退職金1500万円・2500万円の手取りはいくら?勤続30年・35年・40年で比較

退職金・中退共・建退共

会社から退職金の見込額を聞いても、税金が引かれた後にいくら残るのか分からないと老後資金を計画しにくいですよね。

一般の退職一時金は勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、原則として残額の2分の1を課税対象にします。2026年に民間企業1社から受け取る一般の退職手当で、ほかの退職一時金との控除調整がない場合、1,500万円なら勤続30年・35年・40年のいずれも手取り1,500万円です。

2,500万円の場合は勤続30年で約2,392万円、35年で約2,444万円、40年で約2,477万円が目安になります。以下では所得税・復興特別所得税と住民税を分けて計算します。

退職金1,500万円・2,500万円の手取り比較表

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出済みで、一般の退職手当として支払われるケースの試算です。勤続年数に1年未満の端数がなく、同じ年や過去の退職金・企業型DC・iDeCoの一時金による控除調整がないことを前提とします。

勤続年数 退職所得控除 退職金1,500万円の手取り 退職金2,500万円の手取り
30年 1,500万円 1,500万円 約2,391.5万円
35年 1,850万円 1,500万円 約2,444.3万円
40年 2,200万円 1,500万円 約2,477.3万円

1,500万円はどの勤続年数でも退職所得控除の範囲内なので、このモデルでは所得税等・住民税ともに0円です。一方、2,500万円は控除後に課税対象が残るため、勤続年数によって税額が変わります。

この表は退職金にかかる税金だけを差し引いた概算です。退職金の支給規程による精算や別の控除などがあれば実際の入金額は異なります。

勤続30年で退職金2,500万円なら手取りはいくら?

計算の流れを勤続30年・退職金2,500万円で確認しましょう。

1. 退職所得控除は1,500万円

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除は次の式で求めます。

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

30年なら800万円+70万円×10年=1,500万円です。

2. 課税退職所得は500万円

一般の退職手当は、原則として退職金から退職所得控除を差し引いた金額の半分が課税対象です。

(2,500万円-1,500万円)÷2=500万円

この500万円を使って所得税と住民税を計算します。退職金2,500万円全体に税率を掛けるわけではありません。

3. 所得税・復興特別所得税は584,522円

2026年分の所得税の速算表では、課税退職所得500万円に対する税率は20%、控除額は427,500円です。

500万円×20%-427,500円=572,500円

復興特別所得税を含めるため102.1%を掛けると、572,500円×1.021=584,522.5円となります。源泉徴収税額の1円未満を切り捨てて584,522円です。

4. 住民税は50万円

退職所得に対する住民税は原則として市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%です。

500万円×10%=500,000円

したがって、この例の税額合計は1,084,522円です。

25,000,000円-584,522円-500,000円=23,915,478円

手取りは約2,391万5,000円になります。

勤続35年・40年では税額がどう変わる?

同じ2,500万円の退職金でも、勤続年数が長いほど退職所得控除が大きくなります。

項目 30年 35年 40年
退職所得控除 1,500万円 1,850万円 2,200万円
課税退職所得 500万円 325万円 150万円
所得税・復興特別所得税 584,522円 232,277円 76,575円
住民税 500,000円 325,000円 150,000円
税額合計 1,084,522円 557,277円 226,575円
手取り 23,915,478円 24,442,723円 24,773,425円

35年の場合は(2,500万円-1,850万円)÷2=325万円です。所得税は325万円×10%-97,500円=227,500円。復興特別所得税を含めて232,277円、住民税は325,000円になります。

40年の場合は(2,500万円-2,200万円)÷2=150万円です。所得税は150万円×5%=75,000円。復興特別所得税を含めて76,575円、住民税は150,000円です。

このように同じ額面でも、勤続30年と40年では手取りに約85万8,000円の差が出ます。ただし勤続年数だけで手取りが決まるわけではなく、過去の退職金などがある場合は控除額の調整が必要です。

自分の退職金を試算するときに確認する書類

会社の退職金見込額が分かったら、次の情報を確認してください。

  • 退職金の支給額:退職一時金の税引き前の額
  • 勤続年数:会社が税務上の勤続期間をどう計算しているか。1年未満の端数は原則切り上げ
  • 退職金の受取履歴:同じ年や過去に退職金、企業型DC、iDeCoなどの一時金を受け取っていないか
  • 退職所得の受給に関する申告書:会社に提出するか
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票:実際の支給額、控除額、課税退職所得、税額を確認

一般の退職手当でも勤続年数に端数がある場合は年数を切り上げます。例えば勤続29年2か月なら、税務上の勤続年数は原則30年です。休職期間やグループ会社への転籍などがある場合は、会社の人事・給与担当に税務上の勤続年数を確認してください。

また「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、原則として退職金の支払額に20.42%を掛けた所得税等が源泉徴収され、確定申告で精算する扱いになります。今回の手取り表とは異なるため注意してください。

この表が使えないケースは?

次のケースでは単純に上の表を当てはめられません。

役員退職金や短期勤続の退職金:役員等の勤続年数が5年以下の場合や、一定の短期退職手当等には2分の1課税の例外があります。

複数の退職金を受け取る場合:同じ年に会社の退職金と企業年金の一時金を受け取る場合や、過去にiDeCo・企業型DCの一時金を受け取った場合は退職所得控除の重複調整が必要になることがあります。2026年以降は過去の一時金との調整対象期間にも改正があるため、支給元に受取年月と金額を伝えてください。

障害者となったことが直接の原因で退職する場合:退職所得控除に100万円が加算される特例があります。

今回の計算は2026年の所得税等と退職所得に対する住民税を使った例です。2027年以降に受け取る場合は、その年に適用される税制と源泉徴収税額の表で再計算してください。

まとめ|退職金の手取りは勤続年数と控除額で変わる

2026年に一般の退職一時金を1社から受け取り、控除の重複調整がない場合、退職金1,500万円なら勤続30年・35年・40年のいずれも退職所得控除の範囲内です。

退職金2,500万円では勤続30年で手取り約2,392万円、35年で約2,444万円、40年で約2,477万円となります。

自分の金額を計算するときは退職金の額面、税務上の勤続年数、過去の退職一時金の有無を会社に確認しましょう。最終的には退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載額と照合することが大切です。

参考資料

試算の基準:2026年分の一般の退職手当。端数処理は各税目の計算規則によります。