までの日程を調整してください。
手帳なしで利用を相談するときの問い合わせ例
日中一時支援の対象者に当てはまるか分からない場合は、最初に手帳がないことと、手元にある証明書を具体的に伝えるとよいでしょう。
本人には発達障害(または精神疾患)の診断がありますが、障害者手帳は持っていません。家族の就労と休息のため日中一時支援を利用したいと考えています。自立支援医療受給者証(精神通院医療)または医師の診断書で申請できますか。自治体が指定する診断書の様式、聞き取り調査の内容、利用者証の交付までの流れ、利用できる事業所を教えてください。
知的障害のある児童について相談する場合は「療育手帳はまだ持っていませんが、児童相談所の判定や医師の診断書があります」と伝えましょう。
難病のある人は「指定難病特定医療受給者証を持っています。日中一時支援の対象を確認する資料として使えますか」と尋ねると具体的です。
自治体の公式案内で手帳が必要とされている場合でも、窓口では申請条件の詳細や別の利用可能なサービスを案内してもらえることがあります。
ただし、問い合わせによって個別の例外が必ず認められるわけではありません。制度の条件を確認することが目的です。
よくある質問
精神障害者保健福祉手帳がなくても、精神通院医療受給者証だけで申請できますか?
習志野市と水戸市は精神通院医療の受給者証を対象確認の資料として挙げています。ただし利用の必要性や支給決定は別に確認されます。川越市の公式案内では障害者手帳所持が対象条件です。
医師の診断書だけで申し込める自治体はありますか?
あります。習志野市は精神障害のある人や知的障害のある児童について、診断書や関係機関への照会等で確認できる場合を案内しています。ただし必要な診断書の記載内容は市の窓口へ確認してください。
発達障害の診断があれば誰でも日中一時支援を利用できますか?
いいえ。対象となる障害の区分や確認資料、本人の支援の必要性などは自治体ごとに異なります。診断書を持っているだけで自動的に支給決定されるわけではありません。
療育手帳を申請中なら利用者証が先に出ますか?
自治体によります。手帳以外の判定や診断書を認める場合もありますが、手帳申請中という状態だけで利用者証が交付されるとは限りません。
すでに放課後等デイサービスの受給者証があります。日中一時支援をすぐ使えますか?
水戸市は障害児通所受給者証を対象者の確認資料に挙げています。ただし日中一時支援の利用登録は別の手続きです。居住地の自治体で支給決定と利用日数を確認してください。
障害者手帳がなくても利用料は無料ですか?
手帳の有無だけで無料にはなりません。習志野市は世帯の所得状況により無料から10%まで、水戸市と川越市は原則1割負担で軽減措置があります。事業所の食費や送迎費などは別に確認してください。
まとめ|日中一時支援は手帳なしでも申請可能な自治体がある
日中一時支援は市区町村が実施する地域生活支援事業なので、障害者手帳がない人への取扱いは全国一律ではありません。
習志野市では精神障害のある人について精神通院医療受給者証・診断書等による確認を認め、知的障害のある児童についても手帳以外の判定や診断書等を認めています。
水戸市は障害福祉サービス受給者証、指定難病特定医療受給者証、その他障害者等を証する書類を対象確認資料として挙げています。一方、川越市の公表案内では障害者手帳の交付を受けていることが対象要件です。
手帳がない場合は、まず居住地の障害福祉担当窓口で「診断書・精神通院医療受給者証・児童相談所の判定・指定難病の受給者証のどれが使えるか」を確認しましょう。
申請書や必要書類をそろえ、本人・家族の状況についての確認を受けてから支給決定と利用者証の交付を受けます。最後に利用できる事業所と契約し、希望する日程と費用を調整してください。
参考資料
- 習志野市「日中一時支援」(2026年8月7日更新。障害種別ごとの対象資料、申請・聞き取り・支給決定・契約)
- 水戸市「日中一時支援事業」(2024年4月1日更新。精神通院医療・障害福祉サービス・指定難病の各受給者証、その他の証明書類)
- 川越市「日中一時支援事業」(2024年11月22日更新。障害者手帳所持の対象条件、利用登録申請と利用者証)
- 厚生労働省「地域生活支援事業」(日中一時支援の制度上の位置付けと市町村による実施)
確認日:2026年11月13日。この記事は自治体の公表情報を比較したもので、個別の利用資格を保証するものではありません。実際の対象者要件、診断書の様式、利用できる事業所、費用と利用開始日は住所地の市区町村へ確認してください。


