予防接種を受けた後に子どもに重い障害が残り、治療や日々の介助が続いている。「予防接種健康被害救済制度に年金があると聞いたけれど、親が受け取るの?」「子どもが18歳になったらどうなる?」と疑問に思う家庭もあるでしょう。
A類疾病の定期接種などによる障害が国に認定された場合、18歳未満の子どもを養育する人には「障害児養育年金」があります。 一方、18歳以上は障害のある本人を対象とする「障害年金」の仕組みになります。
ここで特に大切なのは、18歳になっても親の障害児養育年金から本人の障害年金へ自動で切り替わらないことです。厚生労働省は、すでに障害児養育年金を受けている場合でも、18歳以降は改めて障害年金の認定が必要と案内しています。
この記事では予防接種法に基づく健康被害救済制度について、17歳までと18歳以降の請求者・対象等級・必要書類を整理します。障害が残っただけで必ず給付されるわけではなく、予防接種との因果関係について国の認定を受けることが前提です。
18歳未満は「障害児養育年金」、18歳以降は「障害年金」を確認する
予防接種健康被害救済制度では、子どもの年齢だけでなく接種がA類疾病の定期接種なのか、B類疾病の定期接種なのかによって請求できる給付が異なります。
厚生労働省の給付一覧では次のように整理されています。
| 子どもの年齢・接種区分 | 対象となる年金 | 給付を受ける人 | 対象等級 |
|---|---|---|---|
| A類定期接種などで17歳以下 | 障害児養育年金 | 障害のある子どもを養育する人 | 1級・2級 |
| A類定期接種などで18歳以上 | 障害年金 | 障害のある本人 | 1級・2級・3級 |
| B類疾病の定期接種で18歳以上 | 障害年金 | 障害のある本人 | 1級・2級(3級なし) |
ここでいう「A類定期接種など」にはA類疾病の定期接種と対象となる臨時接種が含まれます。ただしB類疾病に係る臨時接種には別の給付の取り扱いがあるため、すべての臨時接種を同じ区分として扱うことはできません。新型コロナワクチンなどは接種時期・接種区分によって制度が異なります。
またB類疾病の定期接種には障害児養育年金がありません。 「障害児養育年金がない」という点と、「障害年金も一切ない」という点は別です。B類疾病の定期接種には18歳以上を対象とする障害年金が設けられています。
任意接種など予防接種法に基づかない接種はPMDAの医薬品副作用被害救済制度など、別の救済制度の対象となる場合があります。接種したワクチンの名前だけでなく接種日と当時の実施区分を確認してください。
18歳未満の子どもを養育する人が申請する「障害児養育年金」
障害児養育年金は、予防接種によって政令で定められた程度の障害の状態になった18歳未満の子どもを養育する人へ支給される給付です。
例えば幼児期の接種による健康被害が認定され、日常生活に重い制限が残った子どもを親が養育している場合、障害の状態が制度の1級または2級に該当するかを審査します。
障害の原因について予防接種との関係が認定されることと、障害の状態が所定の等級に該当することが必要です。医師が「重い障害がある」と説明しただけで、自動的に年金が決まるわけではありません。
2026年4月改訂の年金額はいくら?
厚生労働省が公表する2026年4月改訂のA類定期接種などの障害児養育年金は次の金額です。
| 等級 | 障害児養育年金の年額 |
|---|---|
| 1級 | 1,768,800円 |
| 2級 | 1,414,800円 |
これは2026年4月改訂の基準額であり、どの家庭にもそのまま全額が振り込まれるとは限りません。
厚生労働省は、一定の条件で介護加算がある一方、特別児童扶養手当等の額を除くと案内しています。実際の支給額は該当する給付や調整の内容を確認する必要があります。
またこの制度の障害等級は、身体障害者手帳や療育手帳の等級、一般の障害基礎年金の等級と同一の判定ではありません。すでに別の手帳や年金の認定を受けていても、この救済制度で改めて確認されます。
18歳になると本人の「障害年金」に自動で変わる?
自動では変わりません。 厚生労働省は給付の種類の説明で、障害児養育年金から障害年金へ移行する場合も、改めて障害年金の認定が必要と明記しています。
18歳になる前に障害児養育年金の認定を受けていても、その認定がそのまま成人向けの障害年金の支給決定になるわけではありません。
年齢が変わると給付を受ける人も変わります。18歳未満では子どもを養育する人への給付ですが、18歳以降は障害のある本人を対象とした給付です。
また制度上の障害等級も、障害児養育年金の1・2級と障害年金の1~3級では区分が異なります。子どもの時に1級だったから、18歳以降も必ず1級になるとは限りません。
18歳以降の障害年金はいくら?
2026年4月改訂の年額を比較すると次のとおりです。
| 等級 | A類定期接種などの障害年金 | B類疾病の定期接種の障害年金 |
|---|---|---|
| 1級 | 5,656,800円 | 3,142,800円 |
| 2級 | 4,525,200円 | 2,514,000円 |
| 3級 | 3,393,600円 | 対象区分なし |
表の金額は給付の基準額です。A類では条件により介護加算があるほか、障害基礎年金等の額を除く取り扱いがあります。障害基礎年金と予防接種健康被害救済の障害年金を、表示額どおり二重に満額受け取れると考えないでください。
年金額は改定されることがあります。ここでは2026年4月改訂額を示しているため、実際の請求や支給額は対象となる時期の金額を確認します。
なお厚生労働省の案内では、A類疾病等の障害児養育年金・障害年金は支給すべき事由が生じた月の翌月、B類疾病の障害年金は請求した月の翌月を支給開始月としています。ただし個々の認定や移行の取り扱いは市町村に確認する必要があります。
18歳を迎えるときに必要な書類は?
18歳以降の障害年金を請求する場合、障害年金請求書(様式5)と障害の状態についての診断書(様式6)が中心になります。
厚生労働省は、すでに障害児養育年金を受けている人が障害年金を申請する場合には、18歳の誕生日以降に作成された診断書を提出するよう案内しています。
17歳の時に作った診断書をそのまま成人向けの請求に使えるとは限らないため注意が必要です。
| 確認する書類 | 18歳未満の障害児養育年金 | 18歳以降の障害年金 |
|---|---|---|
| 請求書 | 障害児養育年金請求書(様式4) | 障害年金請求書(様式5) |
| 障害の診断書 | 様式6 | 様式6。移行時は18歳誕生日以降に作成 |
| 接種記録 | 接種済証・母子健康手帳等の写し | 接種済証・母子健康手帳等の写し |
| 診療録等 | 障害の状態や経過を示すカルテ・検査結果等 | 障害の状態や経過を示すカルテ・検査結果等 |
| 養育・世帯の資料 | 世帯全員の住民票、養育関係を示す戸籍謄本等 | 障害児養育年金と同じ養育関係の証明が一律に必要というわけではない |
表は厚生労働省の必要書類一覧を整理したものです。請求の状況によって追加資料や再提出の扱いが異なる場合があります。
従来の障害児養育年金の認定通知、これまでの診断書の控え、受診先の情報は手元に残しておきましょう。これらは経過を説明する際に役立ちますが、すべてが新しい請求の必須添付書類とされているわけではありません。
17歳のうちに医師へ新しい診断書を頼んでもよい?
18歳の誕生日以降に作成した診断書が必要とされるため、移行用の診断書を17歳のうちに完成させてもらう方法は適切ではありません。
ただし誕生日を迎える前から準備できることはあります。主治医に今後の受診予定を相談し、診断書の作成に必要な検査や予約の目安を確かめておきましょう。
請求書をいつ受け付けるか、18歳の誕生日直後にどの資料をそろえるかは市町村の救済制度担当に確認してください。診断書の作成や審査には時間がかかるため、誕生日を過ぎてからすべてを調べ始めるより準備しやすくなります。
17歳から18歳になる家庭の確認例
例えばA類定期接種による健康被害で障害児養育年金を受けている子どもが、2027年4月に18歳になるとします。
次のように確認する時期を分けると手続きが整理できます。
| 時期 | 家庭で確認すること |
|---|---|
| 17歳の間 | 現在の障害児養育年金の認定通知、接種記録、診療経過を整理する |
| 18歳の誕生日前 | 市町村に移行の請求書・受付時期を相談し、主治医に診断書作成の予定を聞く |
| 18歳の誕生日以降 | その日以降に作成された障害診断書を用意し、障害年金を請求する |
| 請求後 | 国の認定結果と給付開始月、他の年金との調整を確認する |
※2027年4月という時期は説明用の架空の例です。実際の認定時期や支給開始月を示したものではありません。
18歳になった時点で必ず同じ額が継続するわけではなく、別の給付として審査されます。家計の見通しを立てる際も、障害児養育年金の金額がそのまま本人の障害年金に置き換わると想定しないほうがよいでしょう。
誰に申請する?市町村へ確認したいこと
予防接種健康被害救済制度の請求先は、原則として予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村です。現在の住所地や今通っている病院の所在地とは限りません。
初めて障害児養育年金を請求する家庭は、まず接種日・ワクチンの種類・障害が生じた経過を伝え、どの給付の対象となるかを確認してください。
すでに障害児養育年金を受けていて18歳を迎える家庭は、次の内容を聞くと手続きを進めやすくなります。
- 現在の障害児養育年金の支給と、18歳以降の障害年金請求の手続きはどうつながるか
- 様式5・様式6と診療録などのうち、新たに用意する資料は何か
- 18歳の誕生日以降の診断書をいつ依頼し、いつ提出するか
- 本人による請求が難しい場合、代理の手続きに何が必要か
- 特別児童扶養手当や障害基礎年金などとの支給調整をどう確認するか
問い合わせるときは次のように伝えられます。
子どもがA類定期接種による健康被害で障害児養育年金を受給しています。まもなく18歳になるため、本人の障害年金を請求したいと考えています。診断書は18歳の誕生日以降に作成する必要があると確認しました。請求書の受付時期と追加で必要な書類、ほかの年金との調整について教えてください。
障害があることだけで予防接種の健康被害が認定されるわけではありません。まだ健康被害救済制度の認定を受けていない場合は、接種記録と診療記録を整理して市町村へ相談するところから始まります。
まとめ|18歳で自動移行しないので、誕生日前から確認する
予防接種法に基づくA類定期接種などの健康被害が認定され、所定の障害の状態にある18歳未満の子どもを養育する人には、障害児養育年金が用意されています。
18歳以降は障害のある本人の障害年金が対象ですが、障害児養育年金から自動的に切り替わるわけではありません。 改めて障害年金の認定が必要で、移行する場合は18歳の誕生日以降に作成された診断書が求められます。
またA類とB類の定期接種では対象となる給付や等級が異なります。一般の障害基礎年金とも別の制度で、給付額には調整があるため、表示された基準年額がそのまま全額支給されるとは限りません。
17歳のうちに接種当時の市町村へ手続きの時期を確認し、主治医と必要な診断書の準備を相談しておきましょう。
参考にした公式情報
2026年11月13日時点で以下の公式資料を確認しました。年金額は2026年4月改訂額です。接種時期や接種区分、年金の支給対象時期によって適用される制度・金額は変わります。


