住宅ローン控除の2年目を年末調整で忘れた|2026年分の確定申告と必要書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「住宅ローン控除は2年目から会社の年末調整でできると聞いていたのに、申告書を出し忘れた」

「もう年末調整が終わっている。2026年の住宅ローン控除は受けられないの?」

住宅ローン控除の2年目以降は年末調整を利用できるため、会社へ申告書を出すだけで手続きが終わる人もいます。ただし提出のタイミングを逃すこともあるでしょう。

年末調整で住宅ローン控除を申告し忘れても、控除の対象となる年分について自分で確定申告する方法があります。

会社が年末調整を再計算できる場合もあります。ただし「提出を忘れた全員が翌年1月31日までなら必ず受け付けてもらえる」という決まりではありません。

この記事では2026年分の住宅ローン控除を例に、最初に確認したい条件、勤務先への相談、調書方式と証明書方式の必要書類、2027年の確定申告の進め方を解説します。

住宅ローン控除の2年目を年末調整で忘れても取り戻せる?

まず確認したいのは年末調整で申告していないことと、控除そのものを受けられないことは違うという点です。

住宅ローン控除は一定の要件を満たす住宅ローンの年末残高等に基づいて所得税から差し引く税額控除です。

会社の年末調整で適用しなかった場合も、本人がその年分について確定申告し要件を満たすことを示せば控除を受けられる可能性があります。

住宅ローン控除は「初年度」と「2年目以降」で手続きが異なる

対象となる年 原則の手続き 注意点
入居した最初の年分 本人が確定申告 勤務先の年末調整だけでは適用できない
2年目以降の年分 年末調整または確定申告 最初の年分の確定申告による適用を確認
2年目以降に会社へ出し忘れた年分 会社への相談または本人の確定申告 その年分の書類と適用要件を確認

例えば2025年に住宅へ入居し、2025年分を2026年に確定申告して住宅ローン控除を受けた会社員なら、2026年分は原則として2年目です。

反対に2026年に入居した人は2026年分が初年度のため、2027年に最初の確定申告を行う必要があります。

単にローンの返済を2年続けたかではなく、入居した年と初年度の控除適用の手続きを確認してください。

参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ・令和8年分」

「2年目だから何もしなくてよい」は間違い

初年度に確定申告をした後、2年目以降は勤務先へ住宅借入金等特別控除申告書を出すことで年末調整に反映できます。

必要な書類や情報は住宅ローンの手続方式によって異なります。

税務署から交付された控除申告書が自宅に届いたり、e-Taxのメッセージボックスへ格納されたりしていても、勤務先へ提出しなければ年末調整に反映されないことがあります。

書類が手元にあることと会社が控除を処理したことを分けて確認しましょう。

年末調整が終わったかは源泉徴収票で確認する

年末調整を受けた会社員は通常、勤務先からその年分の給与所得の源泉徴収票を受け取ります。

源泉徴収票には「住宅借入金等特別控除の額」などの項目があります。

控除額が反映されているか確認しましょう。

見当たらない場合も、会社へ確認する前に「控除がゼロだから会社の誤りだ」と決めつけないことが大切です。

本人が住宅ローン控除申告書を提出したか、会社が受理したか、本人の適用条件を満たしているかによって状況が変わります。

会社へ年末調整のやり直しを相談できる?

会社がまだ処理中なら、まず給与担当へ連絡しましょう。

社内の提出締切を過ぎた場合でも、会社で追加の処理が可能かを聞く価値はあります。

ただし会社が必ず期限後の申告を受け付けるとは限りません。

まだ年末調整の処理が終わっていない場合

11月に会社の提出期限を過ぎたとしても、12月の最終給与計算がまだ終わっていないことがあります。

申告書と必要な残高情報をそろえてすぐに給与担当へ連絡してください。

「申告書を提出していなかったこと」「住宅ローン控除を受けたい2026年分」「書類をいつ渡せるか」を伝えます。

会社が処理に間に合わせられるなら年末調整へ反映できる場合があります。

提出方法・社内の受付期限は会社の案内に従いましょう。

住宅ローンの残高証明書が届かなかった場合

国税庁には、年末調整前に金融機関から年末残高等証明書の交付を受けられなかったときの特別な取扱いがあります。

その年分の翌年1月31日までに、残高証明書を添付して住宅借入金等特別控除申告書を提出した場合には、会社が年末調整を再計算して差し支えないというものです。

2026年分なら日付は2027年1月31日です。

国税庁の住宅借入金等特別控除Q&Aも、年末残高等証明書が間に合わないときには確定申告または翌年1月31日までの提出による再計算を案内しています。

参考:国税庁「住宅借入金等特別控除Q&A・Q7」

参考:国税庁「第41条の2の2関係通達・41の2の2-1」

1月31日なら誰でも無条件に再計算できる?

いいえ。

上記の通達は年末残高等証明書の交付を受けられなかったため、年末調整で控除を受けられなかった場合の取扱いです。

単に住宅ローン控除申告書の存在を忘れていたケースへ、無条件に同じ再計算が保証されると説明することはできません。

また書類を出せば必ず会社が再計算してくれるわけではありません。

書類の不足理由、会社の年末調整の実施状況、会社から案内された期限を整理して相談してください。

書類の状況 最初に確認すること 想定する対応
申告書はあるが提出し忘れた 会社の処理が終わっているか 追加受付の可否を確認
金融機関の残高証明書が届かなかった 証明書の交付状況・会社の受付 翌年1月31日までの再計算の条件を確認
税務署からの申告書が届かない 紙・電子交付状況と再交付 書類を取得して会社へ相談
年末調整へ反映できない 必要書類と源泉徴収票 本人による確定申告

会社で対応できないと分かったら、次は本人の確定申告を検討します。

書類は「証明書方式」と「調書方式」で異なる

2026年分の住宅ローン控除で特に注意したいのが、残高情報の取扱いです。

金融機関や住宅ローンの契約時期によっては従来の証明書方式と新しい調書方式が混在しています。

従来の証明書方式では金融機関の年末残高等証明書を使用

証明書方式では通常、次の資料を利用します。

  • 税務署から交付された住宅借入金等特別控除申告書兼控除証明書
  • 金融機関等から交付される住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 住宅の入居年や契約内容を確認できる書類

会社の年末調整では、税務署の控除申告書と金融機関の残高証明書が異なる書類であることに注意しましょう。

例えば税務署からの控除申告書はあるのに、銀行からの年末残高等証明書が届いていないケースです。

その場合は銀行へ証明書の交付予定日を問い合わせます。

調書方式では金融機関が税務署へ情報を提出する

調書方式は金融機関等が税務署へ住宅ローンの年末残高等調書を提出し、国税当局が本人に残高情報を提供する仕組みです。

この方式に対応した金融機関で必要な手続きを行った場合は、原則として従来の金融機関発行の年末残高等証明書を自分で添付する方式とは異なります。

「銀行から残高証明書が届かない=必ず書類不足」とは限りません。

まず金融機関が調書方式に対応しているか、住宅ローン控除の適用申請書を提出したかを確認してください。

出典:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」

調書方式でも税務署からの控除申告書は確認する

調書方式でも2年目以降の年末調整では、税務署から交付される控除申告書のデータまたは書面を勤務先へ提出します。

国税庁は、電子交付を希望した場合は通常11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスへ格納すると案内しています。

書面交付では入居2年目の11月下旬ごろ、控除期間に係る書類をまとめて郵送します。

ただし初年度の確定申告時期などによって交付時期が変わる場合があります。

2026年分の書類が見当たらない場合は、郵送された封筒だけでなくe-Taxのメッセージボックスも確認しましょう。

参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ・令和8年分」

3年目以降の紙の通知書には残高が載らない場合もある

調書方式の書面交付では、入居2年目の控除証明書には残高等の情報が記載される一方で3年目以降の年分には同じ内容が記載されない場合があります。

その場合は住宅ローンの返済計画表などで年末残高を確認して控除額を計算する取扱いです。

初年度と2年目の書類を見れば全部の年分の金額が自動で記載されているわけではありません。

借り換えや複数の借入先がある場合は残高情報を個別に確認しましょう。

2026年分を自分で確定申告する手順

会社が年末調整で追加の控除を受け付けられない場合も、要件を満たしていれば2026年分の確定申告により控除を受ける方法があります。

2026年分の確定申告を行うのは2027年です。

STEP1.初年度の確定申告が済んでいるか確かめる

住宅ローン控除を初めて受ける年は確定申告が必要です。

例えば2025年に入居して2025年分の住宅ローン控除を受けるためには、初年度の確定申告を行ったことを確認しましょう。

初年度の申告をしていなければ単純な2年目の年末調整漏れとは事情が異なります。

その場合は最初の年分からの申告が必要か、税務署へ相談してください。

また2026年に住宅へ入居した人は2026年分が初年度です。最初から2027年の確定申告を検討しましょう。

STEP2.2026年分の源泉徴収票を用意する

まず勤務先から受け取った2026年分の源泉徴収票を用意します。

給与収入、源泉徴収税額、その他の年末調整済みの情報を確認してください。

年末調整に住宅ローン控除が反映されていないか、住宅借入金等特別控除の額の欄を確かめます。

住宅ローン控除以外の基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除などがすでに反映されていれば、給与所得の入力に必要な情報として使用します。

同じ住宅ローン控除を年末調整と確定申告で二重に計上しないようにしましょう。

STEP3.控除のための書類・情報をそろえる

確認する資料 目的
2026年分の源泉徴収票 年末調整済みの税額・控除を確認
税務署発行の住宅ローン控除申告書・控除証明書 控除対象年・計算の根拠を確認
金融機関の年末残高等証明書(証明書方式) 2026年末のローン残高を確認
調書方式の年末残高情報 国税当局から提供される残高情報を確認
返済計画表など 残高情報が記載されない場合に使用
初年度の申告記録・入居年月日 初年度適用と2026年分の継続条件を確認
借り換えや繰上返済の記録 残高や適用要件の変化を確認

2年目以降の確定申告には住宅借入金等特別控除額の計算明細書などが必要です。

調書方式では控除証明書のデータまたは書面が必要となる取扱いがあります。

借入先が複数ある人や連帯債務がある人は必要な書類が増える場合があります。

参考:国税庁「住宅借入金等特別控除・2年目以降の申告」

STEP4.確定申告書等作成コーナーで入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、給与所得の源泉徴収票の情報と住宅ローン控除の必要事項を入力して申告書を作成できます。

まず2026年分の作成画面を選びます。

次に源泉徴収票の給与等を入力し、住宅借入金等特別控除の項目から2年目以降の適用に必要な情報を入力します。

住宅の取得・入居年、年末残高、住宅の区分、初年度の申告内容などを確認しながら進めましょう。

調書方式に対応している人はマイナポータル連携を利用できる場合があります。

書面と電子データの提出方法は作成画面の案内を確認してください。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」

STEP5.控除額と申告結果を確認して提出する

住宅ローン控除は支払った住宅ローンの返済額をそのまま返してもらう制度ではありません。

入居年、住宅の区分、住宅ローンの年末残高、所得額などにより計算される税額控除です。

たとえ計算上の控除可能額が大きくても、所得税で控除できる金額には上限があります。

所得税で控除しきれない部分が翌年度の住民税で控除される場合もありますが、条件と限度額があります。

控除申告をした全員に同額の還付金が振り込まれるわけではありません。

作成コーナーで税額と還付・納付の結果を確認した後、e-Taxまたは印刷した書類の提出方法に従って申告します。

いつまで確定申告できる?還付申告の期限

年末調整を受けていて確定申告の義務がない会社員が、住宅ローン控除を追加することで還付を受けられる場合には還付申告の制度を利用できます。

2026年分の還付申告は2027年1月1日から

国税庁のNo.2030では、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できると説明しています。

2026年分なら原則として2027年1月1日から2031年12月31日までです。

ただしこれは確定申告義務がなく還付申告に該当する場合の原則です。

ほかに申告義務がある人や期限内申告が要件となる別の特例を併用する人などは別に確認してください。

参考:国税庁「No.2030 還付申告」

すでに2026年分の確定申告を済ませていた場合

例えば2027年に医療費控除などで2026年分の確定申告を済ませ、その後に住宅ローン控除を申告し忘れたことに気付いた場合です。

このときは同じ年分について通常の「初めての還付申告」を重ねて提出するのではありません。

確定申告の法定期限内に誤りに気付いた場合は申告の再提出、期限後に税額を減らす場合には更正の請求などを確認する必要があります。

更正の請求には原則5年間の期限があります。

申告済みかどうか分からない人はe-Taxの送信記録や申告書の控えを確認しましょう。

参考:国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」

還付申告を5年後まで待っても問題ない?

制度上は還付申告できる期間があっても、先送りすれば書類を紛失したり前年の情報を確認しにくくなったりします。

また所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の住民税への反映について、必要な所得税の申告時期が関係する場合があります。

控除額が確定したら、その年分の書類をそろえて早めに手続きしましょう。

税務署へ相談する際は控除を受けたい年分と、源泉徴収票が手元にあることを伝えてください。

控除申告書・残高証明書をなくしたらどうする?

提出漏れに気付いたとき、書類が見つからない場合もあります。

どこが発行した書類かによって問い合わせ先が変わります。

税務署から届く控除申告書を紛失した場合

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」や「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」は税務署からの交付書類です。

紛失した場合は国税庁の交付申請手続に従い再交付を申し出ることができます。

申請では入居年月日や初年度に確定申告した年分などを確認します。

税務署への書面提出やe-Taxでの申請方法が案内されています。

参考:国税庁「年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」

金融機関の年末残高等証明書が届かない場合

証明書方式では金融機関が年末残高等証明書を交付します。

その証明書の発行や再交付は借入先の金融機関へ相談しましょう。

住所変更や借り換えをした場合は現在の借入先と通知方法も確認してください。

ただし調書方式なら金融機関から同じ形式の書面が届くとは限りません。

「どちらの方式か」が分からないまま再発行を依頼するより、先に金融機関へ方式を尋ねると確実です。

電子データがある場合は出力方法を確認

e-Taxで電子交付されている人は、メッセージボックスを確認しましょう。

勤務先が紙の提出を指定している場合は国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」を使って書面を作成する方法が案内されています。

単に電子証明書の画面をスクリーンショットして紙へ印刷するだけで正式な書類になるとは限りません。

電子データの形式と勤務先の受付方法を確認してください。

参考:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」

2026年も住宅ローン控除の対象か確認する

初年度に適用されたからといって、2年目以降も条件を確認しなくてよいわけではありません。

税務署の申告書や前年の情報をそのまま写す前に次の項目を確認しましょう。

年末まで引き続き居住しているか

住宅ローン控除では原則としてその年の12月31日まで引き続き住宅に住んでいることなどが条件です。

転勤や貸付けなどで家を離れた場合は扱いが変わることがあります。

単に住宅ローンを返済しているだけで控除が続くとは限りません。

転勤した人はその年の居住状況と必要な再適用手続きを別に確認してください。

所得やローンの返済期間などを確認

適用する年の本人の合計所得金額なども要件に関係します。

借り換えや繰上返済を行った場合は返済期間・住宅借入金の年末残高などに変更がある可能性があります。

連帯債務者や夫婦それぞれが借りている場合は、本人に帰属する借入残高を確認することも必要です。

住宅の種類や入居年によって控除率と対象借入限度額は異なります。

2026年に初めて入居した人向けの限度額を、2025年以前に入居した全員へ当てはめないようにしましょう。

源泉徴収票に住宅ローン控除がないのはなぜ?

申告書を出していなかったことが原因かもしれません。

ほかにも必要書類が不完全だったり、所得要件を満たさなかったり、会社が処理できなかったりするケースが考えられます。

まず書類の提出記録を見て、次に会社の処理状況を確認しましょう。

会社の誤りだと決めつける前に、2026年分の住宅ローン控除を適用できる条件を確認することが大切です。

勤務先へ問い合わせる文面と確認表

年末調整の後でも会社の給与担当へ問い合わせることはできます。

必要な資料を簡潔に示すとやり取りしやすくなります。

年末調整への追加提出を相談するメール

件名:2026年分住宅ローン控除申告書の追加提出について

お世話になっております。

2026年分の年末調整で住宅借入金等特別控除申告書の提出を失念していたことに気付きました。

最初の年分の住宅ローン控除は確定申告で適用を受けています。

現在から申告書と必要書類を提出し、年末調整へ追加で反映していただけるか確認させてください。

勤務先での対応が難しい場合は、自分で2026年分の確定申告を行う予定です。

追加提出が可能かどうかと、提出する書類・受付期限を教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面を送ったからといって勤務先が必ず再計算してくれるという意味ではありません。

借入先の年末残高等証明書が届いていなかった場合には、その事情と交付予定日を別に伝えてください。

源泉徴収票を受け取った後のチェック表

チェックすること 確認する先・資料
初年度の控除適用 初年度の確定申告控え
2026年分の住宅ローン控除申告書 税務署からの紙・e-Tax交付
住宅ローンの残高 銀行の証明書・調書方式の情報
会社の提出締切 人事・給与担当
会社が控除を反映したか 2026年分源泉徴収票
追加処理ができるか 給与担当の回答
確定申告が必要か 会社での処理結果・申告義務の有無
すでに申告済みか e-Taxの送信履歴など

2027年の確定申告を行った場合は、送信結果・提出書類・還付口座の記録を残しておきましょう。

翌年の年末調整では今回忘れた理由を解消して、申告書の提出を忘れない仕組みを整えると安心です。

よくある質問

Q1.2年目の住宅ローン控除を年末調整で忘れたら、今年の分は消えますか?

必ず消えるわけではありません。

会社へ追加処理が可能か相談し、反映できない場合は本人が確定申告で受ける方法を確認しましょう。

Q2.2027年1月31日までなら誰でも再計算してもらえますか?

そのようには断定できません。

国税庁の翌年1月31日までの取扱いは、年末残高等証明書の交付を受けられなかった事情がある場合について定めています。

単なる提出忘れと区別し、会社へ受付と再計算の可否を確認してください。

Q3.税務署からの申告書はありますが、銀行の残高証明書がありません

まず借入先が証明書方式か調書方式かを確認しましょう。

証明書方式なら金融機関へ交付を問い合わせます。調書方式なら税務署から提供される年末残高情報を確認します。

Q4.e-Taxのメッセージボックスに通知があれば紙は不要ですか?

電子申告や勤務先の電子的な年末調整に対応する場合は電子データを利用できることがあります。

勤務先が紙を求める場合はQRコード付証明書等作成システムの利用方法を確認してください。

Q5.2026年に住宅を購入した場合も年末調整で申告できますか?

2026年が入居初年度なら原則として確定申告が必要です。

2年目以降の年末調整と同じ手順ではありません。

Q6.確定申告をし忘れたまま数年経った場合は?

確定申告義務がない人の還付申告であれば原則として翌年1月1日から5年間申告できます。

ただし別の申告義務や既に確定申告した年分がある場合は手続きと期限が異なります。

Q7.もうその年分の確定申告を提出しました

同じ年分で住宅ローン控除を追加したい場合、申告期限内の再提出や更正の請求などを確認してください。

新たな還付申告を重ねて出せばよいとは限りません。

Q8.2026年分の源泉徴収票がまだない場合は?

勤務先から交付される時期を確認しましょう。

会社の年末調整を追加処理できるかも併せて問い合わせると、確定申告が必要か判断しやすくなります。

Q9.住宅ローンを借り換えた後でも控除を受けられますか?

借り換えには一定の条件があります。

返済期間や借り換え後の借入目的、年末残高などを確認してください。

申告書に前のローンの残高をそのまま記入することは避けましょう。

まとめ|2年目の年末調整を忘れたら会社確認から始めよう

住宅ローン控除は最初の年分には確定申告が必要ですが、給与所得者の2年目以降は年末調整または確定申告で受けられます。

2026年分を年末調整で申告し忘れたからといって、必ず控除を受けられなくなるわけではありません。

まず初年度の確定申告が済んでいるか確認し、住宅ローン控除申告書と年末残高情報を用意しましょう。

会社で追加の年末調整ができるか尋ね、対応できない場合は2027年に本人が2026年分の確定申告を行う方法があります。

証明書方式と調書方式では必要な書類や情報が異なります。借入先の方式を確認することが重要です。

還付申告の5年間という期間は、確定申告の義務がない人に適用される原則です。すでに申告済みの年分を直す場合は別の手続きとなります。

早めに給与担当と税務署の公式案内を確認し、書類不足や申告漏れを解消してください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。適用される控除率・借入限度額・年数などは入居年や住宅の種類によって異なります。この記事は一般的な手続きの説明です。個別の適用条件や申告方法は2026年分の国税庁資料と所管税務署に確認してください。