離婚調停中でも県営住宅の優遇入居に申し込める?離婚前・別居中の判断

住居確保給付金・家賃支援

「離婚調停中で子どもと暮らす家を探している。離婚届を出す前でも県営住宅に申し込める?」

「別居して1年以上になる。ひとり親世帯として抽せんで優遇してもらえる?」

埼玉県営住宅では離婚調停中の人や、配偶者と1年以上別居している人も入居を申し込める場合があります。埼玉県住宅供給公社は公式Q&Aで「離婚を検討中」というだけでは申込みできない一方、離婚調停中なら申込み可能と案内しています。別居についても1年以上で住民票による確認ができれば申込み可能です。

ただし一般の入居申込みができることと、ひとり親世帯の優遇抽せんを利用できることは別の判断です。

例えば都営住宅の5月・11月定期募集にはひとり親世帯を対象とする乙優遇7倍があります。しかし対象は申込者に配偶者がなく、同居親族全員が20歳未満の申込者の子である場合です。離婚調停中という事実だけで乙優遇を選べるとは限りません。

この記事では2026年11月時点の埼玉県住宅供給公社・東京都住宅政策本部の案内をもとに、離婚前の申込みと優遇区分、別居の証明書類を確認します。

まず結論|離婚前でも一般応募できる場合と、優遇対象になる場合は違う

公営住宅を探すときは次の2つを分けてください。

  1. 入居申込みの資格:今の婚姻・別居の状況で、世帯として県営・都営住宅に応募できるか。
  2. 優遇の資格:応募できる人のうち、ひとり親・子育て世帯などの優遇区分を選べるか。

「申込みができる」と説明されても必ず優遇されるわけではありません。反対に優遇条件に該当しなくても、一般の入居資格を満たすなら一般区分で応募できる場合があります。

埼玉県と東京都の違いは次のとおりです。

確認項目 埼玉県営住宅 都営住宅(5月・11月定期募集)
離婚調停中の一般申込み 公式Q&Aで申込み可能と案内 都営の募集案内に従い入居資格を個別確認
1年以上の別居 住民票等で確認できれば申込み可能と案内 申込資格や配偶者の扱いを募集窓口で確認
ひとり親としての優遇 一般の申込可否とは別に当該募集回の優遇資格を確認 乙優遇7倍。配偶者がなく同居親族全員が20歳未満の申込者の子などの要件
抽せん優遇の利用 募集住宅・優遇区分に応じて判断 条件を満たす場合に乙優遇で応募。優遇があっても当選保証ではない

この表は全国共通の規則ではありません。埼玉県営住宅の取扱いを東京都営住宅に当てはめたり、都営住宅の乙優遇を埼玉県でそのまま使えると考えたりしないでください。

埼玉県営住宅|離婚を「検討中」「調停中」「別居1年以上」でどう扱う?

埼玉県住宅供給公社の公式Q&Aは婚姻が続いている人の申込みについて、状況別に答えを示しています。

本人の状況 埼玉県営住宅の基本的な取扱い 確認する資料
離婚を考えているだけ その事情だけでは申込みできない 調停・別居など別の条件がないか
離婚協議中だが調停はしておらず別居1年未満 「検討中」と同様に自己判断で申し込まない。公社に条件を確認 現時点の婚姻・別居状況
家庭裁判所で離婚調停中 申込み可能と案内 調停事件が現在も係属していることを示す書類など
配偶者と1年以上別居 申込み可能と案内。別居を住民票で確認 別居期間と住所の履歴が分かる住民票など
離婚成立済み 離婚前の制限とは別に通常の入居資格を審査 離婚の事実が確認できる戸籍など

重要なのは「離婚予定です」という申告と、調停中・長期別居という客観的な事情を区別することです。

例えば協議離婚に向けて話し合っているだけで同居も続いている人は、子どもと別の住まいを探しているという事情だけでは申し込めません。

一方、離婚届を提出していなくても家庭裁判所に離婚の調停を申し立てている人は、別の応募資格も満たすことを前提に県営住宅の申込みを検討できます。

別居1年以上の数え方は住民票で確認

埼玉県住宅供給公社は、別居が1年以上であれば申込み可能と説明し、別居状態を住民票で確認するとしています。

埼玉県の県営住宅入居要綱第6条では、夫婦関係が破綻したことにより申込期間末日に1年以上住所を異にする場合や離婚調停を申し立てている場合などについて、一定の手続き上「配偶者を有しない」とみなす取扱いを定めています。

したがって単に昨年から別々の部屋で暮らしている、ということではありません。いつから住所を異にしているかを確認できる必要があります。

引っ越し後に住民票を移していない人や、住民票だけでは期間が分かりにくい人は公社へ相談してください。要綱には賃貸借契約書や公共料金の領収書など、別居期間を示す資料で確認する方法も定められています。

ただしどの資料を受け付けるかは申込回の資格審査で確認します。証明方法を決めずに応募する前に、別居の開始時点と手元の資料を公社へ伝えましょう。

離婚調停中は家庭裁判所の書類を準備

調停中の人は「協議している」という本人の説明だけでなく、家庭裁判所で離婚調停が係属していることを示す書類が必要になります。

例えば家庭裁判所が発行する事件係属証明書などです。正式な名称と取得方法は裁判所で確認してください。

調停の申立書控えだけで審査を通過できるかは一律にはいえません。応募する県営住宅の募集案内を見て、どの証明書を提出するか公社に確認しましょう。

離婚前に応募できても、ひとり親の優遇に自動で該当するわけではない

埼玉県の入居要綱には事実上の婚姻関係が解消した場合の取扱いがあります。ただし一般応募を認める判断と、実際の募集住宅で優遇抽せんの資格を認める判断は区別しなければなりません。

県営住宅の公式Q&Aも「優先的に入居できる条件はありますか」との質問に対して、入居を優先的に確約する制度はないと説明しています。一方で障がい者世帯などには一般世帯より当選確率が高くなる優遇抽せんがあることも案内しています。

優遇抽せんとは「必ず入居できる権利」ではなく、選考上の取扱いです。

ひとり親として特別な扱いを希望するなら、今回応募する住宅がどの優遇区分の対象で、いつまでにどの書類を出す必要があるか確認してください。

「離婚調停中だから一般住宅に申し込める」という結論だけで優遇資格も認められたと解釈するのは避けましょう。

都営住宅の乙優遇7倍は「配偶者がいないこと」などが要件

東京都の都営住宅には5月・11月の定期募集で「優遇抽せん」があります。

入居人数が2人以上の世帯向一般募集住宅で、所定の条件を満たす人が優遇抽せんの対象住宅を選んで申し込む仕組みです。

優遇の区分は主に甲優遇5倍と乙優遇7倍です。

都営住宅の区分 倍率 今回の読者が見る条件
一般 抽せん番号1つ 通常の入居資格を満たすこと
甲優遇・子育て世帯 5倍 18歳未満の児童が1人または2人おり、児童全員が入居できることなど
乙優遇・ひとり親世帯 7倍 申込者に配偶者がなく、同居親族全員が20歳未満の申込者の子であること

東京都住宅政策本部は乙優遇の「配偶者」に法律上の配偶者のほか、内縁関係の相手方・婚約者・パートナーも含めると説明しています。

そのため離婚調停中でまだ法律上の配偶者がいる人は、別居しているという理由だけで乙優遇のひとり親世帯に該当すると考えないでください。応募区分の確認が必要です。

一方で子どもの年齢や世帯構成が別の優遇区分に当てはまる可能性はあります。一般の入居資格を満たすかとともに、応募する都営住宅の区分を確認しましょう。

優遇の資格が違っていたら当選しても失格になる

ここは特に注意が必要です。

東京都住宅政策本部は優遇区分で当選した人が資格審査で優遇条件を満たさないと判明した場合、一般の入居資格があっても失格になると明記しています。

例えばひとり親の乙優遇を選んで応募し、審査時に「配偶者がいない」という資格を証明できなかった場合です。

乙優遇7倍は「どんな人でも当選確率が必ず7割になる」という意味ではありません。一般なら抽せん番号を1つ付けるところ、乙優遇なら番号を7つ付けて抽せんする方法です。応募人数と募集戸数により実際の当選確率は変わります。

申込フォームの区分を選ぶ前に、今の婚姻状況と証明できる書類を確認しましょう。

DVなどで別居している場合は専用の取扱いも確認

離婚調停中に配偶者からの暴力を理由として避難している場合は、一般の離婚前申込みとは異なる取扱いが関係することがあります。

国土交通省は公営住宅の優先入居において、DV被害者世帯を対象となり得る世帯の一例として挙げています。

東京都の甲優遇5倍にもDV被害者等世帯の区分があります。ただし対象となるのは、一定期間内に配偶者暴力相談支援センター等での一時保護を終えた人や裁判所の接近禁止命令・退去命令を受けた人など、指定された条件を満たす場合です。

DVを理由に別居しているという自己申告だけで自動的に優遇枠を使えるわけではありません。

安全のため住民票の住所を移していない人や、住所を相手に知られたくない人は資料を無理に用意する前に公営住宅の窓口と配偶者暴力相談支援センターへ相談してください。住所情報の取扱いにも配慮が必要です。

DVへの対応はひとり親世帯の優遇と制度上の区分が別なので、応募する都道府県・住宅の募集案内に沿って確認します。

応募前にそろえる資料|調停・別居・離婚成立を分けて確認

申込みを進めるには、婚姻の状態を示す資料と公営住宅の入居資格を確認する資料が必要です。

すべての人が同じ書類を提出するわけではありません。まず現在の状況を整理しましょう。

状況・確認事項 準備する資料の例
離婚調停中 家庭裁判所で調停事件が係属していることを示す証明書など
1年以上の別居 住所の履歴が分かる住民票。必要に応じて賃貸借契約書・公共料金領収書など
離婚成立済み 離婚の記載がある戸籍謄本や離婚届受理証明書など
子どもと入居する予定 入居予定者全員の住民票や親子関係を確認する書類など
収入と現在の住宅事情 源泉徴収票・課税証明書・現在の賃貸契約書など募集案内で指定されたもの

埼玉県営住宅では通常、県内在住・在勤、収入基準内、住宅困窮、県民税の滞納がないことなどの共通申込資格も確認されます。

調停中の申込みが認められる場合でも、収入基準などの条件がなくなるわけではありません。

また現在は別住所にいる配偶者を入居世帯に含めるか、子どもを誰と入居させるかなども個別の状況によって扱いが変わります。応募世帯の構成について不明な点があれば窓口へ確認しましょう。

今すぐ県営住宅に申し込める?募集回と優遇区分を照合する

埼玉県営住宅では定期募集と随時募集があり、応募方法が異なります。

定期募集は原則として1月・4月・7月・10月の年4回です。募集期間内に応募し、募集戸数より申込者が多い場合に抽せんが行われます。

随時募集は対象となる空き住宅について先着順で受付を行うものです。申込みの要件と対象住宅は随時確認が必要です。

2026年11月14日時点では10月の定期募集は終了しています。次回の募集については新しい入居者募集案内を確認してください。

募集回によって申込期間・対象住宅・入居可能日が変わります。都営住宅についても5月・11月定期募集で示されている乙優遇7倍を、ほかの募集にそのまま適用できるとは限りません。

申込前に窓口へ聞くこと

埼玉県営住宅へ相談する場合は、次のような内容を伝えると確認しやすくなります。

現在、子どもと暮らす住居を探しています。配偶者とは離婚調停中で、まだ離婚は成立していません。

埼玉県営住宅の一般申込みができるか確認したいです。調停事件を証明する書類は何を用意すればよいでしょうか。

また、子どもと入居する場合に利用できる優遇抽せんの区分はありますか。一般応募の条件と優遇資格をそれぞれ確認したいです。

1年以上別居している場合は、別居開始日と住民票上の住所を具体的に伝えてください。

東京都で都営住宅を希望する人は「乙優遇のひとり親として申し込めるか」「別居・調停中の場合にどの証明が必要か」を東京都住宅供給公社の募集窓口へ確認しましょう。

調停中の申込みが可能と聞いても優遇区分まで確認せず応募することは避けます。資格審査で失格とならないためにも、応募前の確認が重要です。

まとめ|離婚調停中・1年以上別居なら一般応募の余地。ただし優遇は別審査

埼玉県営住宅では離婚を検討しているだけでは申込みできません。一方、家庭裁判所で離婚調停中の人や1年以上別居している人は、必要な証明とほかの入居資格を満たせば申し込めると案内されています。

しかし一般に応募できることと、ひとり親として優遇抽せんを利用できることは別です。

都営住宅の乙優遇7倍は配偶者がいないことなどの条件があり、調停中だからといって無条件で選べる区分ではありません。優遇資格がないまま申し込んで当選すると、一般資格があっても失格になる場合があります。

最初にすることは現在の状況が「調停中」「1年以上の別居」「離婚成立」のどれに当たるか整理し、一般申込資格と希望する優遇区分を別々に確認することです。募集案内と証明書類を確かめてから応募しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の公的資料をもとに作成しました。応募に用いる資格と提出書類は募集回ごとの最新版で確認してください。