「社員を初めて1人採用した。毎月の給与をどう計算したらいい?」
「所得税・社会保険料・雇用保険料を何円ずつ天引きすればよいか分からない」
「入社した月の給料から健康保険料が引かれていなくても問題ない?」
初めて従業員を雇った会社では給与の計算だけでなく、保険の加入手続きや源泉所得税の納付などの仕事も発生します。
最初の給与で間違えやすいのは、入社日と給与の締め日・支払日が違うこと、勤怠から残業代を正しく計算すること、各種保険料の控除開始月が異なることです。
結論からいうと、初回給与は「雇用契約と締め日を確認→勤怠を確定→基本給・手当・残業代を計算→加入資格に応じた税金と保険料を控除→給与明細を交付して振込→源泉納付と帳簿保存」という順番で進めます。
特に健康保険・厚生年金の保険料は入社した月から発生しますが、通常はその翌月の給与から前月分を控除できます。したがって初回給与に控除がないだけで未加入と判断することはできません。
また2026年度の雇用保険料率は一般の事業で労働者負担が5/1,000(0.5%)です。一方で源泉所得税は一定の率を給与全額に掛けるのではなく、国税庁の2026年分の税額表に当てはめて確認します。
この記事では社長・小規模会社の総務担当者向けに、最初の給料日までの仕事を時系列で解説します。月給と時給の計算例、実際に使える支払前チェック表、支給後の手続きも整理します。
- 初めての給与計算は「8つの工程」で進める
- 従業員を初めて雇ったときは保険・税務の手続きも確認
- 締め日・支払日を最初に確認する
- 勤怠の確認|出勤・遅刻・欠勤・休憩・残業を集計
- 総支給額の計算|月給と時給でどう違う?
- 残業代・深夜手当・休日手当はどう計算する?
- 最低賃金は基本給と対象手当で確認する
- 健康保険・厚生年金を初回給与から控除する?
- 2026年度の雇用保険料は何%?初回給与の計算例
- 源泉所得税は扶養控除等申告書と2026年の税額表で確認
- 住民税は初回給与から必ず天引きする?
- 【初回給与の計算例】総支給27万円から何を控除する?
- 振込前に二重チェックする項目
- 給与明細を渡して賃金台帳を保存する
- 給料を払った後は所得税をいつ納付する?
- 初回給与でよくある7つの間違い
- 初回給与の支払前チェックリスト
- 初めての給与計算でよくある質問
- まとめ|初回給与は「総支給→控除→振込→納付」で確認する
初めての給与計算は「8つの工程」で進める
最初に全体の流れを把握しましょう。
| 順番 | 会社がすること | 必要な資料・確認事項 |
|---|---|---|
| 1 | 雇用条件と給与支払日を確認 | 労働条件通知書・雇用契約書 |
| 2 | 社会保険・雇用保険の加入資格を確認 | 資格取得届・採用日 |
| 3 | 勤怠・有給・欠勤・残業を確定 | タイムカード・勤務表 |
| 4 | 総支給額を計算 | 基本給・時給・残業代・通勤手当 |
| 5 | 控除額を計算 | 所得税・健康保険・厚生年金・雇用保険・住民税 |
| 6 | 差引支給額を確定 | 給与計算表・給与明細 |
| 7 | 本人の口座へ支払い | 振込依頼・本人名義・支払日 |
| 8 | 支給後の納付・記録を行う | 源泉徴収簿・賃金台帳・納付予定表 |
給与を計算しただけでは完了しません。 正しい支払日までの振込と、税金・保険料の納付や記録までが事業主の仕事です。
最初に決めたい役割分担
従業員が1人でも、誰が勤怠を確定し、誰が計算内容を確認して、誰が振込を実行するか決めておくとミスを防ぎやすくなります。
例えば社長が勤怠を承認し、給与担当者が計算し、社長が振込前に総支給額と控除額を照合する方法です。
一人で全ての作業を行う場合も、計算表・振込額・明細書を別のタイミングで見直しましょう。
給与計算の対象月と実際の振込月を分ける
例えば「10月分給与を11月10日に支払う」という会社では、勤務した月と振り込む月が異なります。
源泉所得税の納付期限などは原則として実際に給与を支払った月を基準に判断します。
勤務月だけを見て届出や納付の期限を決めないようにしましょう。
従業員を初めて雇ったときは保険・税務の手続きも確認
給与計算に入る前に、その社員をどの制度へ加入させる必要があるか確認します。
法人か個人事業か、勤務時間、契約期間などによって社会保険の適用は変わります。
労災保険は原則として1人雇った時点で対象
労災保険は雇用形態にかかわらず労働者を雇う事業で原則として適用されます。一部の個人経営の農林水産業には例外があります。
一般的な会社が初めて従業員を雇った場合は、労働保険保険関係成立届などの手続きを確認しましょう。
労災保険料は原則として事業主負担です。
労災保険料を従業員の給与から天引きしてはいけません。
雇用保険は週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどで判断
2026年10月時点では原則として1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上継続して雇用される見込みがある人などが雇用保険の加入対象です。
例えば週30時間で6か月の雇用契約を結んだ社員なら、原則として被保険者に該当します。
一方で週10時間勤務のパートは、現行制度では通常は加入対象外です。
年齢や学生の取扱いなど例外があるため、実際の雇用契約と照合してください。
健康保険・厚生年金の加入は会社と本人の条件で確認
法人事業所は原則として健康保険・厚生年金の適用事業所となります。
従業員の加入については一般社員の所定労働時間・日数の4分の3以上などの要件や、一定の短時間労働者に対する適用要件を確認します。
個人事業所は業種や常時使用する人数によって強制適用の判定が異なります。
また社会保険へ加入させる従業員については、原則として資格取得から5日以内に被保険者資格取得届を提出します。
参考:日本年金機構「就職したときの健康保険・厚生年金保険の手続き」
給与支払事務所等の開設届出書
会社が国内で新たに給与の支払いを始め、源泉徴収義務者となる場合は、原則として「給与支払事務所等の開設届出書」を開設から1か月以内に税務署へ提出します。
ただし個人事業の開業届を提出している場合など、届出の取扱いには例外があります。
既に代表者の役員報酬を支払っている法人では、給与支払事務所の届出を済ませている可能性があります。
初めて従業員を雇ったという理由で、必ず新たな開設届出書を重複提出するとは限りません。
締め日・支払日を最初に確認する
初回給与の額を決める前に、給与の対象期間を把握します。
「毎月20日締め・当月25日払い」と「毎月末締め・翌月25日払い」では、入社した月に支払われる給与額やタイミングが違います。
締め日と支払日の違い
| 条件の例 | 給与の計算対象 | 支払日 |
|---|---|---|
| 毎月20日締め・当月25日払い | 前月21日~当月20日 | 当月25日 |
| 毎月末締め・翌月10日払い | 当月1日~末日 | 翌月10日 |
| 毎月15日締め・当月末払い | 前月16日~当月15日 | 当月末日 |
※説明用の一般的な例です。基本給だけ当月払い、残業代だけ翌月払いなど、会社の規程により支払対象が分かれることもあります。
例えば10月1日に採用し、10月20日締め・10月25日払いなら、最初の計算対象は入社日から10月20日までです。
10月1日から月末までの給与を25日に全額払う仕組みとは限りません。
月の途中で入社したら月給を日割りにする?
月給制の社員が給与計算期間の途中で入社した場合は、会社の給与規程や雇用契約で定める日割計算の方法を確認します。
暦日数で割る方法、所定労働日数で割る方法などがあります。
ただしどの会社も必ず「月給÷30」で計算するという全国共通のルールではありません。
例えば月給24万円で、その給与計算期間の所定労働日が20日、入社後の所定労働日が10日だったと仮定すると
24万円÷20日×10日=12万円
となります。
これは所定労働日数方式を使う架空例です。実際の会社がこの方式を採用していない場合は、そのまま使えません。
最初の給与が満額と違う場合の確認
初回給与が満額でないときは、計算対象期間・入社日・日割り計算の分母と分子を確認しましょう。
社員側から見た月途中入社の給与計算や締め日の見方は次の記事でも詳しく解説しています。

勤怠の確認|出勤・遅刻・欠勤・休憩・残業を集計
給与額を計算する前に、対象期間の勤怠を確定します。
タイムカードや勤怠システムの打刻だけでなく、休憩や残業の申請・承認記録も照合しましょう。
労働時間は打刻の数字をそのまま使えばよい?
例えば9時始業・18時終業の社員が、8時45分に出社し18時30分に退社した場合を考えます。
打刻時間のすべてが労働時間となるかは、実際に業務をしていたかどうかによります。
会社の指示で開店前の準備や閉店後の片付けをしていれば、労働時間として扱う必要がある場合があります。
反対に私的な理由で早く到着しただけなら、その時間が自動的に労働時間となるわけではありません。
始業・終業と実際の労働時間が違う場合は理由を確認してください。
休憩時間を正しく引く
労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩を勤務時間の途中に与える必要があります。
例えば9時~18時で1時間の休憩があれば、通常の実労働時間は8時間です。
ただし休憩中に電話番や顧客対応を命じている場合は、自由に利用できる休憩として扱えないことがあります。
遅刻・早退・欠勤の控除
月給者について遅刻・早退・欠勤分をどう控除するかは、労働契約や賃金規程に定めた計算方法を確認します。
例えば欠勤1日について所定の算定方法で欠勤控除をする場合があります。
しかし実際に働いていない時間を超えて一律に罰金のような額を引く場合は、労働基準法の制限も問題になります。
欠勤控除と懲戒の減給を混同しないようにしましょう。
年次有給休暇の日の給与
有給休暇の賃金については、会社が採用している法令に沿った計算方法を確認します。
有給休暇を取った日を単に無給の欠勤として処理するのは誤りです。
給与計算前に対象日を「出勤」「有給」「無給欠勤」などに分けておきましょう。
総支給額の計算|月給と時給でどう違う?
初回給与では基本給と各種手当を分けて計算します。
総支給額は「基本給・時間給に基づく給与+支給対象の手当+残業代など」の合計です。
ただし手当ごとに所得税・社会保険・雇用保険・最低賃金での扱いが異なります。
月給者の計算例
月給者について次の架空条件を考えます。
| 支給項目 | 金額 |
|---|---|
| 日割りなどの確認後の基本給 | 230,000円 |
| 通常の残業手当 | 18,000円 |
| 通勤手当 | 7,000円 |
| 職務手当 | 15,000円 |
| 総支給額 | 270,000円 |
※全て架空の支給額です。残業手当18,000円が適法な割増賃金の計算結果であるかは別途確認が必要です。
この例では総支給額は27万円です。
しかし27万円がそのまま銀行への振込額になるわけではありません。
税金や本人負担の保険料などを差し引く前の金額です。
時給者の計算例
次は時給1,500円のアルバイトを想定します。
| 支給項目 | 計算例 | 金額 |
|---|---|---|
| 通常の労働時間 | 1,500円×80時間 | 120,000円 |
| 通勤手当 | 契約で定めた額 | 5,000円 |
| 総支給額 | 125,000円 |
※時間外労働・深夜・休日勤務や欠勤控除がない架空例です。実際の勤怠と手当の条件に合わせて計算してください。
時給者でも残業や深夜勤務があれば割増賃金を検討する必要があります。
「アルバイトだから残業代の割増がいらない」という取扱いはできません。
通勤手当は課税されないなら給与計算から除外?
通勤手当は条件を満たす範囲で所得税の非課税対象となります。
しかしそのことと、健康保険・厚生年金の標準報酬月額に含まれるかは別です。
通勤手当は社会保険の報酬月額に含まれます。
雇用保険料の計算においても賃金として扱うため、通常は交通費を除外して保険料を計算しないようにしましょう。
参考:国税庁 No.2582「電車・バス通勤者の通勤手当」/日本年金機構「標準報酬月額と通勤手当」
残業代・深夜手当・休日手当はどう計算する?
給与計算で特に注意したいのが割増賃金です。
労働基準法では通常の事業場について1日8時間・週40時間を超える労働が法定時間外労働になります。
これに加えて法定休日や深夜勤務にも割増のルールがあります。
2026年も確認したい割増率
| 労働の種類 | 主な割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 1か月60時間を超える法定時間外労働 | 50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 22時~翌5時の深夜労働 | 25%以上の加算 |
| 時間外かつ深夜 | 原則50%以上の加算 |
| 法定休日かつ深夜 | 原則60%以上の加算 |
※業種・事業場の特例や労働時間制によって判定が異なる場合があります。割増賃金の基礎となる時間単価は法令に沿って計算してください。
例えば法定時間外労働の時間単価が1,600円なら、割増率25%の場合の1時間分は2,000円です。
1,600円×1.25=2,000円
これを法定時間外労働の時間数に掛けて求めます。
時給者の所定時間超と法定時間外を区別
例えば1日6時間のパートが7時間働いても、法定の1日8時間以内なら直ちに25%割増の対象とは限りません。
ただし追加で働いた1時間分の通常賃金は必要です。
週40時間超の有無や会社の所定労働時間、契約上の割増規定も確認しましょう。
36協定がない場合はどうなる?
法定時間外労働や法定休日労働をさせる場合は、原則として36協定の締結・届出が必要です。
協定がないまま働かせた場合でも、実際に発生した労働への賃金・割増賃金を払わなくてよいわけではありません。
給与計算と労働時間管理の両方を確認してください。
最低賃金は基本給と対象手当で確認する
初めての給与計算では最低賃金も確認しましょう。
最低賃金は都道府県や一部の産業ごとに定められています。
通勤手当や時間外割増賃金を足して最低賃金以上に見せる計算はできません。
最低賃金の対象から除外する主な賃金
- 臨時に支払う賃金
- 1か月を超える期間ごとの賞与
- 所定労働時間を超える労働への賃金
- 所定労働日以外の労働への賃金
- 深夜割増部分
- 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
月給者の場合も対象となる賃金を時間額へ換算し、適用される最低賃金と比較します。
最低賃金は改定日にも注意
地域別最低賃金は年度ごとに改定されることがあります。
2026年の初回給与を計算する場合も、実際に勤務した期間に適用された最低賃金額を確認してください。
特に給与計算期間の途中に改定日がある場合は、適用時期を確認する必要があります。
全国一律の固定時給を使わず、事業場所在地と業種に応じた額を調べましょう。
健康保険・厚生年金を初回給与から控除する?
健康保険・厚生年金へ加入する従業員の場合は、本人負担分の保険料を給与から控除します。
ただし入社月の保険料と、実際に控除する給与の支給月は一致しない場合があります。
資格取得月から保険料が発生する
日本年金機構は月の途中で入社した場合でも資格取得した月の保険料から負担すると説明しています。
例えば10月15日入社なら、厚生年金保険は原則として10月分から1か月分の保険料がかかります。
加入月が半月だから厚生年金保険料も自動的に半額になるわけではありません。
参考:日本年金機構「月の途中で入社したときの厚生年金保険料」
前月分を当月給与から控除する仕組み
日本年金機構の案内では、当月に支払う給与から前月分の健康保険・厚生年金保険料を控除できます。
例えば10月に入社して10月25日に初回給与を受け取る人の場合、10月分の保険料を11月の給与から控除する運用があります。
| 時期 | 入社・支給例 | 原則的な保険料の確認 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 社会保険資格取得 | 10月分の保険料が発生 |
| 10月25日 | 初回給与を支払う | 前月の9月分はないため、10月分を控除しない運用がある |
| 11月25日 | 翌月の給与を支払う | 10月分を控除する |
| 11月末 | 10月分保険料の納付期限 | 会社が本人分・事業主分をまとめて納付 |
※10月25日に当月の給与を支払い、原則的な前月分控除を行う会社の例です。給与が翌月払いの場合は初回の給与で取得月分を控除することがあります。
初回給与で保険料が0円だからという理由だけで加入漏れとは判断できません。
ただし資格取得届が提出されているか、控除の時期が適切かは必ず確認してください。
社会保険料が初任給に表示されない場合の確認方法は次の記事でも詳しく解説しています。

保険料は総支給額に単純な割合を掛けるだけではない
健康保険・厚生年金では標準報酬月額に保険料率を掛けて保険料を計算します。
標準報酬月額は基本給だけでなく通勤手当や残業手当等も含む報酬月額から決まります。
厚生年金保険料率は18.3%で、原則として労使折半です。
一方で健康保険料率は加入する保険者・都道府県等で異なります。40歳以上65歳未満の場合は介護保険料の対象になることもあります。
会社の健康保険料率を推測で全国一律に設定しないでください。
会社負担分は従業員の給料から引かない
健康保険・厚生年金の保険料は会社と被保険者が分担します。
会社の分まで従業員の給与から天引きしないようにしましょう。
給与計算表には本人負担額と会社負担額を別の列で記録すると確認しやすくなります。
2026年度の雇用保険料は何%?初回給与の計算例
雇用保険に加入している従業員なら、その給与の対象賃金に労働者負担の保険料率を掛けます。
2026年4月1日~2027年3月31日の一般の事業では、労働者負担は5/1,000(0.5%)です。
建設の事業や農林水産・清酒製造の事業では6/1,000など別の料率が適用されます。
2026年度の雇用保険料率
| 事業区分 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業(所定の区分) | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
※2026年度の料率です。一部の農林水産関連事業では一般の事業の率が適用されるなどの例外があります。
総支給額27万円の一般事業なら1,350円
架空の社員の給与を次のように仮定します。
- 基本給:23万円
- 残業代:1万8,000円
- 職務手当:1万5,000円
- 通勤手当:7,000円
- 雇用保険の対象賃金:27万円
- 雇用保険加入者で2026年度の一般の事業に該当
計算は次のとおりです。
270,000円×5÷1,000=1,350円
この例では本人負担の雇用保険料が1,350円です。
ただし通勤費が非課税の範囲だからといって雇用保険の対象賃金から自動的に除外するわけではありません。
雇用保険に加入していない社員は?
雇用保険の被保険者ではない人から雇用保険料を控除してはいけません。
例えば所定労働時間が現行の加入要件に満たないパートについて、社員全員へ一律に雇用保険料を掛けるような処理は避けましょう。
資格取得届の内容と対象月を確認してください。
労災保険料も雇用保険料と一緒に天引きする?
いいえ。労災保険料は事業主が負担します。
社員から控除するのは雇用保険の労働者負担分です。
会社負担分を合わせた合計料率を給与から引かないでください。
源泉所得税は扶養控除等申告書と2026年の税額表で確認
初回給与の所得税は「基本給の何%」という一律の計算ではありません。
国税庁は給与の支払時に、支給方法に応じた源泉徴収税額表と扶養控除等申告書の提出状況を用いて税額を求めると説明しています。
扶養控除等申告書は初回給与の前に確認する
従業員が主たる勤務先としてその会社から給与を受け取る場合は、原則としてその年の最初の給与を受け取る日の前日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出します。
扶養家族がいない人でも、甲欄を適用するには申告書の提出が必要です。
提出していない場合は原則として乙欄を使います。
甲欄・乙欄・日額表の違い
| 状況 | 源泉税額表の主な取扱い |
|---|---|
| 毎月払い・扶養控除等申告書を提出 | 月額表の甲欄 |
| 毎月払い・扶養控除等申告書の提出がない | 月額表の乙欄 |
| 週払い・日払い等 | 支給方法に応じ日額表などを確認 |
| 日雇いなど所定の条件を満たす場合 | 日額表の丙欄となる場合 |
| 賞与を支給する場合 | 原則として賞与の算出率表 |
「パートだから乙欄」「初回だから日額表」と決めつけないようにしましょう。
源泉税額表に当てはめる金額
源泉徴収税額表に当てはめる金額は原則として、給与の課税対象額から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの本人負担分を差し引いた額です。
例えば非課税限度内の通勤手当は給与の総支給額には含まれていても、所得税の対象額には含めません。
一方で通勤手当の非課税限度を超えた部分は原則として給与として課税されます。
「総支給額」「所得税の対象額」「社会保険料等控除後の額」を区別して計算してください。
所得税が0円となってもよい?
条件によっては源泉徴収税額が0円となります。
しかし給与が低額だからといって会社が自分で「税金なし」と決めてよいわけではありません。
実際の扶養人数・甲欄乙欄・支給方式・2026年分の税額表を確認した結果として0円となる場合があります。
低額給与で所得税が0円になる理由や検算方法は次の記事でも確認できます。

住民税は初回給与から必ず天引きする?
住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収とは違う仕組みです。
通常は市区町村から届く特別徴収税額決定通知などに基づき、指定された月の給与から控除します。
採用した社員全員へ初回から一律の住民税額を計算して天引きするわけではありません。
前職から特別徴収が引き継がれる場合
転職者が前の会社で住民税の特別徴収を受けていた場合、新しい勤務先で特別徴収を継続するための手続きを行うことがあります。
その場合は市区町村の通知や前職からの書類を確認しましょう。
給与から控除する開始月と月額を推測で決めないでください。
新卒社員の初年度
前年に課税される所得がなかった人は、初年度の給与から住民税の特別徴収額が0円となる場合があります。
ただし前年度にアルバイトなどの所得があれば住民税が課税される場合があります。
「新卒だから必ず住民税0円」と断定しないようにしましょう。
特別徴収した住民税の納付
特別徴収している場合は、原則として徴収した月の翌月10日までに市区町村へ納付します。
一部の小規模事業者には納期の特例などがあります。
適用の有無は自治体への申請や承認を確認してください。
【初回給与の計算例】総支給27万円から何を控除する?
ここでは架空の会社と従業員を想定し、初回給与の計算表を作ります。
実際の健康保険料・厚生年金保険料・所得税は会社と本人の条件によるため、この例の数字を実際の料率として使わないでください。
架空の条件
- 2026年10月1日入社
- 2026年10月25日に初回給与を支給
- 一般の事業で雇用保険に加入
- 健康保険・厚生年金にも加入
- 社会保険料は翌月給与で前月分を控除する運用
- 住民税の当月特別徴収額は0円と仮定
- 基本給・残業代・手当の総支給額は270,000円
- 雇用保険の本人負担分は1,350円
- 源泉所得税の計算結果を仮に3,000円と設定
源泉所得税3,000円は説明用に置いた仮定であり、2026年の税額表を適用した結果ではありません。
初回給与明細の例
| 支給・控除 | 金額 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 基本給 | 230,000円 | 会社の契約・日割り条件 |
| 残業代 | 18,000円 | 勤怠と割増率 |
| 職務手当 | 15,000円 | 支給規程 |
| 通勤手当 | 7,000円 | 経路・非課税限度 |
| 総支給額 | 270,000円 | 支給額の合計 |
| 健康保険料 | 0円 | 翌月控除の例 |
| 厚生年金保険料 | 0円 | 翌月控除の例 |
| 雇用保険料 | 1,350円 | 2026年度一般事業の本人負担0.5% |
| 所得税 | 3,000円 | 説明用の仮定 |
| 住民税 | 0円 | 特別徴収の通知がない例 |
| 差引支給額 | 265,650円 | 270,000-1,350-3,000 |
この表は計算手順を説明するための仮の給与明細です。
実際には初回給与の支給対象期間と日割り計算を先に確認し、源泉所得税の実際の額を2026年の税額表で決めます。
また翌月の給与では健康保険・厚生年金の本人負担分が控除されるため、同じ総支給額でも手取りは減る場合があります。
11月の給与でも同じ手取りにはならない
先ほどの架空例で11月25日に2回目の給与を支払うとします。
10月分の健康保険料と厚生年金保険料を11月に控除する運用なら、初回給与に0円だった控除が11月に発生します。
そのため初回給与と翌月給与の手取り額を同じにする計算はできません。
控除する月と金額を給与台帳で確認しましょう。
振込前に二重チェックする項目
給与計算表を作ったら、振込前に金額と口座情報を照合しましょう。
特に社員を初めて採用した会社では、口座名義・支払日・振込先の指定などで誤りが起きやすくなります。
給与の支払には5原則がある
労働基準法24条では賃金について次の5原則を定めています。
- 通貨で支払う
- 労働者本人へ直接支払う
- 原則として全額を支払う
- 毎月1回以上支払う
- 一定の期日を定めて支払う
ただし法令上認められる税金・保険料などの控除や、一定の労使協定に基づく控除は可能です。
本人の同意等の条件を満たす場合には口座振込で支払うこともできます。
口座振込をする際のチェック
- 労働者本人が指定した口座か
- 銀行名・支店名・口座番号・口座名義が一致するか
- 会社の給与振込に関する本人同意を得ているか
- 振込日が契約上の給与支払日に合うか
- 振込に必要な銀行の締切時刻を把握しているか
- 振込金額が給与明細の差引支給額と一致するか
- 振込完了の結果を確認したか
給与の支払日が休日に当たる場合は、会社の契約や賃金規程に定めた取扱いを確認しましょう。
社内で勝手な控除をしない
社員への貸付金・制服代・親睦会費などを控除したい場合は、法令の規定や賃金控除に関する労使協定が必要になることがあります。
「会社が払った費用だから給料から引けばよい」と考えるのは避けてください。
また本人負担ではない会社負担の社会保険料を給与から引くこともできません。
給与明細を渡して賃金台帳を保存する
給与を振り込むだけでなく、給与の支払明細を社員へ交付する必要があります。
源泉徴収される税額などの明細が分からなければ、社員は自分の給与を確認できません。
給与明細に載せたい項目
| 区分 | 記載したい内容 |
|---|---|
| 勤怠 | 出勤日数・労働時間・残業時間・欠勤・有給 |
| 支給 | 基本給・残業代・各種手当 |
| 支給合計 | 総支給額 |
| 控除 | 所得税・健康保険・厚生年金・雇用保険・住民税等 |
| 控除合計 | 適法な控除の合計 |
| 差引支給 | 振込額または手渡し額 |
| 対象 | 対象期間・支払日 |
| 会社・社員 | 氏名・所属等 |
所得税法231条では支払の際に必要な事項を記載した支払明細書を交付することとされています。
本人の承諾等の要件を満たせば電子交付が可能です。
賃金台帳は給与明細と同じ?
給与明細は従業員へ支給内訳を知らせる資料です。
一方で賃金台帳は労働基準法に基づき事業主が備える帳簿です。
労働者氏名・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数・賃金の種類ごとの額・控除額などを記録します。
同じ給与ソフトから出力できる場合もありますが、給与明細を渡したから賃金台帳の整備が不要になるわけではありません。
振込明細と給与台帳を照合する
給与明細の差引支給額が25万円なのに、実際に振り込んだ額が24万円なら誤りが考えられます。
銀行振込の完了記録と給与明細・賃金台帳の合計を確認しましょう。
振込の予約をしただけで終わらず、指定日に振り込まれたことを確認してください。
給料を払った後は所得税をいつ納付する?
給与を支払った会社は、原則として源泉徴収した所得税と復興特別所得税を支払った月の翌月10日までに納付します。
例えば2026年10月25日に初回給与を支給したなら、原則として11月10日が納期限です。
給与の計算対象月が9月でも、実際の支払が10月なら10月支払分として確認します。
参考:国税庁 No.2505「源泉所得税等の納付期限と納期の特例」
従業員10人未満なら半年ごとの納期特例もある
給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、申請・承認等の条件を満たせば源泉所得税を半年分まとめて納める納期の特例を利用できます。
原則の納付期限は次のとおりです。
| 源泉徴収を行った期間 | 納期特例による納付期限 |
|---|---|
| 1月~6月の給与支払分 | 7月10日 |
| 7月~12月の給与支払分 | 翌年1月20日 |
ただし従業員が1人だから申請なしで自動的に納期特例になるわけではありません。
申請書を提出した時期によって、実際に適用される給与支払月が変わります。
初回給与を支払う前に特例の適用開始時期を確認しましょう。
源泉徴収した所得税が0円でも納付関係書類を確認
所得税の計算結果が0円なら金銭の納付額はありません。
ただし国税庁は納付額が生じない場合についても、所得税徴収高計算書の提出などを案内しています。
納付税額が0円だから税務署への手続きが一切不要とは限りません。
住民税・保険料の納付先は違う
源泉所得税は税務署へ納付します。
一方で住民税の特別徴収額は自治体へ、健康保険・厚生年金保険料は年金機構等の案内に従って納付します。
労働保険料には年度更新など別の手続きがあります。
各控除項目を一括で税務署へ払うわけではありません。
初回給与でよくある7つの間違い
1. 入社月の基本給を自動的に満額にする
給与計算期間の途中で入社した場合は、契約・賃金規程の日割り計算が関係します。
最初の締め日までに対象となる日数を確認してください。
2. タイムカードの打刻時間から休憩を機械的に引く
休憩中に実際に働いているなら労働時間となる場合があります。
業務の指示・実態を確認して正しく集計しましょう。
3. 法定残業に割増賃金を付けない
1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働などには割増賃金が必要です。
36協定や実際の労働時間制も確認してください。
4. 初回給与で健康保険・厚生年金を必ず引くと思う
資格取得月から保険料は発生しますが、原則として当月支給の給与から前月分を引くことができます。
初回給与が入社月か翌月かで控除の表示が変わる場合があります。
5. 雇用保険料を会社負担分まで引く
2026年度の一般事業の雇用保険は、従業員負担が5/1,000です。
事業主負担8.5/1,000まで社員から引かないでください。
労災保険料も事業主が負担します。
6. 所得税を「給与額×固定税率」で決める
所得税は扶養控除等申告書の提出状況や2026年分の源泉徴収税額表で確認します。
賞与と通常給与では計算方法も異なります。
7. 振込を済ませて源泉所得税の納付を忘れる
給与支払日が来たら、翌月10日までの原則的な源泉納付期限も記録しておきましょう。
納期特例を使う場合は申請時期と適用開始月を確認してください。
初回給与の支払前チェックリスト
最後に経営者・給与担当者が確認したい項目を一覧にします。
| チェック | 確認すること |
|---|---|
| 雇用契約 | 基本給・時給・締め日・支払日・手当 |
| 入社日 | 賃金計算期間と日割りの対象 |
| 勤怠 | 出勤・休憩・遅刻・欠勤・有給 |
| 残業 | 法定時間外・休日・深夜の区分 |
| 最低賃金 | 通勤手当・残業手当を除いた対象賃金 |
| 健康保険・厚生年金 | 加入資格・標準報酬月額・控除する月 |
| 雇用保険 | 加入要件・2026年度の本人負担率 |
| 扶養控除等申告書 | 甲欄・乙欄・扶養親族等の人数 |
| 源泉所得税 | 2026年分の税額表の該当額 |
| 住民税 | 特別徴収税額通知と開始月 |
| その他の控除 | 法令・労使協定等に根拠があるか |
| 給与明細 | 総支給・控除合計・差引支給 |
| 振込 | 本人名義・口座・振込予約と完了確認 |
| 支給後 | 源泉納付・保険料納付・帳簿保存 |
一つでも不明な項目があれば、振込前に就業条件と制度の案内を確認しましょう。
初めての給与計算でよくある質問
Q. 初めて従業員を雇ったら何から始める?
まず労働条件通知書・雇用契約書で締め日と支払日を確認します。
次に社会保険・雇用保険の加入資格を確認し、勤怠と支給額を計算して控除額を決めます。
初回給与後の源泉納付と記録も必要です。
Q. 月の途中で入社した社員へ月給を満額支払う?
会社の給与規程や契約によります。
日割計算をする場合は、その会社が採用している計算方法を確認してください。
どの会社も一律に「月給÷30」とするわけではありません。
Q. 2026年度の一般の会社の雇用保険料は何%?
雇用保険の労働者負担は5/1,000(0.5%)です。
事業主負担は8.5/1,000で、合計は13.5/1,000となります。
従業員の給与から控除するのは本人負担分です。
Q. 初回給与に社会保険料の控除がなければ加入漏れ?
必ずしもそうではありません。
社会保険は資格取得月から発生しますが、当月給与から前月分を控除する方法が認められています。
入社月の初回給与では控除がなく、翌月の給与から控除する場合があります。
資格取得届の提出と控除月を確認しましょう。
Q. 通勤手当は所得税も社会保険も非課税?
違います。
通勤手当は一定額まで所得税の非課税対象ですが、社会保険の標準報酬月額には含まれます。
雇用保険の賃金にも原則含みます。
Q. 扶養家族がいない社員も扶養控除等申告書が必要?
甲欄を適用するには原則として必要です。
提出がなければ通常は乙欄となり、源泉徴収税額が変わります。
最初の給与支払日より前に確認してください。
Q. 所得税が0円なら源泉徴収を忘れている?
必ずしもそうではありません。
国税庁の税額表を適用した結果として0円となる場合があります。
支給方法・扶養人数・社会保険料等控除後の額を確認してください。
Q. 初回給与から住民税も必ず天引きする?
必ずではありません。
市区町村からの特別徴収税額通知などに基づいて控除します。
前職からの切替えや新卒初年度の状況で取扱いが異なります。
Q. 源泉所得税はいつまでに納める?
原則として給与を支払った月の翌月10日までです。
常時10人未満などの条件を満たす事業主が申請する納期特例もありますが、申請なしで自動的に使える制度ではありません。
Q. 給与明細は振込さえすれば発行しなくてもよい?
いいえ。給与支払者は支払の際に必要な事項を記載した支払明細書を交付する必要があります。
電子交付には所定の要件があります。
Q. 給与計算ソフトを使えば全部の届出も終わる?
必ずしもそうではありません。
給与計算ソフトで金額を計算できても、社会保険の資格取得届、労働保険関係の届出、源泉所得税の納付などは別の確認が必要です。
利用するソフトが何の手続きを支援するか確認しましょう。
まとめ|初回給与は「総支給→控除→振込→納付」で確認する
初めて従業員へ給与を支払う会社が確認したいのは、金額だけではありません。
雇用契約・勤怠・控除対象・支払日をそろえたうえで、差引支給額を振り込み、税金と保険料を正しい期限までに納める必要があります。
要点を振り返りましょう。
- 雇用契約書・労働条件通知書で締め日と支払日を確認する
- 社会保険・雇用保険の加入資格と届出を調べる
- 勤怠・休憩・残業・深夜・休日を確定する
- 月給は必要に応じて日割りし、時給者は実労働時間と割増賃金を計算する
- 最低賃金は対象となる賃金で確認する
- 健康保険・厚生年金は資格取得月と控除する給与月を分けて確認する
- 雇用保険料は業種と年度の本人負担率を適用する
- 源泉所得税は扶養控除等申告書と2026年分の税額表で計算する
- 住民税は自治体の特別徴収税額通知などに従う
- 給与明細と賃金台帳を整えて本人の口座へ支払う
- 源泉所得税は原則として支払月の翌月10日までに納付する
- 初回給与後も納付・記録・保険料の翌月控除を継続して確認する
初回給与を支払う前に「対象期間」「本人が負担する税と保険料」「会社が負担する額」を別々に確認することが、計算ミスを防ぐ第一歩です。
実際の税額表・保険料率・締め日を用意してから計算し、迷う項目は税務署・年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士等に確認しましょう。
参考資料・公式サイト
- 国税庁 No.2502「源泉徴収義務者とは」
- 国税庁 No.2511「税額表の種類と使い方」
- 国税庁「給与所得者の扶養控除等申告書(令和8年分)」
- 国税庁「令和8年分源泉徴収税額表など」
- 国税庁 No.2505「源泉所得税の納付期限・納期特例」
- 厚生労働省「雇用保険料率」
- 厚生労働省「賃金の支払に関するルール」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
- 日本年金機構「従業員を採用したときの手続き」
- 日本年金機構「厚生年金保険料の計算」
- 厚生労働省「事業主の行う雇用保険の手続き」
※2026年10月29日時点で確認した公式情報に基づく一般的な説明です。本文の勤務条件・給与額・所得税額は架空の例です。実際の適用制度・控除額・納付額は雇用形態、年齢、保険者、会社の規程、給与支払日、所得税の税額表等により変わります。


