「退職して家賃が払えなくなりそう。住居確保給付金を使える?」
「まだ仕事は辞めていないけれど、シフトが減って家賃の支払いが苦しい」
住居確保給付金の家賃補助は失業した人だけの制度ではありません。離職・廃業後の人に加え、本人の責任や都合によらず働く機会が大きく減った人も対象になり得ます。
ただし収入が減っただけで必ず受け取れるわけではありません。住まいを失うおそれや世帯収入・金融資産、求職活動などの条件を満たす必要があります。
また、家賃補助は借金ではありません。原則3か月間、決められた上限の範囲で家賃相当額が貸主などへ直接支払われる制度です。
この記事では自分が申請の対象になるかを、仕事の状況と5つの確認項目から整理します。
退職していなくても対象?仕事の状況で判断が変わる
最初に確認するのは、どうして生活が苦しくなったのかという点です。
厚生労働省は「離職・廃業後2年以内」と「本人の責任・都合によらず仕事の機会が離職・廃業と同程度まで減った場合」を主な入口として案内しています。
| 現在の状況 | 対象になるかを見分けるポイント |
|---|---|
| 会社を退職した | 原則として離職日から2年以内か。ほかの条件も満たすか |
| 会社を辞めずにシフトが減った | 自分の希望ではなく、勤務日数や時間が離職と同程度まで減ったか |
| 自営業を廃業した | 原則として廃業日から2年以内か。求職活動などを行うか |
| 自営業を続けているが仕事が激減した | 本人の責任・都合によらない減少か。条件を満たせば経営改善に向けた活動が認められるか |
例えば会社の都合で勤務日数を大幅に減らされた人は、在職中でも相談する余地があります。反対に自分の希望で働く時間を減らしただけなら、この「本人の責任・都合によらない減少」には該当しません。
離職・廃業から2年を過ぎていても、期間中に病気・けが・育児などで30日以上続けて求職活動ができなかった場合は、その日数を加算できる扱いがあります。ただし上限は4年です。
「退職したかどうか」だけでは結論が出ません。仕事を失った日、働く機会が減った理由と程度を分けて確認してください。
家賃補助の対象になるための5つの確認項目
仕事の条件に該当しそうなら、次は世帯と住まいの状況を確認します。
| 確認項目 | 自分の状況で確認すること |
|---|---|
| ① 仕事の変化 | 離職・廃業の日付、または本人の責任によらない就業機会の大幅な減少 |
| ② 主な生計維持者 | 離職したときや申請時に、世帯の生活費を主に支えていたか |
| ③ 住まいの状況 | 経済的な理由で住居を失った、または家賃を払い続けるのが難しく住居を失うおそれがあるか |
| ④ 世帯の収入・金融資産 | 申請月の世帯収入と申請時の現金・預貯金などが、それぞれ自治体の基準内か |
| ⑤ 求職活動など | ハローワークでの求職申込み・職業相談や、認められた自立に向けた活動を行えるか |
この5つに加えて、世帯全員が自治体などの類似する住居支援給付を受けていないことや、暴力団員でないことなども申請要件です。
生活費を主に支えていた人が対象になる
「主たる生計維持者」とは、世帯の生活費を中心となって支える人のことです。
例えば夫婦の一方が退職したとしても、本人が世帯の生活を支えていたかを確認します。離職した時点では該当しなくても、離婚などによって申請時に主な生計維持者になった場合は対象になり得ます。
判断に迷うときは「誰の収入で家賃と生活費を払っていたか」「今は誰が支えているか」を窓口に伝えましょう。
今の家を失うおそれがある人だけでなく、すでに失った人も対象になり得る
家賃補助は住まいの確保を支えるための制度です。
賃貸住宅に住んでいて退去の心配がある人だけでなく、すでに住居を失った人も一定の条件で対象になります。
一方、持ち家の住宅ローンを返済するための補助ではありません。居住用賃貸住宅の家賃と住宅ローンを混同しないようにしましょう。
まだ新しい賃貸契約がない人は、物件探しや入居に必要な手続きも自立相談支援機関で確認します。
収入と貯金はいくらまで?「申請月」と「世帯全員の合計」を見る
仕事や住まいの条件に該当しても、世帯収入と金融資産の両方に基準があります。
収入の確認は原則として申請する月、金融資産は申請時点です。退職前の年収だけで判断するものではありません。
収入については、自治体が定める「基準額」に家賃額を加えた金額が目安です。ただし計算に使える家賃には上限があります。収入が基準額を超えていても収入基準内なら一部支給となることがあります。
金融資産は現金や預貯金などの合計で確認します。厚生労働省の案内では自治体ごとの基準額の6か月分、ただし100万円を上限とする仕組みです。
ここで確認するのは本人だけのお金とは限りません。同居して生計を同じくする世帯員の収入や資産も確認対象です。
例えば草加市の2026年8月1日更新の案内では、単身世帯の収入基準額は最大月13万2,000円、金融資産の基準額は53万4,000円とされています。家賃が支給上限より低い場合、収入基準額も変わります。
これは草加市の例であり、全国共通の金額ではありません。自分が住む自治体の「収入基準額」「資産基準額」「家賃補助の上限額」をそれぞれ確認してください。
家賃は全額もらえる?給付期間と求職活動の条件
家賃補助は実際の家賃額が基本ですが、市区町村と世帯人数ごとに支給上限があります。世帯収入によって支給額が減る場合もあります。
対象となるのは居住用住宅の家賃部分です。共益費・管理費・駐車場代などは家賃補助に含まれません。上限を超える家賃や対象外の費用は自分で負担します。
支給期間は原則3か月です。必要な活動を続けるなどの条件を満たし、延長が認められた場合は3か月ずつ2回まで延長でき、最長9か月となります。9か月分が最初から確約されるわけではありません。
受給中は自立相談支援機関との面談、ハローワークでの職業相談、求人応募などの活動が必要です。草加市では一般の求職活動として毎月4回以上の支援機関との面談、毎月2回以上の職業相談、週1回以上の応募・面接などを案内しています。
ただし自営業を継続しながら収入を立て直す人は、公的な経営相談を受けて事業収入を増やす活動が認められることもあります。自分に求められる活動の内容は申請時に確認しましょう。
なお、給付金は原則として自治体から貸主や不動産仲介業者などへ直接振り込まれます。本人の口座へ生活費として自由に使える現金が入る仕組みではありません。
住居確保給付金には「転居費用補助」もある
2025年4月からは住居確保給付金に、家計を改善するための「転居費用補助」も加わっています。
今回説明している家賃補助は、離職や就業機会の減少で生活が苦しくなった人の住まいを支えながら就労などを後押しする制度です。
一方の転居費用補助は、世帯収入の大幅な減少により家賃の安い住宅への転居が必要になった人などを対象とします。申請条件と対象費用が異なるため同じものとして扱わないでください。
毎月の家賃を払い続けたいのか、家計の改善のために転居が必要なのかを整理して相談すると、該当する支援を案内してもらいやすくなります。
どこへ相談する?最初に持っていきたいもの
相談先は、住んでいる地域を担当する生活困窮者自立相談支援機関です。市役所などが直接運営する場合と、社会福祉法人などへ委託している場合があります。
まず自治体のホームページで「住居確保給付金 家賃補助」を探し、担当窓口に連絡しましょう。
相談時には仕事の変化と家計の状況を示せる資料があると説明しやすくなります。
- 退職・廃業した人:離職票や廃業届など、日付が分かるもの
- 勤務時間が減った人:減少前後のシフト表、会社からの通知、給与明細など
- 世帯の収入・資産:給与明細、年金などの収入が分かる書類、世帯員の通帳など
- 住まい:賃貸借契約書、家賃額が分かる資料
- 本人確認書類:マイナンバーカードなど
必要な書類は状況によって異なります。すべてそろうまで相談を先延ばしにする必要はありません。足りない書類がある場合は窓口に確認してください。
例えば電話では「退職したのは何月で、現在の世帯収入はおよそいくらです。家賃の支払いが難しくなっています。家賃補助の対象か相談できますか」と伝えれば、次に何を準備するか確認しやすくなります。
まとめ|退職の有無だけで判断せず、5つの条件を確認しよう
住居確保給付金の家賃補助は、一定の条件を満たす離職・廃業後の人だけでなく、本人の責任によらず働く機会が大きく減った人も対象になり得ます。
判断する際は仕事の変化、主な生計維持者、住まいの状況、世帯の収入・金融資産、求職活動などの5つを確認してください。
特に「在職中だから無理」「貯金が少しあるから無理」と自分で決めつける必要はありません。住所地の自立相談支援機関に現状を伝え、自治体の基準と照らして確認することが第一歩です。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「住居確保給付金:制度概要」(対象要件・支給額・支給期間)
- 厚生労働省「住居確保給付金:手続きの流れ」(申請書類・相談窓口)
- 福岡県「住居確保給付金のご案内」(2026年4月1日更新)
- 草加市「住居確保給付金の支給」(2026年8月1日更新)
※2026年11月14日時点の公表情報をもとに解説しています。金額や提出書類は自治体と世帯の状況で変わります。申請前に居住地の最新案内をご確認ください。


