「資格講座を修了してパートの仕事が決まった。学校からは教育訓練給付金が10%追加でもらえると聞いたけれど、週15時間勤務でも対象になる?」
特定一般教育訓練で資格を取った後、育児や介護と両立できる短時間パートを選ぶ人もいるでしょう。基本の40%は受け取ったのに、追加の10%がどうなるのか分からないと困りますよね。
結論からいうと、特定一般教育訓練給付金の追加10%は「パートとして働いた」という事実だけでは受け取れません。資格取得等に加えて、雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等として雇用されることが条件です。
2026年11月時点の雇用保険は、原則として「週の所定労働時間20時間以上」「31日以上の雇用見込み」の両方が加入条件です。1社で週15時間など20時間未満のパート契約なら、通常はその仕事だけで追加給付の就職条件を満たしません。
一方、正社員でなくても週20時間以上・31日以上の見込みで雇用保険に加入するパートなら追加10%を申請できる可能性があります。
この記事では契約時間とシフトの違い、4つの働き方の例、加入記録の確認方法、資格取得日と就職日の期限を整理します。
追加10%は資格取得だけでなく「雇用保険に加入する就職」が必要
特定一般教育訓練給付金は指定講座を修了し、支給要件を満たした人が受講費の一部を受け取れる制度です。
2024年10月1日以降に受講を開始した人は、所定の資格取得等と雇用保険の被保険者としての就職を満たすと追加給付を受けられます。
| 給付 | 支給率 | 上限 |
|---|---|---|
| 講座修了による基本給付 | 教育訓練経費の40% | 20万円 |
| 資格取得等と被保険者としての就職による追加給付 | さらに10% | 5万円 |
| 両方の要件を満たした場合の合計 | 最大50% | 25万円 |
例えば支給対象となる入学料・受講料が30万円なら、基本給付は12万円。追加給付の対象にもなれば3万円が加わり、合計15万円になります。
追加10%は「資格を取得したから必ず上乗せ」ではありません。 修了日・資格取得日・就職日と、その就職で雇用保険の被保険者になっているかを確認します。
なお2024年9月30日以前に受講を開始した人には、この追加10%の制度は適用されません。
参考:ハローワーク「教育訓練給付金」/厚生労働省・ハローワーク「特定一般教育訓練の教育訓練給付金のご案内」
週20時間未満のパートはなぜ追加給付の対象になりにくい?
追加給付で重要なのは「雇用契約があること」と「雇用保険の被保険者として雇用されていること」の違いです。
厚生労働省の雇用保険加入Q&Aでは、原則として次の両方を満たす労働者は被保険者になると説明しています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
この条件は正社員だけのものではありません。パート・アルバイト・契約社員でも該当すれば雇用保険の加入対象です。
逆に週15時間などの契約で1社だけに雇われている人は通常、雇用保険の被保険者になりません。資格を取得していても、その仕事だけで追加給付の「被保険者としての就職」を満たせないことになります。
「パートだから不可」ではなく「その就職で雇用保険の対象か」が判定の分かれ目です。
週15時間・週20時間・短期契約・在職者の比較
以下は判断の仕組みを説明するための架空のケースです。
| 働き方 | 雇用保険の加入 | 追加10%への影響 |
|---|---|---|
| 1社で週15時間、半年契約のパート | 原則対象外 | この就職だけでは通常、追加給付の就職要件を満たさない |
| 1社で週20時間、3か月契約のパート | 原則加入対象 | 資格取得日・修了日なども満たせば対象になり得る |
| 1社で週24時間、更新予定のない20日間契約 | 原則対象外 | 31日以上の雇用見込みがないなら通常は対象にならない |
| 受講前から雇用保険加入中で、資格取得時も被保険者 | 被保険者資格が続いている | 在職中に資格取得等をした場合の条件を確認できる |
3つ目のような短期契約でも更新の可能性が明示されているなど、31日以上の雇用見込みが認められる場合は結果が変わります。
4つ目は「資格取得の時点でも被保険者だったか」がポイントです。以前は加入していたという履歴だけで、退職後のどんな資格取得も追加給付の対象になるわけではありません。
契約書は週18時間。でも今月だけ25時間働いた場合は?
雇用保険の加入要件で確認する「所定労働時間」は、基本的に雇用契約書や就業規則などで定めた通常の勤務時間です。
例えば週18時間で契約し、繁忙期の1週間だけ25時間働いたからといって、その週だけで雇用保険に加入したと断定できません。
一方、契約を変更して通常の勤務時間が週22時間になった場合は、雇用保険の加入要件を満たすか確認が必要です。
大切なのは次の違いです。
- 契約は週20時間以上だが、一時的な休暇・欠勤で実働が少なかった
- 契約自体を週20時間未満に変更して今後もその時間で働く
- 契約は週20時間未満なのに実際の勤務が長期間増えている
これらは同じではありません。実態が長期間変わっている場合も、会社へ契約内容と雇用保険の資格を確認しましょう。
また、以前から雇用保険に加入していた人が一時的に週20時間未満になった場合も、直ちに資格喪失するとは限りません。
契約変更による資格喪失と一時的なシフト減の違いは次の記事で整理しています。

特定一般の追加10%を判断するときは、資格取得等をした日や雇用された日に被保険者だったかを確認してください。
給与明細に雇用保険料がない場合、未加入と決めていい?
新しい会社の給与明細に雇用保険料の控除がない場合でも、それだけで未加入だと断定しないほうがよいでしょう。
入社直後で給与処理のタイミングがずれていたり、加入手続きの確認が必要だったりする可能性があります。
逆に給与から保険料が引かれていても、必ず正しく資格取得届が受理されているとは限りません。
加入状況を確認するには次の順番が確実です。
- 雇用契約書を確認する:週所定労働時間、契約開始日、雇用期間、更新の有無を確認
- 勤務先の人事・給与担当に問い合わせる:雇用保険被保険者資格取得届を提出したか、資格取得日はいつかを聞く
- 「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」を確認する:本人用の通知書を交付してもらう
- 記録が不明ならハローワークへ照会する:本人確認書類などを持参し、被保険者資格の記録を確認する
給与明細だけを見て「追加給付はもらえない」と諦めるのではなく、被保険者資格取得日を確認しましょう。
資格取得等確認通知書が手元にない人は、会社への依頼方法や記録確認先を次の記事で詳しく説明しています。

会社が加入手続きをしていなかった場合でも、加入要件に該当する事実が確認できれば遡って手続きが行われる場合があります。ただし過去のすべての期間に無条件で加入できるわけではありません。担当ハローワークの判断を確認してください。
追加10%は資格取得日と就職日のどちらから1か月以内?
追加給付は、就職すれば自動的に振り込まれる仕組みではありません。
まず特定一般教育訓練を修了した日の翌日から原則1年以内に、資格取得等と被保険者としての就職の両方の条件を満たす必要があります。
そのうえで追加給付の申請期限を確認します。
| 状況 | 原則の申請起算日 |
|---|---|
| 修了後に資格を取得し、その後に被保険者として就職 | 就職した日の翌日 |
| 修了後に被保険者として就職し、その後に資格を取得 | 資格取得日の翌日 |
| すでに被保険者として勤務しながら受講・修了し、その後資格を取得 | 資格取得日の翌日 |
| 資格は取ったが、被保険者としての就職がない | 就職条件を満たしていないため追加申請の起算日を決められない |
つまり資格取得と就職の両方が揃った遅い方の日の翌日から原則1か月以内に追加給付を申請する仕組みです。
例えば2026年6月に講座を修了し、7月に資格取得、8月に週20時間以上の雇用保険加入パートを始めたなら、就職した日を基準に申請期限を確認します。
反対に6月修了、7月に加入対象の勤務を開始、9月に資格を取得した場合は、資格取得日が基準になります。
ただし資格によっては試験合格日ではなく名簿登録日や免許取得日が資格取得日になることがあります。講座の指定条件や最初に受ける試験の扱いも確認しましょう。
基本の40%を受け取っているだけでは、追加10%が自動的に支払われるわけではありません。
申請の必要書類や「どの日から1か月数えるか」の詳しい確認方法はこちらを参照してください。

参考:ハローワーク「特定一般教育訓練給付金・追加給付の申請書類」
追加10%を受けたいから勤務時間を増やせば間に合う?
週15時間の契約を週20時間以上に変更すれば、将来の雇用保険加入要件に該当する可能性はあります。
しかし勤務時間を増やしただけで、教育訓練給付金の追加10%が確定するわけではありません。
確認するのは、雇用保険の被保険者資格を取得した日がいつか、そして講座修了の翌日から原則1年以内という期間に入るかです。
例えば修了から11か月が経過しているなら、雇用契約の変更日、加入の届出日、資格取得等を満たした日を急いで確認する必要があります。
反対に、今後働く時間を増やす予定があっても、修了後1年を超えてから加入するのであれば追加給付の期間要件を満たせない可能性があります。
雇用契約の変更による加入時期を本人の都合でさかのぼらせることはできません。勤務実態・契約内容に基づく資格取得日を会社とハローワークで確認してください。
2028年には週10時間へ拡大予定。今の週15時間にも適用される?
2024年の雇用保険法改正により、2028年10月1日から週所定労働時間10時間以上へ雇用保険の適用対象を拡大することになっています。
しかし2026年時点の追加10%の判断に、2028年の新しい基準を前倒しして使うことはできません。
| 時期 | 原則となる雇用保険の週所定労働時間要件 |
|---|---|
| 2026年11月現在 | 20時間以上 |
| 2028年10月1日から | 10時間以上への適用拡大が予定・法定化 |
週15時間のパートをしている人は、今後の法改正によって雇用保険の対象になる可能性があります。
ただし今の講座の追加給付が、2028年の加入によって自動的に受けられるとは限りません。講座修了から原則1年という別の期限があるからです。
講座の修了日と資格取得日を先に確認し、その時点の法令に沿って判断しましょう。
参考:厚生労働省「雇用保険の適用拡大」/厚生労働省「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」
副業を2社で掛け持ちしている・65歳以上なら例外がある?
原則として、雇用保険の加入要件は1つの勤務先ごとに確認します。
例えばA社で週12時間、B社で週10時間働く人が、合計22時間だから自動的に雇用保険に入るわけではありません。
ただし65歳以上には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。2つの事業所で週5時間以上20時間未満ずつ働き、合計週20時間以上などの条件を満たした人は本人の申出によって特例的に雇用保険の被保険者となれる場合があります。
この制度の対象でも、特定一般教育訓練給付金の追加10%についてどの被保険者区分と取得日が該当するかは個別に確認してください。
また派遣社員の場合は、派遣先ではなく雇用契約を結んでいる派遣元との被保険者資格を確認します。
ハローワークへ相談するときに用意する5つの情報
追加給付の対象になるか迷う場合は、次の情報をまとめて相談しましょう。
- 講座の受講開始日・修了日:受講開始日が2024年10月1日以降か
- 資格取得日:試験合格日ではなく登録・免許交付日が基準になる資格か
- パートの雇用開始日・契約期間:31日以上の雇用見込みがあるか
- 契約上の週所定労働時間:一時的なシフト増減ではなく通常の契約時間
- 雇用保険の資格取得日:資格取得等確認通知書や会社の届出で確認
例えば次のように聞けば、担当者に状況が伝わります。
特定一般教育訓練の講座を○月○日に修了し、○月○日に資格を取りました。○月○日から週15時間のパートで働いています。今の勤務先では雇用保険に入っていないようですが、追加10%の対象になるか確認したいです。今後週20時間以上に契約を変更した場合は、どの日を被保険者資格取得日として確認すればよいでしょうか。
すでに会社から資格取得等確認通知書を受け取っているなら、その日付も伝えましょう。
「資格取得済み」「就職済み」という2つの言葉だけでは、追加給付の要件を確認できません。 雇用保険への加入の有無と日付を一緒に確かめてください。
まとめ|週20時間未満のパートは原則対象外。まず加入記録を確認
特定一般教育訓練給付金の追加10%は、資格取得等と雇用保険の被保険者としての就職の両方が必要です。
2026年11月現在、1社で週15時間など20時間未満のパートをしている場合は通常の雇用保険加入要件を満たさないため、その仕事だけでは追加給付の対象になりません。
一方、パートでも週所定20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを満たして加入していれば、追加給付を申請できる可能性があります。
確認する順序は①雇用契約書の所定労働時間 → ②雇用保険の資格取得日 → ③講座の修了日と資格取得日 → ④追加給付の申請期限です。
給与明細に保険料が載っていないだけで未加入と決めず、会社とハローワークで加入状況を確認しましょう。2028年に週10時間へ拡大する予定があっても、2026年の加入条件とは混同しないでください。
※この記事は2026年11月11日時点の厚生労働省・ハローワークの公式情報を基に作成しています。個別の雇用保険資格、資格取得日、追加給付の支給可否を判定したものではありません。契約内容と本人の加入記録を持って管轄のハローワークへ確認してください。


