20歳の大学生の子どもがアルバイトをしていて、会社から「年末調整では特定親族特別控除を受けられます」と説明された。それなのに毎月の給与明細では子どもが扶養人数に入っていない。申告漏れなのか心配になりますよね。
2026年分は、毎月の源泉徴収と年末調整で対象となる所得の範囲が違います。19歳以上23歳未満の特定親族は、毎月の源泉徴収では合計所得金額の見積額が100万円以下なら扶養人数に含まれます。一方、年末調整の特定親族特別控除は123万円以下まで対象です。
例えば子の合計所得が110万円なら毎月の人数には入らなくても、年末調整では21万円の所得控除を受けられる可能性があります。毎月の人数に入っていないことだけで申告漏れとは判断できません。
毎月の扶養人数と年末調整の控除は判定する範囲が違う
毎月の給与から引かれる所得税は、その時点で年間税額が確定したものではありません。会社は給与額や扶養親族の申告をもとに源泉徴収税額表で天引きし、年末調整で年間税額との差額を精算します。
毎月の給与では合計所得100万円以下が基準
2026年分の給与の源泉徴収では「源泉控除対象親族」という区分を使います。特定親族については合計所得金額の見積額が100万円以下なら含まれます。子の所得見込みが110万円なら、会社が子どもの存在を把握していても月々の扶養人数には含めません。
年末調整では合計所得123万円以下まで対象
年末調整の特定親族特別控除は、合計所得金額が58万円を超え123万円以下の特定親族について所得に応じて適用します。19歳以上23歳未満で、生計を一にするなどの要件も必要です。別居の大学生でも生活費や学費を親が負担しているなど、生活を支える実態によって生計を一にすると判断されることがあります。
子どもの所得が100万円・110万円・123万円超ならどうなる?
以下は子が20歳で、親と生計を一にするなどの要件を満たす例です。
| 年間合計所得 | 毎月の扶養人数 | 年末調整の控除 |
|---|---|---|
| 100万円ちょうど | 入る | 41万円 |
| 110万円 | 入らない | 21万円 |
| 123万円ちょうど | 入らない | 3万円 |
| 123万円超 | 入らない | 対象外 |
100万円や110万円はアルバイトの給与収入そのものではなく合計所得金額です。給与だけなら給与所得控除を差し引きます。例えば年間給与収入175万円でほかの所得がなければ、給与所得控除65万円を引いた所得は110万円です。
21万円の控除を受けても税金が21万円減るわけではありません。課税所得から差し引く額なので、実際の減税額は親の税率などで変わります。
扶養人数に入らないと毎月の所得税は高くなる?
同じ給与額なら扶養人数が少ないことで毎月の天引きが多くなることがあります。ただし年末調整で控除を反映して年間税額を計算し直し、多く天引きされていれば還付されることがあります。
給与明細の所得税を確認したい場合はこちらも参考にしてください。

申告書は「源泉控除対象親族」と「特定親族特別控除」を分けて確認する
| 申告書・欄 | 確認すること |
|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書のB欄 | 毎月の源泉徴収で扶養人数に含めるか |
| 特定親族特別控除申告書 | 年末調整で控除を受けるか |
扶養控除等申告書のB欄を確認する
2026年分の扶養控除等申告書には「源泉控除対象親族」のB欄があります。子の合計所得見込みが100万円以下なら記載対象となり、氏名や生年月日、所得見積額などを記載します。110万円なら年末の控除対象でも月々のB欄には該当しません。
年末調整では特定親族特別控除申告書を確認する
年末調整では特定親族特別控除申告書で必要事項を申告します。扶養控除等申告書を出しただけで自動的に特定親族特別控除まで申告したことになるとは限りません。毎月の人数に入らないことを理由に年末の申告も省かないようにしましょう。
申告を忘れた場合の対応はこちらで確認できます。

子どもの所得見込みが変わったら会社に伝える
アルバイトのシフトや掛け持ちによって、当初の所得見込みが変わることがあります。例えば110万円の見込みが98万円に下がれば、毎月の源泉徴収でも扶養人数に含める対象になります。年末調整の控除見込みも21万円から41万円に変わります。
扶養控除等申告書の提出後に記載内容の異動があった場合は、異動申告書の提出や記載内容の補正が必要です。
給与担当には何を伝えればいい?
「2026年分の申告書について、子の合計所得見込みが110万円から98万円に変わりました。源泉控除対象親族のB欄を変更する必要があるか教えてください」と確認すると伝わりやすいでしょう。対象年分、提出日、子の年齢、当初と変更後の見積額を添えます。
申告を変更しても過去の天引きがその場ですべて戻るとは限りません。変更後の給与への適用時期と年末調整での精算を会社に確認してください。
掛け持ちの給与や年末までの見込みを整理したい場合はこちらを参考にしてください。

まとめ|毎月の扶養人数に入らなくても年末調整の控除は受けられる
2026年分では特定親族の毎月の源泉徴収は所得見込み100万円以下、年末調整の特定親族特別控除は123万円以下まで対象です。子の所得が110万円なら月々の扶養人数に入らなくても、年末に21万円の所得控除を受けられる可能性があります。
まず2026年分の扶養控除等申告書のB欄と、年末調整の特定親族特別控除申告書を別々に確認しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁公表資料を参照しています。


