退職金の明細を見たら住民税が引かれていなかった。「いま引かれていない分をあとで自分で払うのかな」と気になりますよね。
会社1社から受け取った退職一時金が退職所得控除の範囲内なら、退職金にかかる住民税は0円です。控除で税額が0円なら、その退職金の住民税をあとから払うこともありません。税額が出る場合は通常、会社が支払うときに差し引いて市区町村へ納めます。
住民税の欄が空欄だったり所得税だけ引かれていたりしたら、まず見るのは振込額よりも退職金の支払額と退職所得控除額です。書類のどこに数字が載っているのか、いくらなら0円になるのかを順に見ていきましょう。
退職金の明細で住民税が見つからないときは「特別徴収税額」を見る
会社が退職金から住民税を差し引くことを「特別徴収」といいます。給与明細にも出てくる言葉ですが、ここで確認したいのは退職金についての税額です。
退職金の支払明細に住民税の記載がなければ、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の「特別徴収税額」を見てください。国税庁の様式では「市町村民税」と「道府県民税」に分けて記載する欄があります。会社の明細で「住民税」が一行でも、票では二つの金額を足して確認します。書類が手元にない場合は退職金の支払元に確認しましょう。

税額だけを見ても、なぜ0円になったかまでは分かりません。次の表の順に数字を拾うと、控除で0円になったのか会社に計算を確認したほうがよいのかを判断しやすくなります。
| 確認する数字 | 書類のどこを見る? | 何が分かる? |
|---|---|---|
| 退職金の支払額 | 特別徴収票の「支払金額」 | 税金を引く前の金額。通帳の振込額から計算すると控除との比較がずれます。 |
| 勤続年数 | 票の「勤続年数」「就職年月日」「退職年月日」 | 控除の計算に会社が使った年数。退職金規程上の年数と違うときは、税額計算で用いた期間を確認します。 |
| 退職所得控除額 | 票の「退職所得控除額」 | 支払額から差し引ける額。控除欄が空欄なら計算に使った金額を会社に聞きます。 |
| 課税退職所得金額 | 支払額から控除額を引いて計算。会社の計算資料でも確認 | 住民税の税率をかけるもとになる額。一般的な退職金の計算例は次の見出しで紹介します。 |
| 所得税等 | 票の「源泉徴収税額」 | 所得税と復興特別所得税の合計。住民税とは別欄です。 |
| 退職金にかかる住民税 | 票の「特別徴収税額」 | 市町村民税と道府県民税の合計。両方とも0円なら、会社の記録上は退職金にかかる住民税の天引き額は0円です。 |
明細に数字が出ていないときは、表示を省略しているだけかもしれません。反対に、票で「0円」と確認できても、その数字がどう出たかが分からなければ計算の確認は残ります。まず支払金額と控除額の大小を比べてみてください。
勤続20年なら退職金600万円と1,000万円で住民税はいくら違う?
退職所得控除は勤続年数が長くなるほど大きくなります。勤続年数に1年未満の端数がある場合は税額計算では切り上げます。たとえば19年8か月は20年です。一般的な計算は次のとおりです。
- 勤続20年以下は40万円×勤続年数。計算額が80万円に満たない場合は80万円
- 勤続20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)
勤続20年の控除額は40万円×20年で800万円です。ここからは、会社員が1社から一般的な退職一時金を受け取り、ほかの退職金との控除の調整がない場合を例にします。
| 見る項目 | 退職金600万円の例 | 退職金1,000万円の例 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 800万円 | 800万円 |
| 控除後に残る額 | 0円(支払金額が控除の範囲内) | 200万円(1,000万円-800万円) |
| 課税退職所得金額 | 0円 | 100万円(200万円×1/2) |
| 退職金にかかる住民税 | 0円 | 10万円(100万円×10%) |
600万円の例で引かれなかったのは、退職所得控除を引くと課税される金額が残らないからです。1,000万円の例では控除を引いた200万円の半分に住民税がかかります。同じ前提で明細や票に10万円の記載が見当たらなければ、給与担当者に計算を確認する理由になります。

控除をほんの少し超える場合は端数処理で税額が0円になることもあります。たとえば控除額800万円に対して支払額が800万3,000円なら、差額の半分は1,500円。1,000円未満を切り捨てた1,000円に対して市町村民税と道府県民税をそれぞれ計算すると、税額はどちらも100円未満です。それぞれの100円未満を切り捨てるため納める額は0円になります。
所得税だけ引かれていたら退職所得の申告書を出したか確認する
「所得税は引かれているのに住民税は0円」という明細を見たら、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出したか思い出してみてください。退職時に会社から渡される書類の一つで、勤続期間や同じ年に受け取ったほかの退職金などを伝えるために使います。
2026年の退職金の場合、支払時までにこの申告書を提出していなければ、所得税と復興特別所得税は原則として支払額に20.42%をかけて源泉徴収されます。一方、住民税は申告書を出していないだけで同じように支払額全体から引かれるわけではありません。通常の方法で退職所得控除を使って計算します。
たとえば先ほどの勤続20年で退職金600万円の例でも、申告書を出していなければ所得税等が引かれる一方で住民税は0円ということが起こります。所得税等を引かれすぎていた場合は確定申告で精算できるので、退職金の源泉徴収票を手元に置いて金額を確認しましょう。
ほかに、その年の1月1日に日本国内に住所がなかった人や生活保護の生活扶助を受けていた人は、退職金に住民税がかからないことがあります。支払額が控除を超えていてもこうした事情があれば、会社や市区町村に1月1日時点の状況を伝えて確認してください。
退職後に届いた住民税の納付書は何の所得に対するもの?
退職金にかかる住民税は、その退職金の支払を受けるときに精算するのが原則です。納付先は退職金を受け取る権利が確定した年の1月1日に住所があった市区町村です。一般的な従業員の場合は退職した年の1月1日の住所を確認します。退職後に引っ越した場合は、いま住んでいる市区町村と異なることがあります。
これとは別に、給与にかかる住民税は前年の所得をもとに計算されます。たとえば2026年10月に退職した人が当時毎月の給与から引かれていた2026年度の住民税は、主に2025年の給与などに対するものです。残額は最後の給与や退職金からまとめて引かれることもあれば、後日届く納付書で本人が納めることもあります。2027年6月ごろに届く2027年度の通知には、2026年に在職中に受け取った給与などが反映されます。
そのため退職金の特別徴収票で住民税が0円でも、給与にかかる住民税の納付書が届くことがあります。退職金の支払明細に住民税の表示があるときも、それが給与分の残額なのか退職金そのものにかかった税額なのかを確認しましょう。

すでに納付書が届いていれば、通知書の年度や所得の内訳を見てください。書面で判別しづらければ通知書にある問い合わせ先に年度と通知番号を伝え「給与分の住民税ですか。それとも退職所得に対する住民税ですか」と聞けば、何の支払いかを確認できます。
同じ年に退職金が2回出たときや短期勤務では計算が変わる
1枚の明細だけで計算が合わなかったら、ほかに受け取った一時金がないかを振り返ってみてください。たとえば同じ年に会社の退職一時金と企業年金の退職一時金を別々の支払元から受け取ったときです。後から支払う側が先に受け取った退職金も含めて計算し、すでに引かれた住民税を差し引くことがあります。
退職所得の申告書を提出せず同じ年に2か所以上から受け取った場合は、合算して計算した税額が天引きされた額を超えると、その差額を市区町村からの納税通知書で納めることがあります。2枚とも住民税欄が0円だからと判断せず、それぞれの支払額と支払日が分かる書類を用意しましょう。前年以前の別の退職金や確定拠出年金の一時金がある人も、受け取った時期や勤続期間などの重なりによって控除額の調整が必要になることがあります。
また、役員等としての勤続年数が5年以下の期間に対応する特定役員退職手当等には、控除後の金額を半分にする計算が適用されません。役員等以外でも、勤続年数5年以下の短期退職手当等では、控除後の金額のうち300万円を超える部分は半分にしません。自分がどちらかに当てはまるときは、表の10万円の例と同じ式で比べず、どの区分で計算されたかを支払元に確認してください。
控除額と明細が合わないときに会社へ聞くこと
支払額が控除額を上回っていて、端数処理を考えても税額が出そうなら、退職金を支払った会社の給与・退職金担当に連絡します。「住民税が引かれていません」と伝えるだけだと、最後の給与にかかる住民税の話と取り違えられることがあります。退職一時金そのものにかかる住民税を確認したいと伝え、金額と書類を示すと話が進みやすくなります。
○月○日に支給された退職一時金について、退職所得に対する住民税の特別徴収額が0円(または明細に表示なし)でした。退職所得の源泉徴収票・特別徴収票に記載された勤続年数と退職所得控除額をもとに、0円になった理由を教えていただけますか。ほかの退職一時金を受け取った分も含めて計算されているか確認したいです。
会社で計算や徴収の漏れが見つかったら、訂正後の税額、差額を納める方法と期限、訂正した票をいつ受け取れるかを確認します。会社の説明と市区町村の通知が食い違うときや会社で確認できないときは、退職金を受け取る権利が確定した年の1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当へ。退職金の明細と票があれば、どちらの所得に対する税で誰がどの方法で納めるのかを確認できます。
参考資料
2026年11月17日確認。本文の計算例は2026年に一般的な退職一時金を受け取った場合を想定しています。
- 横浜市「退職所得に係る市民税・県民税の課税の特例」(特別徴収、納付先、税率、端数処理)
- 岡山市「退職所得にかかる住民税」(退職所得の申告書を提出していないときの住民税の計算)
- 鎌倉市「退職所得(退職金、退職手当)にかかる住民税」(1月1日の住所と生活扶助の扱い)
- 横浜市「退職所得の分離課税に係る納税通知書」(同年に複数の支払を受けたときの差額徴収)
- 横浜市「退職後の住民税は…」・「個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出」(給与にかかる住民税の一括徴収と翌年度の通知)
- 国税庁「退職金と税」・「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」(控除額、勤続年数、短期退職・役員、所得税等の源泉徴収)
- 国税庁「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(明細と照合する欄)

