60歳になる社員がまだいなくても再雇用制度は必要?小さな会社の規程整備

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「うちは従業員7人。全員30~40代だから60歳になる社員はまだいない。再雇用制度は必要になったら作ればいいのでは?」

小さな会社の経営者や総務担当者なら、こう考えるかもしれません。就業規則の作成義務には「常時10人以上」という基準もあるため、10人未満なら再雇用制度も不要だと思いやすいところです。

結論からいうと、60歳定年を定めている会社は、当分60歳に達する社員がいなくても65歳までの雇用確保措置を講じる必要があります。

厚生労働省の「高年齢者雇用安定法Q&A」Q1-2は、この疑問をそのまま取り上げています。答えは「今は対象者がいなくても措置が必要」です。

ただし、すべての会社に「60歳定年と再雇用制度をセットで作れ」という意味ではありません。もともと定年がない会社や65歳以上の定年を定めている会社は、状況が違います。

この記事では①自社の定年を確認する → ②3つの雇用確保措置から選ぶ → ③規程と契約を整える → ④社員へ説明するという順番で、今から必要な準備を整理します。

60歳になる社員がいなくても、雇用確保措置は後回しにできない

高年齢者雇用安定法第9条は、65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの安定した雇用を確保する措置を求めています。

「60歳以上の社員がいる企業だけ」「従業員が10人以上の企業だけ」といった限定はありません。

厚生労働省のQ&A Q1-2にも、当分の間60歳以上の労働者が生じない企業であっても措置が必要だと明記されています。

例えば従業員7人、最高年齢43歳の会社であっても、雇用契約書に「定年は満60歳」と定め、65歳までの雇用確保策が何もないなら見直しが必要です。

「最年長社員が定年を迎える17年後に考える」という扱いは適切ではありません。

なお2025年4月1日からは、継続雇用の対象者を従来の労使協定の基準で限定できた経過措置も終了しています。現在は希望者全員を対象とする仕組みが原則です。

出典:厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」Q1-1・Q1-2、厚生労働省「継続雇用制度の経過措置の終了」

まず「自社に定年があるか」を確認する

再雇用規程を書き始める前に、会社の定年を確認しましょう。

確認する資料は、現在の就業規則だけではありません。

  • 正社員の雇用契約書・労働条件通知書
  • 就業規則と退職・定年に関する規程
  • 従業員向けに配布している労働条件の説明資料
  • 定年後の再雇用について以前に交わした書面
  • 退職金規程や賃金規程にある定年に関する条項

例えば雇用契約書は「定年60歳」、経営者の口頭説明では「希望すれば65歳まで働ける」となっている場合です。

この状態なら、どの制度を採用しているのか社員が判断できません。実際に希望者を受け入れる運用も曖昧になりがちです。

定年の年齢だけでなく、雇用を続ける方法が社内の正式なルールとして整っているかまで確認してください。

現在の会社の状態 65歳までの雇用確保について 今確認すること
定年の定めがない 65歳未満の定年を前提にした追加の継続雇用措置を設ける必要は基本的にない 実際には年齢で雇用を終了させる社内ルールがないか
定年65歳以上 65歳までの雇用確保措置を満たす 契約書・規程・実際の運用が一致しているか
定年60歳、65歳までの措置なし 今から3つの措置のいずれかを整える必要がある 定年引上げ・廃止・継続雇用のどれを採用するか
定年60歳、希望者全員を65歳まで継続雇用 仕組みが適切に整備・運用されていれば措置として認められる 対象者、更新、勤務条件、手続きが整合しているか

※有期雇用の更新上限など、実質的に定年のように扱われ得るケースは個別の判断が必要です。

定年がない会社に、わざわざ60歳定年を新設する必要はありません。「再雇用制度を導入する」こと自体が法律の唯一の答えではないからです。

参考:厚生労働省「定年に達した労働者は定年以降も雇用しなければならないのですか?」

65歳までの雇用確保には3つの方法がある

高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満としている場合、次のいずれかの措置を講じます。

  1. 65歳まで定年を引き上げる
  2. 65歳までの継続雇用制度を導入する
  3. 定年制度を廃止する

2025年4月の経過措置終了後も、法律上の選択肢は3つです。「すべての企業が65歳定年へ変更しなければならない」という意味ではありません。

方法 雇用関係のイメージ 制度を整える際の確認項目
定年を65歳へ引き上げ 現行の定年年齢を60歳から65歳へ変更 定年条項、給与・退職金規程、今の社員への周知
65歳までの継続雇用制度 60歳定年の仕組みを残し、希望者全員について65歳まで継続雇用する制度を設ける 申出手順、再雇用・勤務延長、労働条件、契約期間と更新
定年制度の廃止 年齢到達を理由とする定年をなくす 定年条項の削除、退職・賃金制度、雇用契約との整合

どれが会社に合うかは、職種・人員配置・働き方・人事制度によります。「一番安い方法はこれ」と一律に判断することはできません。

例えば創業間もない会社で定年を設けていないなら、その状態を維持する選択もあります。

一方、60歳定年を維持したい会社は、希望者全員が65歳まで働けるよう継続雇用の仕組みを整えることになります。

参考:厚生労働省「事業主の方へ」

再雇用と勤務延長は同じではない

継続雇用制度には、主に「再雇用」と「勤務延長」という方法があります。

再雇用制度は、定年でそれまでの労働契約がいったん終了し、その後に新しい労働契約を結ぶ形です。

勤務延長制度は、定年時に従前の労働契約を終了させず、そのまま雇用を続ける形です。

制度を作るときは、単に「65歳まで勤務可能」と書くだけでなく、どの方法を採るのか決めておきましょう。

項目 再雇用制度 勤務延長制度
60歳定年の扱い 原則として定年でいったん契約を終了 従前の契約を終了させず継続
雇用契約 定年後の新たな契約を締結 現在の雇用を延長
労働条件 再雇用後の賃金・時間・職務などを定める 延長後の条件が変わる場合は整合を確認
社内の運用 希望確認、条件提示、契約・更新の手続きを用意 延長の手続きと各種規程の整合を確認

ただし再雇用なら必ず給与を下げられるという意味ではありません。定年後の処遇は高年齢者雇用安定法の趣旨に加え、労働契約法や短時間・有期雇用労働法などに沿って検討する必要があります。

参考:厚生労働省「再雇用制度と勤務延長制度の違い」、厚生労働省Q&A Q1-4

継続雇用の対象を「会社が必要と認めた人だけ」にしない

2025年4月1日以降の65歳までの継続雇用制度は、原則として希望者全員が対象です。

次のような規定を新たに設けることには注意が必要です。

  • 会社が必要と判断した社員だけを再雇用する
  • 人事考課が一定以上だった人だけを対象にする
  • 継続雇用は原則63歳までとし、65歳までは会社が選別する
  • 再雇用するかどうかは社長がその都度自由に決める

厚生労働省Q&A Q2-1は、就業規則にある解雇事由や退職事由とは別の選別事由を定年時の不継続雇用事由として設ける場合、高年齢者雇用安定法違反となると説明しています。

ただし希望者全員という原則にも例外があります。心身の故障で業務に堪えられない場合や、勤務状況が著しく不良で職責を果たせない場合など、就業規則に定める解雇事由・退職事由(年齢を理由とするものを除く)に該当し、客観的に合理的で社会通念上相当な理由がある場合です。

単に年齢を理由にしたり、会社の都合で対象者を選び直したりできるという意味ではありません。

社員が再雇用を希望した場合、会社側がどのような理由を確認し、どのような説明を求められるかは次の記事で詳しく扱っています。

60歳定年で再雇用しないと言われた|65歳まで働ける条件と理由の確認方法
60歳定年で再雇用しないと言われたら、希望の申出・拒否理由・提示条件を確認しましょう。65歳までの継続雇用の原則と例外、会社への確認文、残すべき記録、ハローワークなどの相談先を解説します。

公式根拠:厚生労働省Q&A Q1-1・Q2-1

小さな会社が再雇用制度を作るなら、6つの運用を決めておく

制度を採用したら、実際に対象者が現れたとき誰が何をするかを決めます。

今は60歳の社員がいなくても、これらを先に整理しておくと後から担当者が変わっても運用できます。

決めておくこと 確認内容の例
①対象者 65歳までの継続雇用を希望する社員を原則対象とする
②希望の確認 いつ誰が本人へ希望を確認するか。回答方法と相談窓口
③労働条件の提示 再雇用後の職務・勤務地・勤務時間・賃金・休日
④契約期間 期間の定めの有無、1年契約なら更新方法と更新判断
⑤65歳までの取扱い 更新上限年齢、退職事由、定年と再雇用の接続
⑥担当者と記録 申出の受付、条件説明、契約書の作成・保管を誰が行うか

例えば社員が60歳に近づいたとき、本人が希望を申し出る窓口が分からなければ手続きが滞ります。

希望確認の時期や社内の締切を決めることはできますが、全国一律に「誕生日の何か月前までに申出しなければ権利がなくなる」という期限が決まっているわけではありません。社内の規定は本人に分かる形で設計しましょう。

再雇用後の賃金や労働時間を決める場合は本人と十分に話し合い、必要な労働条件を書面などで明示する運用を用意します。

雇用確保措置を導入することと、個別の賃金を一律に設定することは別です。

1年契約の再雇用なら、毎年自由に打ち切れる?

「60歳で再雇用して1年契約にすれば、会社は翌年の更新を断ってもよい」

こうした理解は避けてください。

厚生労働省Q&A Q1-4は、1年ごとの有期契約による継続雇用についても、次の取扱いが必要だと説明しています。

  • 65歳未満の上限年齢を設定しないこと
  • 65歳までは原則として契約が更新されること
  • 例外的に更新しない場合は客観的に合理的な理由などがあること

例えば60歳で1年間再雇用した社員について「翌年は業務量が少ないので誰でも自由に雇止めできる」という制度にしてしまうと、65歳までの安定した雇用確保という趣旨と整合しないおそれがあります。

契約を毎年更新する設計自体が禁止されているわけではありません。ただし1年契約=会社に毎年自由な選別権がある制度ではないということです。

初めて制度を整備する会社は、契約更新の基準を作る際に年齢だけの上限や独自の選別条件を設けないよう注意してください。

公式根拠:厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」Q1-4

従業員10人未満なら就業規則も再雇用制度も不要?

ここが小規模会社で最も混同されやすい点です。

就業規則の作成・届出義務と、65歳までの雇用確保措置の義務は別です。

制度 人数の基準 小規模会社の扱い
就業規則の作成・届出義務(労働基準法89条) 事業場ごとに常時10人以上 常時10人未満なら法律上の作成義務は基本的にないが、作成は推奨される
65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用安定法9条) 10人以上という人数の免除基準はない 65歳未満の定年がある会社は制度を整える必要がある

例えば7人の会社で60歳定年を設けている場合、就業規則の作成・届出義務がないとしても、65歳までの雇用確保措置まで不要になるわけではありません。

だからといって10人未満の会社は何も文書に残さなくてよいという考え方も避けたいところです。

再雇用を希望した社員と経営者の認識が違うと、制度を運用する段階で争いになるおそれがあります。少なくとも選んだ措置とその手順を文書化し、社内で説明できる状態にしましょう。

広島労働局も常時10人未満の事業場について、就業規則を作成しておくことが望ましいと案内しています。

人数の数え方と作成・届出の手続きは次の記事で詳しく解説しています。

従業員が9人から10人になったら就業規則は必要?パートの数え方・作成と届出
従業員9人から10人に増える店舗の就業規則は必要?パート・アルバイトも含む常時10人の数え方、会社全体ではなく事業場ごとの判定、必須記載、過半数代表者の意見聴取、労基署への届出と周知までを解説。

公式資料:広島労働局「就業規則 ポイント1・2」

「常時10人以上」は会社全体ではなく事業場ごとに確認する

就業規則の人数基準は、原則として会社全体の人数ではなく事業場単位です。

また正社員だけを数えるのではありません。広島労働局はパートタイム労働者や臨時のアルバイトなども含めると説明しています。

例えば本社が6人で店舗が5人の場合、事業場をどのように区分して数えるかを確認する必要があります。

反対に一つの事業場に正社員6人・パート4人が常態として勤務しているなら、10人に達する可能性があります。

「正社員は6人しかいないから就業規則の届出は不要」と決めつけないでください。

常時10人以上で就業規則を作成・変更する場合は、過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取、所轄労働基準監督署への届出、従業員への周知などの手続きを確認する必要があります。

常時10人未満でも再雇用制度の内容を社内文書や規程として整えるなら、労働条件通知書や雇用契約書と矛盾しないようにしましょう。

参考:広島労働局「就業規則を作成していますか」

制度を整備するときは、規程と雇用契約書をそろえる

60歳定年と再雇用制度を併用するなら、就業規則と個別の雇用契約書の内容を照合してください。

例えば次のような食い違いがないか確認します。

確認項目 食い違いの例 対応の方向
定年年齢 契約書は60歳、説明資料では65歳定年 正式な制度と条項を一致させる
継続雇用の対象 「希望者全員」と「会社が選んだ人のみ」が混在 希望者全員を対象とする原則に沿って整理
契約期間 再雇用は1年契約だが更新について定めがない 原則65歳までの更新ができる制度と手続きを明確にする
再雇用後の条件 賃金・職務・勤務地・勤務時間が未定 本人と話し合い、条件提示・書面明示の運用を設ける
希望の申出 誰にいつ相談するか社員が知らない 担当窓口と希望確認の手順を周知する
退職金 定年・再雇用と退職金の支払時点が不整合 退職金規程・社内説明と照合する

就業規則の定年条項だけ変更しても、雇用契約書や退職金規程に旧制度が残っていれば社員が困ります。

再雇用制度を実際に使うのが何年も先であっても、基本方針と会社内の担当者を決めておくことが大切です。

なお定年引上げなどの制度変更が労働条件の不利益変更に当たるかは、変更内容によって個別に検討する必要があります。既存の賃金や退職金の権利を一方的に減らすための制度として扱わないでください。

小規模会社が今日から進める6ステップ

制度づくりを大がかりなプロジェクトにする必要はありません。最初は現状を確認するところから始められます。

  1. 現状把握:雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・退職金規程から定年の定めを確認する
  2. 措置の選択:65歳への定年引上げ、定年廃止、希望者全員の65歳までの継続雇用制度のいずれかを選ぶ
  3. 運用の設計:継続雇用を選ぶなら希望確認、契約形態、条件提示、更新方法、担当窓口を決める
  4. 書類の整合:社内規程・契約書・社員説明資料で年齢と手続きに矛盾がないか確認する
  5. 周知と必要な手続き:社員へ制度を説明し、事業場の人数や規程の状態に応じて意見聴取・届出などを行う
  6. 定期的な確認:対象者が初めて現れる前に手続きを試し、担当者交代や制度改正に合わせて見直す

例えば7人の会社なら、まず経営者と総務担当者で「60歳定年を維持して希望者全員を65歳まで再雇用する」という方針を確認するところから進められます。

次に担当窓口と希望確認の流れを決め、規程と契約書を見直します。

ひな形をコピーして保存しただけでは制度の整備・運用が完了したとは限りません。実際に社員へ説明できるか、希望者が出たときに対応できるかまで確認しましょう。

「制度がないまま60歳になったら定年退職は自動的に無効?」

高年齢者雇用確保措置がないと法律違反となり得ますが、個別の定年退職が必ず無効になるという意味ではありません。

厚生労働省Q&A Q1-3は、雇用確保措置の導入義務があることと、個別の労働契約の私法上の効力は別だと説明しています。

一方、措置が整っていない企業については、公共職業安定所による実態調査のうえ、助言・指導・勧告や企業名公表などの対応が行われる場合があります。

したがって「今は対象者がいないから違反でも問題ない」という判断は避けたいところです。

社員が60歳に近づいてから制度が未整備だと気づくより、現在の定年条項を確認しておく方が混乱を減らせます。

参考:厚生労働省Q&A Q1-3

70歳までの就業確保も義務なの?

65歳までの雇用確保措置と、70歳までの就業確保措置は区別してください。

2026年時点では、65歳までの雇用確保措置は義務です。

一方で70歳までの就業機会の確保は努力義務とされています。会社は制度を整えるよう努める必要がありますが、65歳までの措置と同じ法的義務ではありません。

「2025年4月から定年を65歳にしなければならない」「70歳までの再雇用が全企業で必須になった」という説明は正確ではありません。

まず65歳までの法定の雇用確保措置が整っているかを確認し、その後に70歳までの就業機会の確保も検討しましょう。

根拠:厚生労働省「70歳までの就業機会確保」

確認先はハローワーク?労働基準監督署?

会社の制度が整っているか不安なら、内容に応じて相談先を分けるとよいでしょう。

相談内容 主な確認先
65歳までの雇用確保措置の義務や継続雇用制度 ハローワーク、都道府県労働局の高年齢者雇用担当
就業規則の作成・変更・届出の方法 所轄労働基準監督署
契約条件・人事制度の整合 労務担当者や社会保険労務士などの専門家

「10人未満でも就業規則を作った方がよいか」「今ある60歳定年の条項をどう直すか」などをまとめて相談できます。

相談するときは定年に関する書類と現在の従業員数、考えている雇用確保措置を伝えましょう。

就業規則の届出義務の有無と、雇用確保措置そのものの適否を別に確認することが大切です。

よくある疑問

社員が全員20~40代なら、再雇用制度はまだ不要?

60歳定年など65歳未満の定年がある会社は、当分60歳になる社員がいなくても雇用確保措置を講じる必要があります。厚生労働省Q&A Q1-2にも明記されています。

社員5人の会社でも65歳までの雇用確保が必要?

はい。常時10人以上という人数基準は就業規則の作成・届出義務に関するものです。65歳未満の定年を定める会社の雇用確保措置を免除する基準ではありません。

60歳定年を65歳に変更すれば再雇用規程は不要?

65歳まで定年を引き上げれば、65歳までの雇用確保措置としての要件を満たします。必ずしも60歳でいったん退職させて再雇用する制度を作る必要はありません。ただし現在の契約・退職金・賃金規程などとの整合を確認してください。

定年がない会社にも、再雇用制度を新設する義務がある?

定年がない会社は、65歳未満の定年を前提とする再雇用制度を新たに作る必要は基本的にありません。年齢を理由とする実質的な雇止めなど、別のルールがないかは確認してください。

再雇用対象者を「勤務成績が良い人だけ」にできますか?

原則として希望者全員が対象です。就業規則の解雇事由・退職事由と別の選別基準を追加して継続雇用しない仕組みは、厚生労働省Q&A Q2-1で法違反と説明されています。合理的な不継続雇用事由についても個別判断が必要です。

再雇用は1年契約でもいい?

1年契約の形もあり得ます。ただし65歳未満の上限年齢を設けず、原則として65歳まで更新する制度であることなどが求められます。毎年自由に打ち切れる制度とは考えないでください。

正社員7人とパート3人なら就業規則は必要?

同じ事業場で常時働く労働者として数えるなら合計10人です。就業規則の作成・届出義務について確認が必要です。正社員だけを数えて7人と判断するのは避けましょう。

まとめ|定年の有無を確認し、対象者がいない今のうちに整える

当分60歳になる社員がいなくても、65歳未満の定年を定める会社は雇用確保措置を講じる必要があります。

「10人未満だから就業規則が不要」という考え方を、雇用確保措置の免除と混同しないでください。

会社が選べるのは65歳までの定年引上げ、希望者全員を対象とする継続雇用制度、定年廃止の3つです。60歳定年を維持するなら継続雇用の申出方法や契約条件、更新の扱いを決めておきましょう。

まず雇用契約書・就業規則・退職金規程にある定年の定めを確認する。次に採用する措置を決めて規程と契約をそろえる。最後に社員へ説明する。

この順番で進めれば、最初の定年対象者が出たときにも慌てず対応しやすくなります。

制度の適法性や届出手続きで迷ったら、ハローワークや所轄労働基準監督署、労務の専門家に確認してください。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点の公的資料をもとに説明しています。個別の就業規則・契約内容や不継続雇用事由、定年・退職金の変更の適否は会社ごとの事情で変わります。制度の整備と届出については担当行政機関や労務の専門家へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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