個人事業主が妻に給料を払うと経費になる?青色専従者の6か月・届出期限と扶養

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「妻に店の経理を手伝ってもらっている。給料を払えば経費にできる?」

「青色専従者は6か月以上働かないといけない?」

「夫婦の税金は安くなる?配偶者控除や健康保険の扶養はどうなる?」

家族に事業の仕事を手伝ってもらい、毎月の給料を支払いたい個人事業主は少なくありません。しかし家族への支払いは通常の従業員給与と同じ条件で処理できるわけではありません。

事業主と生計を一にする妻や夫への給与は原則として必要経費にできません。ただし青色申告者が「青色事業専従者給与」の条件を満たす場合は、実際に支払った適正な額を必要経費にできる特例があります。

主な条件は配偶者の年齢、実際の仕事、原則6か月を超える専従期間、事前の届出と適切な給与額です。

さらに専従者給与を受け取った配偶者については、事業主が同じ年に配偶者控除や配偶者特別控除を併用できません。

この記事では国税庁の公式資料をもとに、経費にできる条件、届出期限、給与額の決め方、他社パートとの兼業、白色申告の場合との違いを整理します。

※2026年10月29日時点で確認した国税庁の案内に基づく一般的な解説です。具体的な必要経費・課税関係は個々の就業状況や所得に応じて確認してください。

妻への給料を経費にできる?最初に早見表で確認

結論は「家族に実際に給与を支払っただけでは経費にならない」です。

青色申告・白色申告、配偶者の仕事の実態によって取扱いが変わります。

家族の働き方 原則の取扱い 確認するポイント
青色申告の事業を妻が中心となって手伝う 青色事業専従者給与を検討 6か月超の専従・届出・適正な金額
青色申告だが月に数回だけ妻が手伝う 通常は専従の条件を満たしにくい 実際の勤務日・仕事内容
妻がほかの会社で週5日働き、休日だけ手伝う 専従性を満たしにくい 兼業による時間・仕事の負担
青色申告で専従者に新しく妻を加える 届出期限を確認 専従者となった日から2か月以内の特例
白色申告の事業を妻が専ら手伝う 事業専従者控除を検討 配偶者の控除上限86万円等
青色申告の承認がまだない 青色事業専従者給与は利用できない 申請書と承認の状況
家族への生活費を給料として帳簿に書いた それだけでは経費にならない 仕事の対価と実支払の証拠

「誰にいくら払ったか」だけではなく、仕事に専ら従事した実態と適切な手続きが重要です。

例えば妻が毎週決まった日に店舗の接客・帳簿整理・在庫管理を行っているケースと、年末に数時間だけ手伝ったケースは同じではありません。

青色申告をしていなければ専従者給与は使えない

最初に事業主が青色申告者かどうか確かめましょう。

青色事業専従者給与は個人事業などの所得税の制度です。法人が妻を役員にして給与を払う場合とは別です。

開業届と青色申告承認申請書は別の書類

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出していても、それだけで青色申告の承認を受けたことにはなりません。

青色申告をしたい人は「所得税の青色申告承認申請書」を期限内に提出して承認を受けます。

さらに専従者給与を経費にしたい場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」という別の書類を提出します。

書類 主な目的
開業届 個人事業の開始を知らせる
所得税の青色申告承認申請書 青色申告の承認を受ける
青色事業専従者給与に関する届出書 専従者給与の内容を届け出る
給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払う事務所の開設などを知らせる

一つの書類で全ての手続きを済ませられるわけではありません。

新しく開業した人は、開業届の期限と青色申告承認申請書の期限を分けて確認してください。

詳しい届出の違いは次の記事で解説しています。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース
2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15...

青色申告を利用できるか確認してから、専従者給与の届出を検討しましょう。

参考:国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

A1-8 所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

青色事業専従者給与を経費にする5つの条件

国税庁No.2075は青色事業専従者の資格と給与の経費算入要件を説明しています。

実務では次の5項目で確認すると分かりやすいでしょう。

  1. 青色申告者と生計を一にする配偶者・親族である
  2. その年の12月31日現在で15歳以上である
  3. 原則として6か月を超える期間、事業に専ら従事している
  4. 期限内に届出し、その支給方法と金額の範囲内で実際に給与を支払う
  5. 給与が仕事に対する適正な対価である

条件1:配偶者が事業主と生計を一にしている

夫婦が同じ家計で生活している場合は、通常「生計を一にする」関係に当たる可能性があります。

銀行口座を分けているから別生計になるという意味ではありません。

また仕事の都合で一時的に別居していても、生活費などを共通にしていれば生計を一にすると判断されることがあります。

実際に生活費をどのように負担しているか確認しましょう。

条件2:12月31日時点で15歳以上

青色事業専従者には年齢条件があります。

配偶者であれば通常は問題になりませんが、子どもなど他の親族を専従者とする場合にはその年の12月31日時点の年齢を確認します。

年齢の条件だけを満たしても、学校に通っている状況や専従期間の条件を満たすとは限りません。

条件3:6か月を超える期間に専ら従事する

国税庁はその年を通じて「6か月を超える期間」事業に専ら従事することを原則としています。

「6か月を超える」と「6か月以上」は違います。

家族の仕事をした回数や勤務実態を整理してください。

一定の場合にはその年に事業へ従事することができた期間の2分の1を超える期間という例外が認められます。

ただし年末から仕事を始めた人に無条件で適用されるものではありません。該当する理由があるか確認してください。

条件4:税務署への届出と実際の給与支払

届出書には氏名、仕事内容、給与額、支給期などを記入します。

給与は届出に記載した方法で支払い、記載金額の範囲内であることが必要です。

届出をしただけで実際には支払っていない給与を経費にできるわけではありません。

また届出の内容を後で変更する場合は変更届出の要否を確認しましょう。

条件5:給与が仕事の内容に対して妥当

家族であっても給与額を自由に設定してよいわけではありません。

国税庁は労務に従事した期間や仕事内容、他の従業員の給与、同種同規模の事業の給与、事業の規模と収益などを判断材料としています。

給与が過大と認められる部分は必要経費となりません。

「税金を減らしたいから毎月30万円払う」という理由だけでは適切な給与額を説明できません。

参考:国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

「6か月超」の判定例|年の途中から働き始めた場合

この条件は仕事を始める時期によって分かりにくくなります。

1月から12月まで妻が事業へ専従した場合

例えば妻が1年間にわたり店の接客と経理を継続して担当しているケースです。

届出と給与の妥当性など別の要件も満たすなら、専従期間を説明しやすい例です。

ただし事業を手伝っていることを記録する必要があります。

「同じ家に住んでいるから毎日専従している」という推測では足りません。

5月1日から12月末まで働いた場合

例えば既存の青色申告事業で2026年5月1日に妻が新たに専従するようになった場合です。

12月末まで継続すればおおむね8か月の期間となります。

ほかの仕事で専従性を妨げる事情がないか確認しましょう。

また新しい専従者が生じた日から2か月以内という届出期限の特例が関係します。

10月1日から年末まで働いた場合

2026年10月1日に妻が仕事を始めた場合は年末まで約3か月です。

原則の6か月超を満たさないため、一定の事情で例外が適用されるか確認する必要があります。

開業した年などに専従できる期間が限られていた場合でも、すべて自動的に対象となるわけではありません。

事業開始日、妻の仕事を始めた日、従事した日数や時間を整理して税務署へ相談しましょう。

6か月間だけ仕事をした場合

「ちょうど6か月働いた」という場合も注意が必要です。

国税庁の原則は6か月を「超える」期間です。

また暦月だけではなく業務への従事状況や専ら従事したかどうかも確認します。

毎月1日だけ手伝う状況を「12か月勤務」と数えてよいわけではありません。

妻が別の会社でパートをしている場合は?

別の仕事を持っている配偶者については専従性の判断が重要です。

「他社パートがあれば必ず不可能」とも「空いた時間に手伝えば必ず可能」とも決めつけないようにしましょう。

フルタイムの会社勤務と家族の事業を兼ねる場合

例えば妻が週5日、1日8時間ほかの会社で働き、休日にだけ夫の店の伝票を整理する場合です。

夫の事業へ専ら従事しているとは言いにくい状況です。

青色事業専従者として給与を経費にできるかは慎重に確認する必要があります。

短時間のパートを併用している場合

例えば別会社で週1日だけ働き、残りの営業日に夫の店の接客や経理を担当する場合です。

このようなケースでも他社での勤務の内容・時間が専従性を妨げるかどうかを確認します。

「週1日なら必ず認められる」という全国共通の基準があるわけではありません。

国税庁の専従者給与の届出書には他の職業の併有に関する記入欄もあります。

勤務日と具体的な仕事内容を整理し、実態を正確に申告しましょう。

学生や別の事業主も実態で判断する

家族の中に学校へ通っている人や、本人自身が別の事業を営んでいる人がいる場合もあります。

単に家族だから専従者になるわけではありません。

事業へ専ら従事する条件を満たすかを確認してください。

青色事業専従者給与の届出はいつまで?2026年の具体例

専従者給与を経費にする年について、基本の期限はその年の3月15日です。

ただしその年の1月16日以後に開業した人や新たな専従者が生じた人は、原則としてその日から2か月以内です。

状況 届出期限の基本
以前から事業を営み年初から専従者がいる その年の3月15日まで
1月16日以後に新たに事業を始めた 開業日から2か月以内
1月16日以後に新たな専従者ができた 専従者がいることとなった日から2か月以内
専従者が増えた、給与を増額するなど 変更届出を遅滞なく提出
期限が土日・祝日などに当たる 原則として翌日が提出期限

この表は青色事業専従者給与の届出の期限です。青色申告承認申請書とは別です。

2026年の通常期限は3月16日だった

2026年3月15日は日曜日でした。

国税庁の手続案内により土日・祝日などに期限が当たる場合は翌日となるため、2026年分の通常期限に該当する人は2026年3月16日(月)でした。

2026年10月現在で初めて専従者給与を考えている人は、年の途中で専従者が生じたケースに該当するか確認してください。

期限に遅れてから事実と違う日付を記載することは避けましょう。

2026年5月1日に妻が新たな専従者になった例

この場合、届出期限は原則として2026年7月1日です。

実際に妻が5月1日から専従者になったという事実を確認してください。

ほかの要件を満たすことと届出期限を守ることは別に確認する必要があります。

2026年10月1日に開業した例

2026年10月1日に新しく事業を始め、同時に妻が専従者になる場合です。

青色申告承認申請書と青色事業専従者給与の届出書は、それぞれの基本期限を計算すると2026年12月1日となります。

ただし年末まで約3か月しかないため、専従期間の特例に当たるか別途判断が必要です。

届出が間に合ったという事実だけで、支払った給与が全額経費になるわけではありません。

参考:国税庁「青色事業専従者給与に関する届出手続」

A1-10 青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁

専従者給与の届出書の書き方と提出手順

青色事業専従者給与に関する届出書は、税務署の所定様式を利用します。

提出するのは事業主本人です。

手順1:仕事内容と給与を決める

届出書へ記載する前に次の項目を整理しましょう。

  • 妻や夫の氏名、続柄、年齢
  • 専従者となる年月日
  • 事業で担当する仕事内容
  • 給与を支払う月と期日
  • 毎月の給与額
  • 賞与がある場合の支給条件
  • 他の職業を兼ねているか
  • 同じ仕事を行う従業員の給与

仕事内容は「経理を手伝う」だけでなく「週4日の店舗レジ、仕入れ記録、請求書発行」など実態が分かる形にまとめましょう。

手順2:届出書へ記入する

国税庁が公開している様式には専従者の氏名、仕事内容、給与額と支給期などの欄があります。

届出額の範囲内で実際に支払うことが必要です。

「将来払うかもしれない最大額」を書けばそのまま全額が経費として認められるわけではありません。

労務の対価として妥当な金額でなければならないためです。

手順3:e-Taxまたは書面で提出する

国税庁はe-Taxソフトでの作成・提出を案内しています。

書面で作成して郵送や持参で提出することもできます。

給与規程を届出内容と別に定めている場合は、その写しの添付が必要です。

提出日と内容が後から確認できるよう受付結果や控えを保管しましょう。

手順4:届出に沿って実際に支払う

給与の支給期に正しい金額を支払います。

支給額、振込日、源泉所得税などの控除がある場合はその金額も記録してください。

毎月の給与台帳と銀行振込明細をそろえておくと説明しやすくなります。

手順5:変更届出が必要なら提出する

専従者が増えた場合や給与を増額する場合などは変更届出書を遅滞なく提出する必要があります。

「最初に届出を出したから毎月自由に金額を変えられる」という理解は適切ではありません。

支給計画を変えるときは届出との整合性を確認しましょう。

妻への給与は月いくらが妥当?給与の決め方

国税庁は青色事業専従者給与について、全ての事業者に共通する月額上限を示しているわけではありません。

仕事の期間・内容・負担、事業の規模・収益、同じ仕事をする人の賃金などを考慮します。

週4日、1日5時間の仕事をするケース

例えば妻が週4日、1日5時間店のレジと経理を担当するとします。

給与を月8万円に設定する場合、その金額が仕事に見合うかを確認しましょう。

同じ仕事をする従業員の時給、仕事内容、働く時間、事業の売上などが判断材料になります。

家族だからという理由で極端に高い給与を支払うことは避けてください。

月8万円を12か月支払った例

青色事業専従者の全条件を満たし、届出の範囲内で給与が支払われたと仮定します。

計算項目 金額
1か月の支払給与 80,000円
支給した月数 12か月
年間の支給額 960,000円
実際の支払い 全額支払い済みと仮定
経費となる額 適正な給与であるなど要件を満たす場合に96万円

この例では80,000円×12か月=960,000円です。

給与を計上する前の事業所得が仮に300万円なら、単純な計算では次のとおりです。

300万円-96万円=204万円

これは青色申告特別控除やほかの所得控除を反映した最終的な課税所得ではありません。

また給与を受け取った妻の側にも給与所得が生じます。

夫の事業所得が96万円減ることと、夫婦の税金が96万円減ることは違います。

書類があれば必ず認められるわけではない

届出書と振込明細をそろえていても、実際の仕事の対価として過大な部分は経費になりません。

仕事をした日や仕事内容を記録しておきましょう。

生活費として渡したお金を後から給与と書き換えることも避けてください。

給与の支払記録は何を残す?

家族間でも仕事の事実と給与の支払いを確認できる資料が必要です。

資料 確認できること
届出書の控え 専従者、支給期、届出額
仕事内容の一覧 任せた業務
勤務日・作業記録 専ら従事した期間と実態
給与台帳 月別の総支給額と控除
給与明細 支給額の内訳
銀行振込記録 実際に支払った事実
税務署の受付記録 届出日
変更届出書 金額変更などの経緯
青色申告決算書・帳簿 経費への反映

例えば家計用の口座へ毎月まとまったお金を移していても、それが専従者の仕事に対する給与であるとは限りません。

生活費と給与を分け、給与を支払った日・対象期間・金額が分かる記録を残すとよいでしょう。

また事業の売上が少ないときも高い給与を支払っていた場合は、事業規模と照らした金額の妥当性を確認する必要があります。

白色申告なら「事業専従者控除」を確認する

白色申告では青色事業専従者給与を利用できません。

しかし白色申告者にも条件を満たす家族が専ら事業に従事している場合の「事業専従者控除」があります。

青色申告と白色申告では計算方法が異なります。

白色の配偶者は最高86万円

白色申告の事業専従者控除は、次の2つの金額のうち低い方となります。

  1. 配偶者であれば86万円。その他の親族は1人50万円
  2. 控除前の事業所得等の金額を「事業専従者の人数+1」で割った金額

例えば妻1人を専従者としているなら、控除前の所得を2で割る計算です。

例1:控除前の事業所得が240万円

項目 金額
控除前の事業所得 2,400,000円
事業専従者 妻1人
妻の控除上限 860,000円
事業所得÷2 1,200,000円
控除できる目安 860,000円

上限86万円と120万円のうち、低い86万円を使います。

例2:控除前の事業所得が100万円

項目 金額
控除前の事業所得 1,000,000円
妻の控除上限 860,000円
事業所得÷2 500,000円
控除できる目安 500,000円

この例では86万円を無条件で控除できるわけではありません。

所定の計算による50万円が低いため、そちらを使います。

青色と白色を比較

比較 青色事業専従者給与 白色事業専従者控除
青色申告の承認 必要 不要
基本条件 生計・年齢・専従期間など 生計・年齢・6か月超の専従など
金額 実際に支払った給与のうち適正な額 86万円等と所得按分額の低い方
届出 期限内の専従者給与の届出 確定申告書へ必要事項を記載
配偶者控除との併用 給与を受け取った配偶者は対象外 白色専従者である配偶者は対象外

白色申告であっても、家族へ支払った金額を無条件に給与経費へできるわけではありません。

参考:国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

青色専従者給与と配偶者控除は併用できない?

ここは家計全体の税金を比較するときに重要です。

青色事業専従者としてその年に給与の支払いを受けた配偶者について、事業主が同じ年の配偶者控除や配偶者特別控除を受けることはできません。

国税庁No.1191・No.1195に明記されている条件です。

給与が少額でも原則として併用できない

「妻への給与が月3万円なら配偶者控除を使えるのでは」と考えるかもしれません。

しかし一般の給与所得者に適用される所得基準だけで判断してはいけません。

青色事業専従者として給与を受け取った人には、配偶者控除等について別の制限があるからです。

たとえ少額の給与であっても事業主側の配偶者控除・配偶者特別控除を併用できると考えないでください。

届出を出したが給与の支払いをしていない場合

国税庁の配偶者控除の説明では、その年に青色事業専従者として給与を一度も受け取っていないことが条件の一つです。

そのため届出だけ出して給与を払っていない場合は、実際に支払ったかどうかも分けて確認します。

ただしほかの配偶者控除の要件を満たす必要があります。届出があって支払っていなければ全員対象になるという意味ではありません。

白色の事業専従者も併用はできない

白色申告で事業専従者控除の対象になる配偶者についても、事業主の配偶者控除や配偶者特別控除を併用できません。

「青色は併用できないが白色なら両方使える」と考えるのは誤りです。

夫婦の税負担を比較する

事業主が専従者給与を経費にすると事業所得が減る場合があります。

一方で妻は給与所得を受け取ることになり、事業主側の配偶者控除等がなくなります。

夫婦合計の税額を考えるときは、事業主の事業所得・妻の給与所得・その他の控除を合わせて比較しましょう。

「家族へ払えば必ず得」という結論にはなりません。

参考:国税庁「No.1191 配偶者控除」

No.1191 配偶者控除|国税庁

参考:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

No.1195 配偶者特別控除|国税庁

税法上の「扶養」と健康保険の「扶養」は別問題

「妻が青色専従者になったら扶養から外れる」と一言で説明されることがあります。

しかし税金の配偶者控除と健康保険の被扶養者制度は別です。

国民健康保険の夫婦の場合

夫婦で国民健康保険に加入しているなら、会社の健康保険のような被扶養者制度はありません。

国保では各人が被保険者となり、保険料の計算は市区町村などの制度に従います。

配偶者控除を利用できなくなることと、国保から自動的に外れることは同じではありません。

会社の健康保険に加入している家族の場合

会社の健康保険に家族の被扶養者として加入しているなら、年間収入見込みや本人の勤務先での加入条件を確認します。

税務署への専従者給与の届出を出しただけでは医療保険の資格は決まりません。

実際の収入や家族の保険加入状況を確認し、健康保険者へ相談しましょう。

別会社のパートで社会保険に入っている場合

妻が他の会社の健康保険に加入している場合もあります。

その場合は勤務先での被保険者資格を確認します。

また税務上は、別の会社に勤めながら青色事業専従者となれるかという専従性の判断が別に必要です。

税法上の控除と医療保険の加入を一つの「扶養」という言葉で判断しないようにしましょう。

専従者へ給与を払うなら源泉徴収と給与事務も確認

青色事業専従者給与も給与としての税務処理が必要です。

家族だから給与支払者としての手続きが不要になるわけではありません。

給与支払事務所等の開設届出書

初めて給与の支払事務を行う場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」が必要となる場合があります。

国税庁は事務所等を開設した日から1か月以内の届出を案内しています。

すでにほかの従業員へ給与を支払っている事業者などでは手続状況が異なるため、現在の届出を確認してください。

毎月の給与台帳と源泉所得税

妻へ実際に給与を支払う場合は、給与台帳に総支給額・控除額・支給日などを記録しましょう。

源泉徴収の税額は給与の額や扶養の状況などによって変わります。

源泉税が0円となる月もありますが、記帳や必要な書類の管理まで不要となるわけではありません。

年末調整や源泉徴収票などの取扱いも確認してください。

帳簿だけで支払ったことにしない

「妻に給料を払った」と帳簿へ書いたものの実際には家計へ何も移していなかったケースです。

これは実支払の確認ができず問題となる可能性があります。

仕事の事実と給与の支払いを示す資料を用意しましょう。

参考:国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

専従者給与の届出を忘れていたらどうする?

2026年10月になって届出を忘れていたことに気付く場合もあります。

まず事業開始日と妻が専従者になった日を確認しましょう。

年初から専従者がいた場合と途中から新たに専従者となった場合では期限が違います。

届出期限を過ぎた場合

期限を過ぎている場合は、後から自由に提出すれば当年の支払額を全て経費にできるとは限りません。

税務署へ実際の事情を伝えましょう。

過去の仕事の日や給与の支払日を事実と違う日付へ書き換えないでください。

勤務記録や支払明細を整理する

期限を調べる際には次の資料を用意すると判断しやすくなります。

  • 開業日が分かる資料
  • 青色申告の承認状況
  • 妻が専従者になった日付
  • 妻の仕事内容と勤務期間
  • 他社パートなどの勤務状況
  • 給与の支払記録
  • これまでの届出と変更届出の控え

どの資料が必要か分からない場合も、手元にあるものから整理しましょう。

翌年からの利用を検討する

当年の条件を満たせない場合は、翌年分から適正な届出と勤務実態を整えて利用できるか検討する方法があります。

届出だけではなく、専従期間や実際に払う給与の計画を立てる必要があります。

税理士や税務署へ相談するときの確認項目

青色事業専従者給与の可否は実際の仕事の状況が重要です。

相談する際は次の点を明確にしておくとよいでしょう。

質問 伝える資料
青色申告の承認があるか 承認申請書・過去の申告
妻が専従者の要件を満たすか 勤務日・仕事内容
6か月超の期間を満たすか 仕事の開始日と実際の従事期間
途中開始の例外があるか 開業日・専従開始日
他社パートが妨げになるか 他社勤務日と時間
月額給与が妥当か 業務内容・同規模の給与
届出が間に合うか 事業開始日と現在の届出
夫婦の配偶者控除はどうなるか 妻の年間給与・他の所得

質問するときは「妻を雇いたいのでいくらまで経費ですか」だけでなく、実際の勤務条件を示してください。

以下は相談文の例です。

私は個人事業主で青色申告をしています。妻が〇月から週〇日・1日〇時間、経理と接客を担当する予定です。

妻は別の会社でも週〇時間働いています。青色事業専従者の専従性を満たすか、原則6か月超の条件や届出期限を確認したいです。

給与は月〇万円を予定しています。仕事内容に見合うか、配偶者控除等との関係や必要な給与支払事務も教えてください。

よくある質問|妻や夫への青色事業専従者給与

Q. 妻に月3万円を支払えば必要経費になりますか?

金額だけでは決まりません。

青色申告の承認、専従者としての資格、届出、実支払、給与の妥当性を確認する必要があります。

月3万円なら無条件で認められるという決まりはありません。

Q. 青色専従者の条件は6か月以上ですか?

原則としてその年を通じて6か月を超える期間です。

一定の場合には従事できる期間の2分の1を超える期間という例外があります。

6か月ちょうどや年末から仕事を始めた場合は注意してください。

Q. 配偶者が他社でパートをしていても対象ですか?

勤務実態によります。

他社の仕事で多くの時間を使い、家族の事業は休日に少し手伝うだけなら専従性を満たしにくいでしょう。

他社の勤務が短時間でも無条件に認められるわけではありません。実態を示して確認しましょう。

Q. 2026年から利用する届出期限はいつ?

通常は2026年3月16日でした。原則3月15日ですが2026年は日曜日のため翌日となりました。

1月16日以後に開業した場合や新たに専従者が生じた場合は原則2か月以内です。

Q. 2026年10月から妻に給与を払う場合は間に合いますか?

2026年10月に新たに専従者となった場合は届出期限の特例が関係する可能性があります。

ただし残りの年内の専従期間は短いため、6か月超の要件や一定の例外も確認する必要があります。

届出だけで経費になるとは限りません。

Q. 青色申告の承認申請と専従者給与の届出は一緒ですか?

別です。

青色申告承認申請書を提出しても、専従者給与の届出を提出したことにはなりません。

開業届とも異なります。

Q. 白色申告の妻には86万円まで給与を払って経費にできますか?

白色申告では実支払額を自由に給与経費へする制度ではありません。

事業専従者控除の条件を満たす場合に、86万円と所定の所得按分額の低い方を控除します。

Q. 月給5万円なら配偶者控除と併用できますか?

青色事業専従者としてその年に給与を受け取った配偶者は、事業主の配偶者控除・配偶者特別控除の対象にはなりません。

給与が少額なら併用できるというわけではありません。

Q. 妻が給与をもらったら健康保険の扶養も必ず外れますか?

税法上の配偶者控除と健康保険の資格は別です。

国民健康保険には会社の健康保険と同じ被扶養者制度がありません。

会社の健康保険に加入している場合は保険者の収入要件や勤務先の加入条件を確認してください。

Q. 領収書のような記録が必要ですか?

実際の給与支払を示すため給与台帳・振込明細・勤務記録などを保存しましょう。

銀行振込だけでは勤務実態の全てを証明できません。

Q. 個人事業から法人化した場合にも青色専従者を使えますか?

法人が配偶者へ支払う給与・役員報酬は別の制度です。

個人事業主の青色事業専従者給与をそのまま適用するものではありません。

法人税の役員給与や従業員給与として確認してください。

Q. 夫の税金が減れば夫婦全体で得になりますか?

必ずしもそうではありません。

事業主の事業所得が減る一方で、妻には給与所得が生じます。

さらに配偶者控除等を併用できない場合があるため、夫婦全体の税・保険料を比べましょう。

まとめ|家族への給与は「専従性・届出・適正額」が重要

個人事業主が妻や夫へ実際に給与を支払った場合でも、その金額が自動的に必要経費になるわけではありません。

青色事業専従者給与を利用するには、青色申告の承認、家族の資格、原則6か月を超える専従、期限内の届出、仕事内容に見合う実際の支払いが必要です。

届出は原則その年の3月15日までです。1月16日以後の開業や新たな専従者の発生には2か月以内の特例があります。

また青色専従者給与を受け取った配偶者については、事業主の配偶者控除・配偶者特別控除を同じ年に併用できません。

判断する順番は次のとおりです。

  1. 事業主が青色申告の承認を受けているか
  2. 妻・夫が実際に専ら従事しているか
  3. 6か月超の期間または一定の例外を満たすか
  4. 届出期限に間に合うか
  5. 給与額が仕事と事業の規模に合っているか
  6. 実際の給与支払と勤務の記録を保存しているか
  7. 配偶者控除と健康保険をそれぞれ確認しているか
  8. 白色申告の場合は事業専従者控除を検討したか

必要経費として処理できる条件と、家計全体の税負担が軽くなるかは別の問題です。

不明な点があれば実際の勤務記録と給与額をそろえて税務署や税理士へ確認しましょう。

参考にした国税庁の公式資料

  • 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁
  • 国税庁「青色事業専従者給与に関する届出手続」
A1-10 青色事業専従者給与に関する届出手続|国税庁
  • 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
A1-8 所得税の青色申告承認申請手続|国税庁
  • 国税庁「No.2070 青色申告制度」
No.2070 青色申告制度|国税庁
  • 国税庁「No.1191 配偶者控除」
No.1191 配偶者控除|国税庁
  • 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
No.1195 配偶者特別控除|国税庁
  • 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出|国税庁

※実際の必要経費や配偶者控除・健康保険の資格は個別の事情で変わります。公表資料と正式な届出内容を確認してください。