「特別児童扶養手当の所得状況届が届いたけれど、去年も提出したのに今年も必要なの?」
「所得制限で手当が振り込まれていない場合も出さなければいけない?」
毎年夏になると同じような書類が届きます。去年と収入が変わらなければ省略できるのではと考える人もいるでしょう。
特別児童扶養手当の所得状況届は、原則として毎年提出が必要です。所得制限によって手当が全額支給停止になっている人も対象に含まれます。
法令上の提出期間は毎年8月12日から9月11日までです。ただし自治体が指定する受付期間や提出方法が異なる例もあります。実際の手続きでは、お住まいの市区町村から届く案内を確認してください。
また新たに認定請求をした人などは、その年の所得状況届が不要になる場合があります。「全員が例外なく毎年同じ書類を出す」と考えるのも正確ではありません。
この記事では2026年の公式資料を基に、提出する人・時期・必要書類・提出先を順番に整理します。
所得状況届は毎年必要?支給停止中の人も原則対象
所得状況届は特別児童扶養手当を新しく申請するための書類ではありません。すでに認定を受けている人について、引き続き手当の支給要件を満たしているか確認するための届出です。
主に前年の所得と、8月1日時点の受給資格や家族の状況を確認します。
受給中であっても前年所得が所得限度額以上になれば、その年の8月分から翌年7月分まで手当が支給停止になることがあります。逆に前年は所得が高くて支給停止でも、その後の所得が下がっていれば再び支給対象となる可能性があります。
そのため今月手当が振り込まれているかどうかだけで、届出の必要性を判断しないことが大切です。
| 現在の状況 | 所得状況届の考え方 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当を受給中 | 原則、毎年提出する |
| 所得制限で全額支給停止中 | 認定が続いていれば原則提出する |
| その年の7月以降に新しく認定請求した | 認定請求書に前年所得が記載済みなどの条件で、その年の提出が不要になる場合がある |
| まだ認定を受けていない | 所得状況届ではなく、まず認定請求の手続きを確認する |
| すでに資格喪失の手続きをした | 資格喪失の時期や届出状況を自治体へ確認する |
例えば須恵町の2026年度案内では、支給停止中の人も提出対象としたうえで、7月1日以降に新しく認定請求した人はその年の所得状況届が不要と記載しています。
根拠となる「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」第4条にも、前年の所得状況が認定請求書にすでに記載されている場合の例外が定められています。
新規認定請求をしたばかりなのに所得状況届の案内も届いた場合は、提出不要と自己判断せず、認定請求日と所得の記載状況を自治体の手当担当に確認しましょう。
2026年の提出期間はいつ?法令上は8月12日~9月11日
特別児童扶養手当の所得状況届は、施行規則第4条で毎年8月12日から9月11日までに提出することとされています。
2026年(令和8年)の暦では8月12日(水)から9月11日(金)です。福岡県や柏市などの2026年度案内もこの日程を掲載しています。
一方で自治体が別の窓口受付日程を案内している例があります。
| 確認する内容 | 2026年の例 |
|---|---|
| 施行規則に基づく原則の期間 | 8月12日~9月11日 |
| 柏市の受付 | 8月12日~9月11日。窓口持参・郵送に対応 |
| 八尾市の案内 | 8月12日~9月11日。原則受給者本人が窓口提出し、郵送不可 |
| 静岡市の案内 | 8月3日~8月17日。郵送・窓口持参に対応 |
これらは各自治体が公表した2026年度の受付例です。全国の自治体で同じ提出場所・方法・受付日程が使えるわけではありません。
特に郵送できる自治体と窓口での提出を求める自治体がある点に注意してください。郵送可能かどうかは、住んでいる市区町村の通知に従います。
自治体から7月下旬~8月上旬に案内が届くことがあります。通知に提出日・受付場所・予約方法などが書かれていれば、その案内を最初に確認しましょう。
なお2026年度の通常受付期間はすでに終了しています。今から未提出に気づいた人は翌年まで待たず、住所地の担当窓口へ連絡して提出方法と支払状況を確認してください。
所得状況届には何を書く?2025年の所得と8月1日の状況を確認
2026年8月分から2027年7月分の支給判定では、原則2025年(令和7年)中の所得を確認します。届出には本人だけでなく、配偶者や一定の扶養義務者の所得が関係します。
このとき、2026年になって給料が減ったからといって2026年の給与明細だけで判定するわけではありません。2025年の所得資料が必要になる場合があります。
扶養義務者には受給者と生計を同じくする直系血族や兄弟姉妹などが含まれます。実家で同居を始めた、配偶者と別居したなど家族の状況が変わった人は、その事実を届出とあわせて伝えてください。
また所得状況届は単なる「去年の年収を記入する紙」ではありません。8月1日時点で対象児童を監護・養育しているかなど、引き続き受給資格があるかを確認する役割もあります。
前年と変化がない人でも、必要な情報を毎年確認するため届出が求められます。
所得額を比べる際は額面年収ではなく、手当の計算で認められる控除を反映した判定所得を使います。所得限度額そのものや細かな計算は自治体の担当者に確認してください。
提出に必要な書類は?まず自治体から届く案内を確認する
自治体によって提出方法と添付書類が違うため、全国共通の持ち物を一律に決めることはできません。
まず手元の通知にある「必要書類」「該当者のみ」「本人確認」などの欄を確認しましょう。
| 準備・確認するもの | 確認ポイント |
|---|---|
| 所得状況届の用紙 | 自治体から送られた用紙か、窓口で受け取る方式か |
| 自治体からの案内・チェックリスト | 提出期限、提出先、受付予約、郵送の可否 |
| 本人確認書類 | 窓口で来庁者の確認が必要か、代理提出の可否 |
| 前年の所得を確認できる資料 | 源泉徴収票・確定申告書などが必要か、自治体による所得照会で省略できるか |
| 個人番号関係書類・同意書 | 個人番号を用いた情報照会に関する同意が必要か |
| 別居監護などの申立書 | 対象児童と別居しているなど、家庭状況に応じた追加書類が必要か |
| 扶養親族に関する申立書 | 16歳以上19歳未満の扶養親族など、該当する人に確認書類が必要か |
例えば南城市の2026年度案内では所得状況届とチェックリストを共通の必要書類とし、該当する場合には個人番号の情報照会に関する同意書や別居監護申立書などを案内しています。
西宮市の2026年度案内では、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書などが示されています。
こうした資料は全員が必ず提出するものではありません。通知に添付欄があるからといって不要な証明書を一式取り寄せる必要はなく、該当条件を確認してから準備してください。
マイナンバーがあれば所得証明書は不要?
マイナンバーによる情報連携で所得情報などを確認できる場合、証明書を省略できることがあります。
ただし「個人番号を登録済みだから、どの自治体でも必ず添付書類が不要」とは言えません。転入直後や所得情報の確認ができないケースなどでは、追加書類を求められることがあります。
本人・配偶者・扶養義務者について、どの年の所得を自治体が確認できるかを尋ねると話が進みます。
問い合わせ例は次のとおりです。
2026年度の特別児童扶養手当の所得状況届を提出したいです。本人と配偶者の所得はマイナンバーによる情報照会で確認できますか。所得証明書や同意書が必要なら、誰の何年分を用意すればよいか教えてください。
提出先はどこ?市区町村の担当窓口に提出する
所得状況届の提出先は、原則として住んでいる市区町村の特別児童扶養手当担当です。都道府県が認定・審査を行う場合でも、受給者は市区町村の窓口で手続きをする案内が一般的です。
「子育て支援課」「障害福祉課」「こども家庭課」など部署名は自治体ごとに違います。前年の提出窓口と同じと思い込まず、今年の通知を確認しましょう。
同じように、郵送提出・予約制の窓口受付・本人来庁の要否も自治体で異なります。
例えば南城市では2026年度の受付にLINEまたは電話での事前予約を案内しています。一方、柏市では郵送と窓口持参の両方を案内しています。
提出前には次の3点を確認できれば十分です。
- 今年の提出期限と、郵送の場合は必着か消印有効か
- 持参・郵送・予約のどの方法を使えるか
- 通知に記載された自分に必要な添付書類と提出先
書類を郵送するときは提出したことを確認できるよう、控えと発送記録を残しておくと安心です。受付や審査の結果通知が届くかどうかも自治体の案内を確認してください。
所得制限で支給停止中でも届出する理由
所得制限による支給停止は、手当の受給資格そのものが必ず消えたことを意味しません。
前年所得による判定は8月を区切りとして更新されます。例えば2025年の収入が減って所得限度額を下回った場合、2026年8月分以降は支給停止が解除される可能性があります。
そのため支給停止中の人も、所得状況届を提出して新しい判定を受けることが重要です。
反対に前年より収入が増えていれば、手当の支給停止が続く可能性もあります。届出は「提出すれば必ず支給される」という申請ではなく、資格と所得を確認する手続きです。
2026年の静岡市の案内では、所得状況届の審査結果を10月下旬に決定予定とし、所得制限による新たな停止や前年度からの停止解除に該当する人へ通知を送ると説明しています。
審査時期や通知の出し方は全国一律ではありません。提出後に「まだ振り込まれない」と不安になったら、提出状況とどの年度の所得で判定中かを自治体へ確認してください。
所得状況届と有期再認定は別の手続き
特別児童扶養手当には、所得状況届とは別に子どもの障害の程度を確認する「有期再認定」があります。
所得状況届は、前年所得や受給資格の状況を毎年確認する手続きです。
一方で有期再認定は、障害の状態について認定期間が定められている場合に、指定された時期に診断書等を提出して改めて審査を受ける手続きです。
所得状況届を出しただけで、有期再認定の期限まで自動で延びるわけではありません。
夏の案内とは別に障害認定通知書や有期再認定の書類が届いている人は、それぞれの提出期限を確認しましょう。毎年の所得状況届と同じタイミングで来るとは限りません。
またひとり親家庭向けの児童扶養手当の「現況届」とも別制度です。名称が似ていても提出する手当・窓口・必要書類を取り違えないようにしてください。
2026年の期限を過ぎて気づいたら、今から何をする?
2026年度の通常の所得状況届の受付期間は終了しています。まだ提出していない人は翌年度の夏まで待たないでください。
まず市区町村の特別児童扶養手当担当へ連絡し、次の内容を確認しましょう。
- 2026年度の所得状況届が未提出として扱われているか
- 今から提出する場合の用紙と必要書類
- 窓口・郵送などの受付方法
- 2026年8月分以降の支払が差し止められているか
- 提出後に審査される所得年度と、支払いが再開する場合の見通し
未提出だと8月分以降の支払いが差し止められることがあります。また2年間提出しないと受給資格がなくなることがあると自治体は案内しています。
ただし期限後の審査と具体的な支払いは事情によって異なります。未提出を放置せず早めに相談しましょう。
今回のように初めて提出する人が知りたいのは、過去分を取り戻せるかという話より、今年の届出が受理されているかと必要な手続きを終えられるかです。問い合わせでは氏名・受給者番号(分かる場合)・提出したかどうかを伝えてください。
まとめ|「支給停止中だから不要」と判断せず、自治体の案内で確認する
特別児童扶養手当の所得状況届は、認定を受けている人が原則毎年提出するものです。所得制限で支給停止になっていても、前年所得の判定を受けるため届出が必要です。
法令上の提出期間は毎年8月12日から9月11日までですが、自治体が別の受付日程や提出方法を案内する場合があります。また最近認定請求をした人は所得情報の記載状況などによって、その年の提出が不要になるケースがあります。
確認する順番は「今年の提出対象か → 自治体の期限と受付方法 → 本人・家族の所得と必要書類 → 受理・審査状況」です。
通知が届いた人は案内を基に準備し、届かない人や提出したか分からない人は市区町村の担当窓口に確認してください。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点の法令および各自治体の2026年度公式案内を基に作成しています。提出方法・必要書類・受付期間は住所地の最新の案内をご確認ください。


