「障害のある子どもと実家へ引っ越した。祖父母に収入があると特別児童扶養手当は止まる?」
「住民票の世帯を親と分けておけば、祖父母の所得は審査されないのでは?」
家賃や子育ての負担を減らすため実家で暮らすことになったとき、こんな疑問が出てきますよね。本人の所得は変わっていなくても、同居した祖父母の年金や給与が影響するのか不安になると思います。
結論からいうと、祖父母と同居しただけで特別児童扶養手当が必ず止まるわけではありません。ただし受給者と生計を同じくする祖父母などが「扶養義務者」に当たる場合、その人の所得も支給制限の審査対象です。
そして住民票上の世帯を分けただけで、扶養義務者の所得が自動的に審査対象から外れるわけではありません。実際に生活費や住居をどう共有しているかが重要です。
この記事では2026年11月時点の法律と自治体の公式情報に基づき、誰の所得を見るのか、世帯分離と別生計の違い、祖父母の所得限度額、実家へ転居したときの確認手順を解説します。
結論|「同居=即停止」でも「世帯分離=所得審査なし」でもない
特別児童扶養手当は、一定の障害がある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育する父母などに支給される制度です。
支給には所得制限があり、審査するのは受給者本人だけではありません。配偶者や、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得も関係します。
この仕組みは特別児童扶養手当等の支給に関する法律第6条・第7条で定められています。
| 同居の状況 | 祖父母の所得審査は? | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 実家で祖父母と生活費・食費などを一緒にしている | 対象になり得る | 受給者から見た続柄、生計同一の状況、祖父母それぞれの所得 |
| 住民票だけ別世帯にしているが家計は共通 | 対象になり得る | 世帯分離した事実だけでは対象外とならない |
| 完全な二世帯住宅で生活と家計が独立している | 別生計と認められる可能性がある | 住居の構造・食費・光熱費などの負担と自治体の確認資料 |
| 別居しているが親族から生活費の援助を受けている | 事情によって確認が必要 | 受給者と生計を同じくしているか、援助の内容 |
| 祖父母は同居しているが所得制限内 | 対象でも、その人の所得だけで停止とは限らない | ほかの審査対象者と限度額の確認 |
明石市の公式FAQは、住民票上で別世帯になっていても生計が同一なら扶養義務者になると明記しています。
まず「住民票を分けているか」ではなく「誰と実際に家計を共にしているか」を整理しましょう。
参考:明石市「特別児童扶養手当のよくある質問(新規申請編)」Q6。
誰が扶養義務者?子どもではなく「受給者から見た続柄」を確認
特別児童扶養手当の所得審査でいう扶養義務者は、原則として民法第877条第1項に定める直系血族と兄弟姉妹です。
直系血族とは親・祖父母・子・孫など、直系の血縁関係にある親族を指します。
この制度で審査する扶養義務者は手当を申請する人・受給している人を基準に考えることが重要です。
| 受給者との関係 | 扶養義務者の範囲の考え方 |
|---|---|
| 受給者自身の父・母 | 直系血族。生計を同じくすれば所得審査の対象となり得る |
| 受給者自身の祖父・祖母 | 直系血族。生計を同じくすれば対象となり得る |
| 受給者の兄・姉・弟・妹 | 兄弟姉妹。生計を同じくすれば対象となり得る |
| 受給者の子・孫 | 直系血族。生計を同じくすれば対象となり得る |
| 受給者の配偶者 | 配偶者として別に所得審査の対象 |
| 受給者の義父母など | 単純に受給者本人の直系血族とはいえないため、続柄や養子縁組等の有無を個別確認 |
例えば母親が手当の受給者で、母親自身の実家へ障害のある子どもと引っ越した場合、母親の父母が受給者の直系血族です。
一方で父親が受給者なのに母方の祖父母と同居している場合は、受給者から見た続柄が異なります。「子どもにとって祖父母だから全員同じように所得審査される」とは一律に断定せず、戸籍上の関係を窓口へ伝えて確認しましょう。
また「祖父が孫を扶養している」と「祖父が受給者の扶養義務者に当たる」という言葉も別です。誰が特別児童扶養手当の受給者なのかを先に確認してください。
住民票を世帯分離すれば祖父母の所得は見られない?
この疑問への答えは「世帯分離だけでは対象から外れない」です。
住民票の世帯分離は、同じ住所に住む人を住民票上で別世帯として登録することです。一方で特別児童扶養手当の所得制限は、扶養義務者と実際に生計を同じくしているかを確認します。
例えば次の家庭を考えます。
- 母親と障害のある子どもが祖父母の家へ引っ越した
- 住民票では母子の世帯と祖父母の世帯を分けた
- 食材はまとめて購入し、生活費を分担している
- 電気・水道などは祖父母が支払い、家計の一部を共有している
このような場合、住民票だけ別にしていても生計が同一と判断される事情があります。世帯分離という届出の形式だけで祖父母の所得審査を避けられるとはいえません。
江東区の2026年の公式案内も、同居する親族については住民票上別世帯であっても扶養義務者となり、所得判定の対象になると説明しています。
参考:江東区「特別児童扶養手当」。
「世帯主が別」「健康保険が別」なら別生計?
世帯主や健康保険の加入先が別であることは、家計の状況を説明する手掛かりにはなります。
しかしそれだけで特別児童扶養手当の「生計同一ではない」と確定するわけではありません。
例えば祖父母が同じ建物で生活費の大半を負担している場合、健康保険の種類だけでは生活実態を判断できません。
逆に二世帯住宅で食費・光熱費・住居の使い方が独立している場合は、別生計であることを説明できる可能性があります。どの資料を求めるかは自治体によって異なるため、先に相談してください。
完全な二世帯住宅なら別生計として確認してもらえる?
「同じ敷地に住んでいるけれど、食事も家計も完全に別」という家庭もあります。
このような場合、住民票の分離だけではなく実際の生活が独立している事情を示すことが重要です。
例えば確認され得るポイントは次のとおりです。
| 確認する項目 | 説明できることの例 |
|---|---|
| 建物・玄関・台所など | 住居が完全に分かれているか。共同使用している部分はどこか |
| 食費と日用品費 | 誰が購入し、家族間でどのように負担しているか |
| 電気・ガス・水道代 | 契約名義と実際の支払者。世帯ごとに分けられているか |
| 家賃・住宅ローン等 | 家の所有者と住居費を負担している人 |
| 家計の管理 | 食事・生活費を一括管理しているか、別々にやりくりしているか |
| 親族からの援助 | 定期的な生活費の援助があるか、どの程度か |
石垣市の「特別児童扶養手当」では、扶養義務者と完全な二世帯住宅の場合に「別世帯状況確認書」を求め、両世帯の光熱水費の領収書の写しを添付する例があります。
ただしこれは石垣市の具体的な申請方法です。すべての自治体が同じ書類で同じ結論を出すわけではありません。
また領収書が別なら必ず扶養義務者の所得が対象外になる、という保証でもありません。家計や住居の実態を総合して確認してもらう必要があります。
参考:石垣市「特別児童扶養手当」。
領収書を無理に作り直せばよい?
実際の負担を説明するために書類を整えることと、支給を受けるため事実と違う説明をすることは別です。
住所だけを変えたり請求書の名義を形式的に付け替えたりしても、生活実態が共通なら別生計とは限りません。
現在の支払い状況を正しく説明し、別生計である場合はどの証明書類が必要かを自治体へ相談してください。
祖父母の所得はいくらから支給停止になる?
祖父母が扶養義務者として所得審査の対象になる場合は、その人に適用される所得制限限度額を確認します。
受給者本人と、配偶者・扶養義務者では限度額が異なります。
2026年11月時点で厚生労働省が公表している扶養義務者の所得限度額は次のとおりです。
| その扶養義務者の扶養親族等の数 | 配偶者・扶養義務者の所得限度額 |
|---|---|
| 0人 | 6,287,000円 |
| 1人 | 6,536,000円 |
| 2人 | 6,749,000円 |
| 3人 | 6,962,000円 |
| 4人 | 7,175,000円 |
上の表は祖父母の給与年収や年金の受取総額をそのまま比べるものではありません。
特別児童扶養手当の所得判定には、給与所得控除や公的年金等の所得計算に加え、制度で認められる控除などが関係します。「祖父の年収が650万円だからすぐ停止」と決めつけないでください。
所得限度額はその祖父または祖母自身の扶養親族等の人数に応じて決まります。受給者や子どもの人数を機械的に当てはめるものではありません。
参考:厚生労働省「特別児童扶養手当について」所得制限表、足立区「特別児童扶養手当」。
祖父と祖母の所得は合算する?
祖父母の所得を単純に足し合わせて一つの限度額と比べる仕組みではありません。
所得制限は受給者本人、配偶者、扶養義務者の各人について確認します。ただし自治体によって、所得の高い扶養義務者の情報を確認するよう案内する場合もあります。
例えば父が受給者、祖父と祖母が扶養義務者に当たるとすると、祖父・祖母それぞれの判定用所得と扶養人数を確認する必要があります。
仮に祖父の判定用所得が700万円、扶養親族等が0人とします。限度額628万7,000円を超えるため、祖父が審査対象なら手当が支給停止となる可能性があります。
一方で祖父の判定用所得が500万円、扶養親族等0人なら、その祖父の所得は限度額を下回ります。ただし受給者本人や配偶者など、ほかの対象者の所得も確認する必要があります。
これは制度理解のための架空例です。具体的な支給の可否は自治体の審査で判断されます。
扶養親族等の人数別の表と控除項目は次の記事で整理しています。

2026年度は祖父母のいつの所得を見る?
「祖父が今年退職して収入が減ったから、すぐ支給を再開してもらえる?」
このような場合も対象年の所得を確認する必要があります。
特別児童扶養手当では、毎年8月から翌年7月までの手当について、原則として前年の所得で支給の可否を判定します。
そのため2026年8月分から2027年7月分は、原則2025年中の所得が判定対象です。2026年に祖父母が仕事を辞めていても、2025年の所得が基準以上なら当該年度に影響する場合があります。
一方、1月から6月に新規請求する際には前々年所得が使われる扱いもあります。請求の時期と受給中の年度判定を区別してください。
| 確認したい時期 | 主に確認する所得 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年8月~2027年7月分 | 2025年の所得 | 2026年中の退職だけですぐ変更されるとは限らない |
| 2027年8月~2028年7月分 | 原則2026年の所得 | 制度の所得確認と届出の状況による |
| 年の途中で実家へ転居した場合 | 適用する所得年と、生計同一が始まった時期を個別確認 | 転居した月からの扱いを自治体に相談 |
所得制限に該当すると、手当の認定があってもその期間の支給が止まる場合があります。支給停止と受給資格の喪失は別です。
例えば祖父母と別居して生計同一でなくなった場合や、翌年の所得審査で基準内になった場合は、必要な届出と反映時期を確認しましょう。
参考:東京都北区「特別児童扶養手当(支給制限)」2026年7月更新。
祖父母との同居前に整理する書類と5つの確認項目
実家へ引っ越す前や同居が始まった直後は、生活の状況を整理しておくと相談しやすくなります。
まず次の5点を確認してください。
- 現在の受給者:父母・養育者のうち誰が特別児童扶養手当を受給しているか
- 続柄:同居予定の祖父母は受給者から見て父母・祖父母などの直系血族か
- 住民票:同一住所で同一世帯か。別世帯として届出する予定があるか
- 家計:食費・光熱費・住居費を誰が負担し、生活を共にするか
- 所得:対象となる祖父母の所得の年と扶養親族等の人数は何か
福島県の公式案内では、新規請求の住民票について世帯分離している場合は分離された住民票も含むとしています。住民票の分離を届けているから対象の親族を申告しなくてよい、ということにはなりません。
一方で家計が完全に独立した二世帯住宅などでは、自治体から別生計の申立書・住宅の間取り・光熱費の領収書などを求められる場合があります。
| 準備しておくもの | 何のため? |
|---|---|
| 受給者と同居者の続柄が分かる情報 | 誰が扶養義務者に当たるか整理する |
| 住民票・転居日 | 住所と世帯の状況、同居が始まる時期を確認する |
| 祖父母の所得・扶養人数の資料 | 審査対象者の所得限度額との比較。取得要否は自治体へ確認 |
| 家計費の分担メモ | 食費・住居費・光熱費を誰が負担しているか説明する |
| 別生計を示す資料 | 必要な場合に住居の間取りや公共料金の負担を説明する |
| 現在の手当の通知・受給者情報 | 認定済みの人が変更届の要否を確認する |
全員がこの表の書類をすべて提出するわけではありません。自治体がマイナンバーによる情報連携で所得を確認できる場合もあります。
まず「誰の所得を確認するか」「どの資料が必要か」を窓口で尋ね、指示されたものを用意しましょう。
参考:福島県「特別児童扶養手当」、石垣市「特別児童扶養手当」。
受給中に実家へ引っ越したら、いつ何を届け出る?
現在すでに特別児童扶養手当を受給している場合は、引っ越した後に自動ですべての手当情報が更新されると思わないようにしましょう。
受給者の住所が変わる場合は住所変更の届出が関係します。また祖父母など扶養義務者との生計同一・別生計の状況が変わった場合は、支給停止関係届などの手続きが必要になる場合があります。
石垣市は、所得が高い扶養義務者に扶養されるようになった場合や、逆に扶養されなくなった場合について、支給停止関係届の対象となることがあると案内しています。
住んでいる市区町村によって用紙の名前や必要書類が異なるため、変更が分かった段階で手当担当へ相談しましょう。
転居したのに以前と同じ金額が振り込まれたら?
引っ越してからもしばらく手当が振り込まれる場合があるかもしれません。しかし振込が続いたという事実だけで、新しい生計状況がすでに審査済みとは限りません。
祖父母との同居で所得審査の対象が変わる可能性があるなら、速やかに申告して支給停止や再開の時期を確認してください。
後から支給対象ではなかった期間が判明すると返還などの問題になる可能性もあります。事情を隠したり手続きせず様子を見たりすることは避けましょう。
あとから別居したら自動的に支給が再開する?
祖父母と別居し生計同一の状態が終わった場合でも、自動的に振込が再開すると決めつけないでください。
別居した日と新しい世帯・家計の状況を伝え、支給停止関係届など必要な届出、いつの月分から反映されるかを確認します。
住民票を移しただけで全ての審査が完了するわけではありません。
住民票上の世帯を分ける前に、制度ごとの違いも確認
世帯分離は住民票の手続きです。一方で特別児童扶養手当の所得審査には、受給者と扶養義務者が生計を同じくするかという独自の基準があります。
税金、国民健康保険、介護保険などでも「世帯」の意味や対象になる人が異なります。
そのためほかの制度で世帯分離によって負担や判定が変わったからといって、特別児童扶養手当でも同じ結果になるとは限りません。
逆に、別生計であることを確認してもらうために住民票の世帯分離が必ず必要だと一律に決まっているわけでもありません。
実家へ戻るときは自治体の住民登録窓口と手当担当の両方で、どの事実をどの手続きに反映するかを確認しましょう。
特に「同じ敷地の別棟」「親世帯と子世帯で台所・風呂が別」「一部の生活費だけ援助してもらっている」など事情がある場合は、単に同居・別居の一言で説明しない方が適切です。
市区町村へ相談するときの質問例
「世帯分離したら所得審査を外せますか」とだけ尋ねるより、実際の生活状況を伝えた方が判断に必要な情報がそろいます。
「障害のある子どもと私の実家へ引っ越す予定です。特別児童扶養手当は現在、私が受給しています。
住民票は祖父母と別世帯にする予定ですが、住居は同じ建物です。食費は○○が負担し、光熱費は○○が支払っています。祖父母のうち○○は年金・給与などの収入があります。
この場合、祖父母は私の扶養義務者として所得審査の対象になりますか。また誰の何年分の所得を確認するか、別生計を説明する書類と必要な届出を教えてください」
すでに受給中であれば「転居日から何月分の手当に影響するか」「支給停止関係届が必要か」も確認してください。
市区町村の手当担当が事情に応じて追加の書類を案内する場合があります。無理に事前に全部を取得するのではなく、必要な資料を確認してから準備すると費用と手間を抑えられます。
新しく申請する場合と受給中の場合では手続きが違う
まだ特別児童扶養手当を申請していない場合は認定請求が必要です。
申請先は住所地の市区町村で、子どもの障害の状況に関する診断書や手帳、戸籍などの必要書類を確認します。同居する扶養義務者の所得確認が必要になる場合は、その情報も求められます。
一方、すでに手当を受給中で実家へ転居した場合は、認定請求を最初からやり直すのではなく住所・扶養義務者・生計の変更に伴う届出を確認することになります。
| 状況 | まず行うこと |
|---|---|
| これから申請する | 認定請求と同居親族・所得審査に必要な書類を確認する |
| 受給中に実家へ転居する | 住所変更や扶養義務者の状況変更を申し出る |
| 受給中に祖父母と別生計になった | 家計の実態と必要な届出・支給への反映時期を確認する |
| 祖父母の所得が基準以上で停止した | 判定対象者・所得年・控除・支給停止期間を確認する |
| 翌年度に所得が下がった | 所得状況届や次年度の支給判定を確認する |
申請の流れや診断書などの必要書類は次の記事で整理しています。

よくある質問
Q.祖父母と同居した瞬間に特別児童扶養手当が止まりますか?
同居だけで必ず停止するわけではありません。祖父母が受給者の扶養義務者に当たり、生計を同じくするか、所得が限度額に該当するかなどを確認する必要があります。
Q.住民票を祖父母と別世帯にしていれば所得は調べられませんか?
いいえ。明石市は住民票上別世帯でも生計が同一なら扶養義務者に当たると明記しています。世帯分離だけで所得審査を避けることはできません。
Q.完全な二世帯住宅なら祖父母の所得は対象外になりますか?
住居と家計が独立している事情を説明し、別生計と認められる可能性があります。ただし同じ住所に住むだけで自動的に対象外になるわけでも、二世帯住宅なら必ず除外されるわけでもありません。自治体へ資料と判断方法を確認してください。
Q.祖父が高収入なら祖母の所得も合算して判断しますか?
基本的には各人の所得をその人に適用する限度額と照らして確認します。祖父母の年収を単純に合算して一つの金額と比べるものではありません。誰が審査対象かを先に確認してください。
Q.祖父母が年金生活でも所得審査されますか?
扶養義務者に当たれば公的年金等の所得も審査に関係します。ただし年金の受取総額をそのまま限度額に当てはめるわけではありません。所得計算や各種控除を確認します。
Q.祖父母が税金上の扶養に入っていなければ対象外ですか?
税法上の扶養の有無だけでは決まりません。特別児童扶養手当の扶養義務者かどうかと生計同一の事実を確認してください。
Q.祖父母の所得は前年と今年のどちらを見ますか?
原則として前年の所得を使います。2026年8月分から2027年7月分は2025年分が判定の基準です。申請時期や変更時期で確認事項が異なるため窓口へ相談してください。
Q.祖父母との同居を解消したら支給はすぐ戻りますか?
別居した事実だけで自動的に再開すると断定できません。転居日・家計の状況・必要な届出と、いつの月分から反映されるかを自治体へ確認してください。
Q.子どもの父方祖父母と暮らしています。母が受給者でも所得審査に入りますか?
法律上の扶養義務者は受給者から見た直系血族・兄弟姉妹を基本とします。子どもから見た祖父母という呼び名だけで判断せず、誰が受給者で、その人と祖父母がどの続柄か、養子縁組等の有無も含めて窓口に伝えてください。
まとめ|先に家計と続柄を整理し、世帯分離だけで判断しない
祖父母と同居しても、特別児童扶養手当が必ず止まるわけではありません。
ただし受給者と生計を同じくする祖父母などの直系血族・兄弟姉妹は、扶養義務者として所得審査の対象になる場合があります。住民票を別世帯にしただけでは対象外になりません。
まず受給者が誰か、祖父母との続柄は何か、食費・住居費・光熱費を誰が負担しているかを整理してください。
別生計である事情があるなら、住まいの構造や家計の負担を自治体へ説明しましょう。必要な場合は住民票・所得資料・光熱費の領収書などを準備します。
扶養義務者の所得が限度額以上なら支給停止の可能性がありますが、金額は給与・年金の額面ではなく制度上の判定用所得です。誰の所得を何年分確認するかを担当窓口で確かめてください。
実家への転居前後に市区町村の特別児童扶養手当担当へ相談することが、支給停止や必要な届出の行き違いを防ぐ最も確実な方法です。
参考資料・公的機関の確認先
※2026年11月11日時点に確認できた法令・公的資料に基づきます。本人の実際の続柄・同居・所得・支給停止の有無は確認していません。個別の判定と必要な届出は住所地の市区町村へご確認ください。
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第6条・第7条:受給者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得による支給制限
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」:所得制限の基本と扶養親族等の人数別の限度額
- 明石市「特別児童扶養手当のよくある質問」:住民票で世帯分離しても、生計同一なら扶養義務者になること
- 江東区「特別児童扶養手当」:同居親族の世帯分離と所得審査の範囲
- 石垣市「特別児童扶養手当」:二世帯住宅の別世帯状況確認書と光熱費の領収書、支給停止関係届
- 福島県「特別児童扶養手当」:住民票の分離がある場合の申請資料と市区町村窓口
- 東京都北区「特別児童扶養手当(支給制限)」:2026年8月分から2027年7月分に使用する所得
- 足立区「特別児童扶養手当」:所得の計算・扶養義務者の範囲・支給停止と受給資格の違い


