60歳定年で再雇用しないと言われた|65歳まで働ける条件と理由の確認方法

契約更新・雇止め・解雇

「60歳の定年後も働きたいと伝えたのに、再雇用はしないと言われた。65歳までは働けるのでは?」

会社が65歳までの雇用を確保するために再雇用制度を設けている場合、希望者全員を対象にするのが原則です。会社が自由に対象者を選べるわけではありません。ただし、就業規則の解雇・退職事由に当たる場合や、提示された労働条件に合意できない場合などは、事情を分けて確認する必要があります。

まずは、働き続ける希望をメールなどで残し、「再雇用しない理由」「根拠となる規程」「提案できる勤務条件」を確認しましょう。この記事では、そのまま使える文面例と、話し合いが進まないときの相談先まで説明します。

60歳定年でも、65歳までの雇用を確保する措置が必要

65歳未満の定年を定めている会社には、65歳まで働ける仕組みを設ける義務があります。会社が選ぶ方法は、次のいずれかです。

  • 定年を65歳以上に引き上げる
  • 定年制をなくす
  • 希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を設ける

60歳でいったん定年退職し、その後は嘱託社員などとして働く「再雇用」は、3つ目の継続雇用に含まれます。つまり、「定年60歳」という規程があることだけでは、希望する人を全員60歳で雇用終了にできる理由にはなりません。

また、以前の労使協定による基準で対象者を限定できた経過措置は、2025年3月31日に終了しています。「昔から会社が選んだ人だけ再雇用している」という説明を受けたら、現在の規程を確認する必要があります。

一方、すべての会社で定年が65歳に変わったわけではありません。定年前と同じ役職・仕事内容・賃金が、そのまま65歳まで保証される制度でもない点は押さえておきましょう。

「会社の拒否」なのか「条件が合わない」のかを分ける

「再雇用されない」という結果が同じでも、そこまでの経緯で確認することが変わります。会社から言われた内容を、次の表に当てはめてみてください。

再雇用の話が進まないときの確認事項
現在の状況 先に確認すること
希望を伝えたが、会社が再雇用しないと回答した 拒否の具体的な理由、根拠となる就業規則・再雇用規程の条項
給与や勤務時間の提案はあるが、折り合っていない 提示条件の全体、変更の理由、調整できる項目、返答期限
上司には話したが、正式な申請をしていない 希望を受け付ける担当者、申請書、社内の申出期限、受付状況
会社から「本人が辞退した」と言われている どの発言・書類を辞退と受け取ったのか。実際の希望と違うなら訂正する

例えば、「月給が下がる理由を教えてほしい」と質問しただけなのに、会社が「条件を断った」と受け取っているケースでは、まず認識をそろえることが大切です。

再雇用を希望しているなら、「勤務を続けたい意思はあります。給与について説明を求めており、再雇用そのものを辞退したつもりはありません」と、自分の意思に合う言葉で伝えましょう。

再雇用を断られたら、会社に確認する3つのこと

1.希望が正式に受け付けられているか

最初に、就業規則や再雇用規程で、定年日・希望の申出先・申出期限・必要書類を確認します。会社に所定の申請書がある場合は、その手続きも行い、提出日と控えを残してください。

「定年の何か月前までに申し出るか」は、まず自社の規程を見る項目です。他社の期限を自分の会社に当てはめないようにしましょう。

口頭で上司に伝えただけなら、人事担当者にも確認します。期限を過ぎたと言われた場合は、期限の根拠、いつどのように案内されたか、すでに希望を伝えた日を整理し、受け付けられるかを早めに相談してください。自分だけで「もう無理だ」と決める必要はありません。

会社への連絡は、次のように書くと希望と質問が伝わりやすくなります。日付や内容は、自分の状況に合わせて変更してください。

件名:定年後の継続雇用の希望と、再雇用に関する確認

私は○年○月○日の定年後も、65歳まで継続して働くことを希望しています。○月○日に○○様へ希望を伝え、○月○日に「再雇用しない」との説明を受けました。

今後の勤務について話し合いたいため、以下をご確認いただけますでしょうか。

  1. 継続雇用の希望が正式に受け付けられているか。追加で必要な手続きがあるか
  2. 再雇用しない具体的な理由と、根拠となる規程の条項
  3. 勤務継続に向けて提示可能な仕事内容・勤務時間・賃金等の条件

定年日が近いため、○月○日を目安に、メールまたは書面でご回答をお願いします。面談が必要な場合は、日程をご相談させてください。

この回答希望日は、話し合いを進めるために自分から提案する日です。法律で一律に決められた回答期限ではありません。急ぐ事情があれば、定年日や会社から指定された返答期限も添えましょう。

2.拒否理由は、規程のどの条項・どの事実に当たるのか

会社から「再雇用の基準に達していない」と言われても、それだけでは理由が分かりません。規程の文言と、自分に当てはめた具体的な事実を分けて尋ねます。

厚生労働省の指針では、心身の状態により業務を行えないと認められる場合や、勤務状況が著しく悪く職責を果たせない場合など、就業規則の解雇事由・退職事由に該当するときは、継続雇用しないことがあり得るとされています。年齢そのものを理由とするものは除かれ、客観的に合理的な理由があり、社会的に見ても妥当といえることが必要です。

例えば、理由に応じて次のように確認できます。

  • 「健康上難しい」:どの業務を行えないと判断したのか。判断の根拠は何か。業務や勤務時間を調整する案はあるか
  • 「勤務成績が悪い」:どの時期の、どの行動や評価が問題なのか。どの規程に当たると判断したのか
  • 「会社が必要と認める人だけ」:現在の継続雇用制度の対象者はどう定められているのか。自分を対象外とする具体的な根拠は何か

病気がある、評価が高くない、といった言葉だけで結論を出さないことが大切です。会社の説明に事実の違いがあれば、「その日は欠勤ではなく承認済みの休暇だった」など、確認できる資料とともに伝えます。

3.面談の内容と、残っている期限は何か

面談後は、日時・出席者・会社の説明・自分が伝えた希望・次の回答予定日をメモします。メールで「本日の面談では、○○との説明を受けたと理解しています」と送ると、認識の違いも確認しやすくなります。

会社が書面で回答しない場合も、誰が何と言ったかを残してください。資料が全部そろうまで、相談を待つ必要はありません。

辞退書などの提出を求められた場合は、書類の内容が自分の意思と一致するかを確認します。内容に疑問があれば、その場で結論を急がず、控えと提出期限を確認して相談しましょう。

給与が下がる提案を断るときは、条件の全体を確認する

「再雇用はするが、給与や勤務時間が変わる」という提案は、再雇用そのものの拒否とは分けて考えます。本人が希望する条件での雇用まで、法律が一律に義務付けているわけではありません。

会社が法令を守り、合理的な範囲の条件を提示したものの、本人と合意できなかった場合は、再雇用に至らなくても直ちに高年齢者雇用安定法違反になるとは限りません。

とはいえ、定年後ならどのような待遇でもよいわけでもありません。例えば、正社員との待遇差は、再雇用であることだけで当然に正当化されるものではありません。給与額だけを見て判断せず、まず次の内容を一組で確認しましょう。

  • 仕事内容・責任・勤務地と、それぞれの変更範囲
  • 週の勤務日数、1日の勤務時間、残業の有無
  • 基本給・手当・賞与・交通費と、変更する理由
  • 契約期間、更新の有無・判断基準・上限
  • 会社への返答期限と、希望条件を話し合う機会

例えば、週5日勤務から週3日勤務に変わる提案と、仕事や勤務時間がほぼ同じまま大幅に賃金が下がる提案では、確認する事情が異なります。「この条件は困る」と感じた部分を具体的にし、仕事内容や時間も含めて説明を求めてください。

1年ごとの契約だからといって、直ちに問題があるわけではありません。ただし、65歳までの継続雇用制度なら、原則として65歳まで更新する仕組みかを確認します。「1年契約」とだけ書かれている場合は、翌年以降の扱いも尋ねましょう。

会社から「給付金もあるので収入は大丈夫」と説明された場合も、会社が支払う賃金と、条件を満たす人が受け取れる給付は別です。高年齢雇用継続給付を含めた収入の考え方は、次の記事で確認できます。

高年齢雇用継続給付はなぜ縮小?65歳までの雇用確保と再雇用の収入
高年齢雇用継続給付が最大15%から10%へ縮小された背景を解説。65歳までの雇用確保との違い、新旧の対象者、月給20万・25万・28万円の給付額、会社の再雇用条件と申請前に確認する書類を整理します。

話し合いが進まないときは、定年を待たずに相談する

「理由を教えてもらえない」「希望を伝えているのに辞退扱いになる」「返答期限が迫っている」ときは、社外の窓口に相談しましょう。相談したい内容によって、窓口の役割が変わります。

再雇用を断られたときの主な相談先
相談したいこと 相談先・伝える内容
会社が65歳までの雇用確保のルールを守っているか ハローワーク。「定年後の継続雇用を希望したが拒否された」と伝え、雇用確保措置について相談する
拒否理由や労働条件をめぐり、会社と話がまとまらない 総合労働相談コーナー。経緯を整理して相談し、利用できる助言・指導、あっせん等の手続きを確認する
自分の契約上の権利や、雇用・金銭の請求を具体的に判断したい 労働問題を扱う弁護士。法テラスや弁護士会の相談案内も確認する

窓口を選びきれない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナー一覧から近くの窓口を探せます。相談は無料・予約不要で、電話でも受け付けています。利用時間は各窓口の案内を確認してください。

相談するときは、次の資料を手元に用意すると事情が伝わりやすくなります。持っていないものは「まだ会社からもらえていない」と伝えて構いません。

  • 就業規則・再雇用規程の定年、申出手続き、対象者に関する部分
  • 再雇用を希望した申請書・メールと、会社の回答
  • 現在の雇用契約書、会社から示された再雇用後の条件
  • 面談のメモと、拒否理由に関係する評価・勤怠などの資料
  • 定年日、申出日、拒否を伝えられた日、今後の返答期限を並べたメモ

最後に、「働き続けたい」「まず理由を知りたい」「提示条件を話し合いたい」など、自分が望む解決も伝えましょう。

会社に雇用確保措置を設ける義務があることと、個人の労働契約が成立しているかどうかは、分けて判断されます。制度が不十分だからといって、60歳定年による退職が自動的に無効になったり、希望どおりの契約が当然に成立したりするわけではありません。

また、行政の助言・指導やあっせんは、会社に再雇用を強制する裁判の判決とは異なります。契約上の権利まで争う必要がある場合は、規程ややり取りを持って法律相談につなげてください。

今すぐできるのは、「働き続ける希望」「断られた理由」「残っている期限」を記録にすることです。理由が分からないまま諦めず、会社への確認と相談を進めましょう。

参考資料

制度・相談先は2026年10月20日時点で確認しています。