年収370万円以下なら肝がん医療費助成は使える?70歳未満・70歳以上の所得区分

高額療養費・医療費の支援

「肝がんの医療費助成は年収約370万円以下と書いてある。自分の年収が300万円なら使える?」

「配偶者の年金もあるけれど、収入を合算するの?」

「年収約370万円以下」は制度を説明するための目安です。実際の所得要件は、治療を受ける時点の年齢と加入している医療保険の区分で判断します。

70歳未満なら高額療養費の適用区分が「エ」または「オ」であることが目安です。70歳以上75歳未満なら原則として窓口負担2割、後期高齢者医療制度に加入している人なら窓口負担1割または2割が対象となる区分です。

本人の給与年収や手取りだけでは決まりません。配偶者の所得や年金、加入している保険の種類によって区分の決まり方が違います。

この記事では厚生労働省と埼玉県・神奈川県の公式案内をもとに、所得区分の確かめ方を整理します。

「年収約370万円以下」は全員共通の手取り基準ではない

厚生労働省の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」では、助成対象となる主な要件の一つとして「年収約370万円以下」と案内しています。

この「約」は重要です。手取り額が370万円以下なら必ず対象、額面の年収が少しでも370万円を超えたら必ず対象外という意味ではありません。

対象者かどうかは医療保険の高額療養費制度で使われる所得区分や、年齢に応じた窓口負担割合を照らして確かめます。

例えば同じ給与年収300万円でも、会社の健康保険に加入する人と国民健康保険に加入する人とでは区分の決め方が異なります。国保では同じ世帯の国保加入者の所得が関係するため、本人の収入だけを見て判断できないことがあります。

またこの助成は所得要件だけで決まりません。B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変であること、対象となる入院・外来治療を受けていること、臨床情報の提供に同意することなども必要です。

医療費についても高額療養費の基準を超える対象治療月が必要で、原則として24か月以内の2か月目から助成を受ける仕組みです。「所得要件に当てはまる=すぐにすべての治療費が月1万円になる」という意味ではありません。

年齢別に見る所得区分・窓口負担割合

埼玉県と神奈川県は対象者を年齢と医療保険の区分で案内しています。まず現在の自分がどの行に当てはまるか確かめましょう。

年齢・加入保険 助成の対象となる所得・負担区分 確認する情報
70歳未満 高額療養費の適用区分「エ」「オ」 医療保険者の限度額適用区分
70歳以上75歳未満(通常の医療保険) 窓口負担2割(一般所得・低所得区分) 医療保険の資格情報にある負担割合と適用区分
75歳以上(後期高齢者医療) 窓口負担1割または2割 後期高齢者医療の負担割合と所得区分
65歳以上75歳未満で後期高齢者医療に加入 窓口負担1割または2割 後期高齢者医療の資格情報

※70歳以上75歳未満は一定の過去の特例対象者について例外的な読み替えが示されています。通常は現に適用される負担割合を確認してください。

この区分表は所得に関する入口の条件です。参加者証の交付や個々の治療月の助成可否を保証するものではありません。

70歳未満:区分「エ」「オ」なら所得要件の対象

70歳未満の人は高額療養費の「限度額適用区分」を確認します。

区分 一般的な所得の目安 肝がん助成の所得要件
ア・イ・ウ 「エ」「オ」より高い所得区分 原則対象外
エ 会社の健康保険は標準報酬月額26万円以下など。国保は旧ただし書き所得210万円以下など 対象区分
オ 所定の住民税非課税区分 対象区分

「標準報酬月額」は健康保険の保険料などを計算するときに使う給与の区分です。毎月の手取り額や賞与を単純に12倍した年収とは同じではありません。

国保の「旧ただし書き所得」は、総所得金額等から基礎控除額を差し引くなどして計算するものです。給与の額面年収とは一致しません。国保では世帯内の加入者の所得を合計して区分を判定するため、本人の所得だけを見ても決められない場合があります。

例えば「給与年収300万円だから間違いなくエ」とは言えません。加入先に自分の高額療養費の適用区分を確認するのが確実です。

高額療養費の自己負担限度額は2026年8月から見直されています。以前の限度額の数字だけを手掛かりにせず、治療月に適用される「エ」「オ」という区分そのものを保険者に確認してください。

区分が実際の収入と合わないときは?

退職して現在の収入が0円になっても、すぐに高額療養費の区分が「エ」「オ」へ切り替わるとは限りません。

区分には所定の判定時点の所得が使われます。加入先が変わった場合や所得が未申告の場合は、実際の家計状況と表示された区分が食い違うことがあります。

例えば国保で所得の申告が確認できないと高い区分が適用される自治体もあります。「区分アと表示されたから今年も高収入と判断された」とは限らないため、まず市区町村の国保窓口で所得申告状況を確認しましょう。

無収入なのに区分が高く表示される場合の確かめ方は次の記事で説明しています。

無収入なのに高額療養費が「区分ア」?国保の所得未申告と区分の確認方法
今は収入がないのに、病院で高額療養費の所得区分が「ア」だと言われた。「一番高い区分なのはおかしくない?」と思いますよね。国保で区分アになっても、高所得だと確定したわけではありません。世帯の所得情報が分からず、区分アとして扱われている場合があ...

70~74歳:原則として窓口負担2割の人が対象

70歳以上75歳未満で通常の国保や会社の健康保険に加入している人は、原則として医療機関の窓口負担が2割とされているか確認します。

神奈川県の案内では、この区分に該当する人は高額療養費の所得区分が「一般所得者」「低所得者Ⅱ」「低所得者Ⅰ」のいずれかとされています。

収入が多いため現役並み所得者として3割負担となっている人は原則としてこの所得要件の対象ではありません。

ここでは「年金がいくらあるか」を自分で合算して境目を計算するより、保険者が決めた負担割合と所得区分を確かめる方が確実です。

75歳以上:後期高齢者医療の1割・2割が対象

75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度の加入者です。この場合、窓口負担が1割または2割の人が対象となる所得区分です。

75歳以上で2割負担になっていても、それだけで肝がん医療費助成の対象外にはなりません。一方、現役並み所得者として3割負担の人は原則対象外です。

65歳以上75歳未満でも一定の障害認定によって後期高齢者医療に加入している人は、通常の70~74歳の扱いではなく後期高齢者医療の負担割合で確認します。

75歳になる前後で医療保険が変わる人は、誕生日を挟む治療月について保険者がどちらかを確かめてください。以前の保険の適用区分をそのまま使うことはできません。

マイナ保険証・資格確認書ではどこを確認する?

所得区分を確かめるには、医療保険の資格情報や限度額適用認定に関する情報が役立ちます。

神奈川県は助成申請時に、加入医療保険と限度額適用区分が分かる書類の写しを求めています。具体的には次の方法が案内されています。

利用しているもの 確認・準備する情報
マイナ保険証 マイナポータルの「資格情報」画面を確認し、適用区分が分かる資料を用意する
資格確認書 資格確認書の負担割合・適用区分を確認する。区分の記載がない場合は保険者に確認する
限度額適用認定証等を持っている 記載された適用区分を確認し、必要な写しを用意する

マイナ保険証を使っていても、申請時に提出するものが「資格情報」画面の印刷だけで完結するとは限りません。

神奈川県では適用区分の情報が確認できない場合、限度額適用認定証などの写しも求めています。保険者によっては従来の認定証を発行していないため、その際は適用区分を記載した資格確認書などが発行できるか確認するよう案内されています。

つまりマイナポータルに所得区分が見当たらない場合は、表示されていないまま自分で「エ」「オ」を推測するのではなく加入保険者に照会するのが正しい順番です。

配偶者の年金・退職・保険変更がある場合の判断

所得要件で迷いやすいのは本人だけの収入を見てよいかという点です。

例えば次のような場合は判定に使う情報が変わります。

本人の状況 確認すべき点
本人の給与年収は約300万円、配偶者にも年金収入がある 自分の保険が会社の健康保険か国保か、所得区分がどの単位で判定されるか
今年退職して無収入になった 現在の保険者が判定に使う所得年と、区分の変更予定
退職して会社の健康保険から国保に移った 国保加入後に適用される新しい所得区分
75歳になって後期高齢者医療へ移った 後期高齢者医療の負担割合が1割・2割・3割のどれか

会社の健康保険では標準報酬月額を使うのに対し、国保では世帯内の国保加入者の所得が区分判定に関わります。後期高齢者医療では所得と負担割合の判定方法がさらに異なります。

そのため「配偶者の年金を必ず全額合算する」「本人の年収だけなら370万円以下なので対象」といった判断は避けてください。

また転職・退職・75歳到達などで保険者が変わった場合は、助成の参加者証の情報と新しい医療保険の資格情報が一致しているかも確認が必要です。変更前の区分のままで今後の治療費を計算しないようにしましょう。

所得要件を満たしても助成が始まるとは限らない

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は高額な治療費の一部を軽減する制度ですが、所得区分だけで支給が決定するわけではありません。

厚生労働省は主な条件として次の内容を示しています。

  • B型またはC型肝炎ウイルスが原因の肝がん・重度肝硬変であること
  • 助成対象となる入院医療、または対象となる肝がんの通院医療を受けていること
  • 対象医療費が高額療養費の基準に達する月が、助成月を含む過去24か月で2か月以上あること
  • 助成を受ける月には原則として指定医療機関で対象の治療を受けていること
  • 研究への臨床情報提供に同意し、参加者証の交付を受けること

条件を満たした対象月の自己負担を月1万円とする仕組みです。すべての病院代や薬代が初回から1万円になる制度ではありません。

まず所得区分を確認し、その後で主治医や医療機関の相談窓口に対象の治療内容と高額療養費に達した月数を確認してください。

どこに何を聞けば対象か分かる?

所得区分の確認先は現在加入している医療保険の保険者です。会社の健康保険なら健康保険組合や協会けんぽ、国保なら市区町村、後期高齢者医療なら広域連合や市区町村の担当窓口が該当します。

次のように質問すると区分を特定しやすくなります。

「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業を利用できるか確認しています。現在の高額療養費の適用区分と、その区分がいつの診療月から適用されるか教えてください。退職で保険が変わったため、変更後の資格情報に適用区分を表示・証明する方法も確認したいです」

70歳以上の人なら「今の窓口負担割合は何割で、一般所得・低所得・現役並み所得のどれに該当しますか」と尋ねるとよいでしょう。

区分が分かったら、お住まいの都道府県の肝がん・重度肝硬変医療費助成担当へ相談します。埼玉県は県内保健所または県疾病対策課、神奈川県は県がん・疾病対策課を案内しています。

その際は年齢、医療保険の名称、所得区分または負担割合、治療予定月、指定医療機関名を伝えてください。本人の年収だけを電話で伝えるより、対象かどうかを具体的に確認できます。

まとめ|370万円という数字より医療保険の区分を確かめる

肝がん医療費助成の「年収約370万円以下」は全員に共通する手取り年収の上限ではありません。

70歳未満は高額療養費の区分「エ」「オ」、70~74歳は原則2割負担、75歳以上の後期高齢者医療では1割・2割負担が所得区分の入口になります。

本人の収入だけでは判断できない場合があり、退職や保険変更で区分が変わることもあります。まず保険者に治療月の適用区分を確認し、その情報を持って都道府県の助成担当へ相談しましょう。

なお所得区分が対象でも、治療内容・高額療養費に達した月数・指定医療機関など別の要件を満たす必要があります。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で確認した公式資料を基に作成しています。診療月に適用される所得区分や負担割合は加入先保険者の決定を確認してください。