ひとり親家庭住宅支援資金を借りてから就職したものの、5か月で契約が満了した。別の会社へ転職して働き続ける予定でも「1年間引き続き就業」の条件を満たせず、借りた家賃を全額返さなければならないのでしょうか。
転職しただけで返還免除の可能性がなくなるとは限りません。神戸市と狭山市は、転職で勤務先が複数になった場合でも各勤務先で働いた期間を通算して1年間とする取扱いを案内しています。
例えばA社で5か月働き、B社で7か月働いた場合です。両方の就業実績を足して免除の条件を確認できる可能性があります。ただし途中で仕事をしていない日まで自動的に就業期間に入るわけではありません。離職期間の扱い、転職理由、変更届の提出状況などは貸付元の判断が必要です。
転職が決まったら、退職日と次の入社日を記録し、貸付を受けている社会福祉協議会などへ連絡してください。退職した会社にも勤務期間を証明してもらえるよう確認しましょう。
この記事では2026年の公式資料を基に「転職を挟む1年間」の数え方、離職中の期間、就業証明の準備、貸付元への質問方法を説明します。
- 住宅支援資金の返還免除は転職後も就業期間を通算できる場合がある
- 「貸付から1年以内」と「就職後の1年間」は別の期間
- A社5か月→離職20日→B社7か月なら1年通算できる?
- 退職から再就職まで空白があると必ず免除対象外になる?
- 貸付時に無職だった人と既に働いていた人では免除条件が違う
- 転職したらいつ報告する?免除申請まで放置しない
- 2026年度の埼玉県社協では転職時に旧勤務先の業務従事届が必要
- 神奈川県と東京都では就業証明の様式が異なる
- 退職日・入社日・給与を整理するチェック表
- 退職すると残りの住宅支援資金も直ちに止まる?
- 1年間働けば自動的に返還免除になる?
- 転職前後の社協への相談では何を聞けばいい?
- よくある質問
- まとめ|転職しても通算できる場合あり。旧職場の証明と離職期間を確認
住宅支援資金の返還免除は転職後も就業期間を通算できる場合がある
ひとり親家庭住宅支援資金は、就職や所得増を目指すひとり親家庭などに家賃相当額を貸し付ける制度です。条件を満たして返還免除を申請し、審査で承認されれば返済が免除されます。
神戸市「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新)は、免除条件について「転職をして、就業先が複数ある場合は、それぞれの就業先を通算して1年間とします」と案内しています。
狭山市「埼玉県ひとり親家庭住宅支援資金」(2025年12月5日更新)も同じ趣旨の取扱いを公表しています。
つまり必ず同じ会社で12か月間働かなければならないという条件ではありません。事情があって転職した人にも就業期間を通算する仕組みがあります。
ただし「2社で合計12か月働いたら自動的に免除決定」ではありません。最初の就職・所得増の達成時期、離職期間、届出と証明書類、プログラム上の目標が審査されます。転職後に条件が変わった場合も相談が必要です。
「貸付から1年以内」と「就職後の1年間」は別の期間
返還免除の要件には「1年以内に就職すること」と「就職後1年間働くこと」の2つがあります。この2つを混同すると日数を間違えます。
| 期間 | 意味 | 確認する日付 |
|---|---|---|
| 最初の1年以内 | 貸付後、一定期間内に就職または所得増につながる転職等を実現する条件 | 貸付決定日や初回送金日など、貸付元が指定する起算日と目標達成日 |
| 就職・転職後の1年間 | 就職や対象となる転職等の後、引き続き就業する期間 | 入社日、転職日、退職日、次の勤務先で働いた期間 |
神戸市は貸付決定日から1年以内に就職等をする取扱いです。一方、埼玉県社会福祉協議会の2026年度手引きでは住宅支援資金の初回送金日から1年以内としています。
同じ住宅支援資金でも起算日に違いがあります。そのため神戸市の「貸付決定日」と埼玉県社協の「初回送金日」を混ぜて計算しないでください。
そして返還免除のための就業1年間は、原則として就職や所得増につながる転職等を実現してから確認します。最初の就職が貸付から1年以内に実現したなら、その後の就業実績を積み重ねて条件を満たすことを目指します。
借りてから1年間が過ぎた時点ですぐ返還免除になるわけではありません。免除の前提となる就職・転職の時期と、その後の勤務実績を分けて確認しましょう。
A社5か月→離職20日→B社7か月なら1年通算できる?
転職した場合を次の架空の例で整理します。
貸付後にA社へ就職して5か月勤務しました。契約満了で退職し、20日間の求職活動を経てB社に入社。B社では7か月勤務したとします。
| 時期 | 状態 | 1年間の就業実績として確認する内容 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日~8月31日 | A社で勤務 | A社の5か月分。入社日・退職日を証明してもらう |
| 2026年9月1日~9月20日 | 離職して求職活動 | 就業していない20日間。そのまま就業期間に加算できると決めつけない |
| 2026年9月21日~2027年4月20日 | B社で勤務 | B社の7か月分。雇用開始日と勤務継続の証明を準備 |
A社5か月+B社7か月=就業実績12か月相当という考え方です。神戸市や狭山市の公表する「複数の就業先を通算」の考え方に沿った例となります。
ただしこの日程で必ず免除になるとは断定できません。間にある20日間の離職について、継続就業と認められる事情があるか、どの期間を業務従事期間に算入するかは貸付元の確認が必要です。
特に「5か月+7か月」という計算だけで、離職中の20日間も働いていたと申告してはいけません。離職していた事実と求職活動の状況を正しく説明してください。
転職の間に一時的な空白期間があるなら、退職理由と再就職へ向けた行動を整理し、貸付元へ「引き続き就業の条件を満たせるか」を早めに確認することが重要です。
退職から再就職まで空白があると必ず免除対象外になる?
退職後に空白期間があるという理由だけで、すべての地域で免除対象外になるとは言い切れません。
ただし神戸市・狭山市の公式ページにある「複数の勤務先を通算」という案内は、無職の期間まで就業期間として加算すると書いているわけではありません。
例えば転職まで20日間かかった場合には、次の2つを分けて考えます。
- 就業実績としての算入:実際に勤務したA社・B社の日数や期間をどのように合計するか
- 継続就業の判定:退職理由と求職活動の状況から「引き続き就業」の条件を満たすか
2026年度の埼玉県社協「住宅支援資金の手引き」7ページは、転職時に必要な書類として「求職活動期間等申告書(様式第10号)」を挙げています。求職活動期間がある場合に提出する書類です。
これは離職中の事情を個別に確認する手続きがあることを示しています。しかし求職活動期間等申告書を出せば空白期間が自動的に就業期間へ算入されるという意味ではありません。
神戸市や狭山市で同じ様式が必須になるとも限りません。自分が貸付を受けた地域の書類と審査基準を確認してください。
契約満了・育児との両立・病気などはどのように伝える?
転職した事情はできるだけ具体的に伝えましょう。
| 退職・転職の事情 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 契約期間の満了 | 契約終了日、更新しなかった理由、次の就職活動を始めた時期 |
| 子育てと勤務時間の両立が困難 | 働き方を変えた理由、退職日と再就職日、B社で継続勤務する見込み |
| 疾病・けがなど | 働けなかった期間と理由、休職か退職か、復職・再就職の見込み |
| より高い所得を目指す転職 | 旧勤務先との給与・雇用条件の違い、プログラムの目標との関係 |
疾病などで働けなくなった場合には、地域の規程によって返還猶予などを相談できることがあります。埼玉県社協の2026年度手引きも、災害・疾病・負傷などやむを得ない理由で就業できない場合には返還猶予の申請を案内しています。
ただし返還猶予と返還免除は違う手続きです。猶予が認められたからといって免除が決定したことにはなりません。
貸付時に無職だった人と既に働いていた人では免除条件が違う
転職後の1年間を確認するときは、住宅支援資金を借り始めた時点の就労状況も重要です。
| 貸付時の状態 | 最初に達成する目標 | その後に必要なこと |
|---|---|---|
| 貸付時に働いていなかった人 | 貸付元が定める期間内に就職する | 就職後1年間引き続き就業。途中で転職した場合も各就業先の期間を通算できる場合がある |
| 貸付時に既に働いていた人 | 母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等を実現する | 対象となる転職等の後、1年間引き続き就業。複数の勤務先の期間を通算できる場合がある |
例えば貸付時からA社でパート勤務をしている人が、5か月後にB社へ転職したとします。B社への転職で所得が増える見込みがない場合には、単に就業期間を足しただけでは当初のプログラムで求められた目標を達成していない可能性があります。
神戸市の2026年案内は、貸付時に就業している人について「プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等」を条件としています。
埼玉県社協の2026年度手引きは、資格取得による所得増や非正規雇用から正規雇用への変更なども例示しています。ただしどのケースが該当するかは書面による確認が必要となる場合があります。
最初の就職・所得増の達成条件と、その後の1年間の就業継続をセットで確認してください。
転職したらいつ報告する?免除申請まで放置しない
住宅支援資金を借りている間は就業状況の報告や変更届が必要になる場合があります。
埼玉県社協の2026年度手引きは就職・退職・休職・復職などの状況が変わったときに書類を提出するよう案内しています。返還免除が決定するまでの期間に必要な届出を怠ると、返還免除や猶予が受けられなくなることがあると説明しています。
神奈川県社会福祉協議会も、貸付から返還免除の決定まで必要書類の提出と定期的な生活状況の報告を求めています。
転職に関する連絡は次の順序で進めましょう。
- 退職が決まった時点:退職予定日・理由・次の仕事の見込みを貸付元へ伝える
- 退職前:A社に在職期間・業務従事期間の証明を依頼できるか確認する
- 離職中:求職活動の内容と日付を記録する。必要なら返還猶予も相談する
- 再就職が決まったとき:B社の入社日・雇用条件・勤務時間・給与見込を伝える
- 再就職後:貸付元が指定する変更届・雇用契約書等を提出する
- 通算の就業1年に達する見込みが立ったら:免除申請に必要な証明と提出時期を確認する
実際の提出期限や様式は貸付元によって違います。電話やメールで「変更届はいつまでに必要か」「A社の証明は退職前に取った方がよいか」を聞いておくと安心です。
退職しただけで即時に全額返還になると決めつけず、事実を隠さず早めに相談することが重要です。
2026年度の埼玉県社協では転職時に旧勤務先の業務従事届が必要
実際の提出書類は地域により異なります。例えば埼玉県社協の2026年度「住宅支援資金の手引き」7~8ページでは、就職後の転職時と返還免除申請時の書類が明確に分かれています。
| 手続きの段階 | 埼玉県社協が案内する主な書類 |
|---|---|
| 最初に就職したとき | 雇用契約書の写し、または労働条件通知書の写し |
| 就職後に転職したとき | 異動届兼貸付額変更申請書(様式第8号)、旧勤務先の業務従事届(様式第6号)、新勤務先の雇用契約書または労働条件通知書の写し |
| 転職後の給与確認 | 新勤務先の給与明細等の写し(貸付申請時に無職だった場合は提出不要との注記あり) |
| 求職活動期間があるとき | 求職活動期間等申告書(様式第10号) |
| 1年の就業後に返還免除を申請するとき | 返還免除申請書(様式第9号)、新旧の就業先の業務従事届(様式第6号)、異動届(様式第8号)など |
出典:埼玉県社会福祉協議会「令和8年度 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業(住宅支援資金)の手引き」。
同手引きは既に旧勤務先の業務従事届を提出している場合は、免除申請時に現在の勤務先の業務従事届のみ提出すればよいとも説明しています。
つまり退職した会社の在籍期間を証明する書類が重要です。退職後に担当者へ連絡しにくくなる前に、必要な様式と記載内容を確認しておきましょう。
ただしこれは埼玉県社協が2026年度に案内する書類の例です。神戸市や神奈川県などで同じ番号の様式を使うわけではありません。
神奈川県と東京都では就業証明の様式が異なる
別の地域でも返還免除の前後に就業実績を示す資料が必要です。
神奈川県社会福祉協議会は、返還免除の手続きに使用する「業務従事期間証明書」(様式8)を公開しています。免除が正式に決まるまで就業継続についての書類を提出する必要があり、未提出の場合は猶予・免除が認められないと説明しています。
一方、東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版)は、返済免除申請に際してプログラム策定先の区市等が発行する「就職・転職等確認書」と「雇用証明書」などを提出するよう案内しています。
| 地域の公式案内 | 就業継続の主な確認資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 埼玉県社協(2026年度) | 業務従事届(様式6)、異動届(様式8)など | 転職している場合は旧勤務先・新勤務先の記録を用意 |
| 神奈川県社協 | 業務従事期間証明書(様式8)など | 返還免除決定まで定期報告が必要 |
| 東京都社協(2026年4月版) | 就職・転職等確認書、雇用証明書、返済免除申請書など | プログラムを策定した区市等と社協で手続きを確認 |
| 神戸市 | 貸付窓口から指定される必要書類 | 2026年4月以降の実施主体は神戸市社会福祉協議会 |
「業務従事届」「業務従事期間証明書」「雇用証明書」は名称も様式も同じではありません。居住地の社協や貸付元が指定する最新様式を使用してください。
神戸市では2026年4月1日から貸付の実施主体が神戸市社会福祉協議会へ変更されています。以前の貸付決定を受けた人については窓口の取扱いが異なるため、決定を受けた時期も伝えて相談しましょう。
退職日・入社日・給与を整理するチェック表
窓口に問い合わせる前に次の情報を紙やスマートフォンにまとめておくと説明がしやすくなります。
| 確認すること | 用意できる資料・記録 | 確認したい理由 |
|---|---|---|
| 貸付決定日・初回送金日 | 貸付決定通知書、振込明細、借用書 | 最初の1年以内の就職等を判定する起算日を確認 |
| A社の入社日・退職日 | 雇用契約書、退職証明書、業務従事届など | 旧勤務先の就業期間を証明 |
| 離職期間 | 退職日・再就職日・求職活動日を記録したメモ | 就業していない期間と継続就業の判定を区別 |
| B社の入社日 | 新しい雇用契約書・労働条件通知書 | 再就職後の就業開始日を確認 |
| 旧職・新職の給与 | 給与明細、労働条件通知書、収入見込み | 既就業者の所得増条件を確認 |
| プログラム担当との連絡 | 面談日、電話記録、相談内容のメモ | 転職理由と就業目標の変更を確認 |
| 返還免除の届出状況 | 異動届、業務従事証明、免除申請書の提出控え | 必要書類の未提出を防ぐ |
A社の書類をすぐに取得できない場合も、退職日と担当部署の連絡先を残しておきましょう。勤務先へ証明を依頼する方法が分からなければ貸付元に相談してください。
証明書がそろわないことを理由に事実と違う退職日や入社日を記入してはいけません。実際の勤務期間と空白期間を正確に記録することが大切です。
退職すると残りの住宅支援資金も直ちに止まる?
住宅支援資金の貸付中に転職した場合、残りの家賃分の貸付と返還免除の審査は別に確認する必要があります。
神戸市の2026年案内は「貸付中に就職が決まった場合でも、上限12か月の範囲内で貸付が可能」としています。ただしこれは就職した人についての案内であり、退職後のすべてのケースで無条件に交付が続くという意味ではありません。
退職後も就職・所得増を目指すプログラムが継続しているか、住所や家賃額に変更がないかなどを貸付元が確認する場合があります。
埼玉県社協も退職・転職など就業状況に変化があれば届出が必要としています。
「貸付金の交付が継続するか」と「1年間の就業を通算して免除を申請できるか」は別の問題です。退職した時点で両方の取扱いを確認してください。
1年間働けば自動的に返還免除になる?
なりません。返還免除は申請と審査が必要です。
神戸市は就業条件を満たした人が免除を申請し、審査を経て承認された場合に全額免除すると案内しています。また申請から承認まで最長12か月程度かかる場合があると記載しています。
神奈川県社協も免除決定まで必要書類の提出と就業状況の報告を求めています。埼玉県社協の2026年度手引きも書類未提出により免除や猶予が受けられなくなる場合があると注意しています。
就業期間の要件を満たしたと思っても、貸付元に確認しないまま書類を提出せず放置しないでください。
特に転職を挟んだ場合は新旧の職場の就業期間を証明する必要があります。何月何日から何月何日までを通算するかを貸付元と確認し、免除の申請時期と必要書類を把握しましょう。
転職前後の社協への相談では何を聞けばいい?
就業先が変わるときは、貸付を受けた社会福祉協議会やプログラム担当へ次のように伝えると確認しやすくなります。
ひとり親家庭住宅支援資金を借りています。返還免除のための1年間の就業について相談したいです。
A社には〇月〇日から〇月〇日まで5か月勤務し、契約満了で退職しました。次のB社には〇月〇日から入社予定で、働く期間は7か月以上になる見込みです。退職から再就職まで〇日間の空白があります。
この場合、A社とB社の就業期間を通算できますか。空白期間は「引き続き就業」の判定でどう扱われますか。どの期間が業務従事期間として算入されるか教えてください。
また退職時の変更届、旧勤務先の就業証明、新しい雇用契約書、求職活動の記録など、いつまでに何を提出すればよいか教えてください。
貸付を受けたとき既に働いていた人は、さらに次の質問を加えてください。
私は貸付申請時から就業していました。今回の転職でプログラム策定時より所得が増える見込みですが、その目標を達成した日と、返還免除のための1年間の起算日はどの日になりますか。
貸付元の回答は日付と担当部署をメモしておくと、その後の証明書提出や免除申請時に経緯を確認しやすくなります。
よくある質問
5か月働いてから別の会社へ転職すると、免除の1年間はゼロからやり直し?
必ずしもそうではありません。神戸市と狭山市は複数の就業先の期間を通算すると案内しています。ただし本人の貸付条件と転職理由、空白期間などを貸付元が確認するため、旧勤務先の5か月が算入されるか個別に確認してください。
2週間の離職期間も1年間に足してよい?
自己判断で加えないでください。転職中の無職期間は就業実績とは別です。埼玉県社協は求職活動期間がある場合に申告書を求めています。継続就業としての判定と業務従事期間への算入は貸付元に確認が必要です。
前の会社が就業証明を書いてくれない場合は?
まず貸付元へ事情を相談してください。雇用契約書、退職証明書、給与明細など手元の資料で何を補えるか、指定の業務従事届が必要かを確認します。旧勤務先へは所定の様式による証明が可能か早めに問い合わせましょう。
退職したことを社協へ伝えるとすぐ全額返還になる?
退職したことだけで直ちに返還が確定すると決めつける必要はありません。ただし届出やプログラムの条件に関係するため連絡は必要です。就業継続・返還猶予・今後の貸付について別々に確認してください。
パートから正社員への転職も対象になる?
収入増が見込まれる転職等として対象になり得ます。埼玉県社協は非正規雇用から正規雇用になり所得が高くなる場合などを例示しています。ただし一律に認定されるわけではなく、プログラムの目標や就業条件に照らして判断されます。
まとめ|転職しても通算できる場合あり。旧職場の証明と離職期間を確認
ひとり親家庭住宅支援資金では、返還免除のための1年間を必ず同じ会社で働く必要があるとは限りません。神戸市と狭山市は複数の就業先で働いた期間を通算して1年間とする取扱いを案内しています。
ただし無職の空白期間まで自動的に就業期間へ算入されるわけではありません。また貸付時に無職だった人と既に働いていた人では最初に達成すべき就職・所得増の条件が違います。
転職が決まったら「A社の入社日・退職日」「離職期間とその理由」「B社の入社日」「新旧の就業証明」を整理して貸付元へ連絡しましょう。
返還免除は申請と審査で正式に決定します。転職しただけであきらめず、必要な届出と証明書を期限内にそろえることが大切です。
参考にした公式資料
- 神戸市「神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新):複数の就業先の期間通算、貸付時の就業状況別の免除条件、申請と審査、2026年の実施主体変更。
- 狭山市「埼玉県ひとり親家庭住宅支援資金」(2025年12月5日更新):転職時の就業期間の通算と就職・所得増の条件。
- 埼玉県社会福祉協議会「令和8年度 住宅支援資金の手引き」(2026年4月):3ページの返還免除要件、7~8ページの新旧勤務先の業務従事届、異動届、求職活動期間等申告書と提出期限。
- 埼玉県社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(住宅支援資金)」:2026年度の手引きと各種様式。
- 神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」:12か月の就業継続、業務従事期間証明書、返還免除決定までの報告義務。
- 東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版):返済免除に必要な就職・転職等確認書と雇用証明書、申請時の取扱い。
※2026年11月13日時点の公的資料に基づく説明です。離職期間や複数の勤務先の通算、免除の起算日、提出書類、貸付の継続・返還猶予は貸付元と個別の状況によって異なります。正式な判断は貸付元の審査結果に従ってください。


