「中小企業診断士の2次試験に合格した。実務補習は必ず受けなければならない?」
「仕事が忙しいので実務従事で15日を満たしたい。自社の経営改善でも認められる?」
中小企業診断士は2次試験に合格しただけでは登録が完了しません。所定の実務経験を積むか、登録実務補習機関の実務補習を受けて登録要件を満たす必要があります。
結論からいうと、2次試験合格後3年以内に実務補習と実務従事の合計15日以上を満たせば、新規登録を申請できます。必ず実務補習だけで15日をそろえる必要はありません。
ただし実務従事の対象になるのは中小企業への経営診断・助言など一定の業務です。日常の事務や営業を15日行っても自動的に登録実績にはなりません。
この記事では実務補習と実務従事の違いを比較し、2026年度の受講料、8日間コースの使い方、実務従事の証明書、2026年6月から始まったオンライン登録の手順まで解説します。
- 中小企業診断士の新規登録は「合計15日以上」が必要
- 実務補習と実務従事の違いを比較
- 実務補習では何をする?8日間・15日間の進め方
- 実務補習の料金はいくら?2026年度の受講料
- 2026年度・2027年初頭の実務補習日程を確認する
- 実務従事はどんな仕事が対象になる?
- 実務従事の日数はどう数える?1日2社でも2日ではない
- 実務従事の証明書は様式18・19・20のどれ?
- 実務補習8日+実務従事7日の組み合わせはできる?
- 会社員が登録方法を選ぶときは費用だけでなく休暇も比較
- 実務補習の受講料以外に登録費用はかかる?
- 15日を満たした後の登録手順|2026年6月からオンライン申請
- 登録後も実務実績が必要?更新の15日・30日と混同しない
- 実務補習と実務従事はどっちを選ぶ?状況別の判断
- 中小企業診断士の実務補習・実務従事でよくある質問
- まとめ|15日を満たす方法と証明・費用を一緒に比較しよう
- 参考資料
中小企業診断士の新規登録は「合計15日以上」が必要
最初に登録要件を確認しましょう。
中小企業庁の「新規登録申請」の案内では、2次試験合格者は合格日以降3年以内に実務要件15日以上を満たし、登録申請することとされています。
日数に算入できるのは主に次の2つです。
- 実務補習: 国の登録実務補習機関が実施する所定の補習を修了する
- 実務従事: 中小企業者への経営診断・助言や経営に関する窓口相談など対象業務に従事する
両方の日数を合計して15日以上になれば、登録要件を満たす方法として使えます。
| 登録までのルート | 必要な日数の例 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 実務補習のみ | 15日 | 実務補習修了証書 |
| 実務従事のみ | 15日 | 診断助言業務などの実績証明書 |
| 両方を組み合わせる | 補習8日+実務7日 | 修了証書と実績証明書 |
| 8日間の補習を2回 | 8日+8日=16日 | 各回の修了証書 |
上の数字は日数の組み合わせを示しています。実務従事として数えられるかどうかは活動内容や証明書によって判断されます。
15日は「会社へ15日出勤すればよい」という意味ではありません。
また3年の起算点は実務を始めた日ではなく2次試験の合格日です。
新規登録の実務15日と、登録後5年ごとの更新に必要な実務30日も混同しないようにしましょう。
実務補習と実務従事の違いを比較
先に両者の特徴を比べると、自分に合う方法が見えてきます。
| 比較項目 | 実務補習 | 実務従事 |
|---|---|---|
| 進め方 | 登録実務補習機関のコースへ申込む | 実際の対象業務を行う |
| 対象者 | 受講資格を満たす2次試験合格者など | 診断助言などの機会がある人 |
| 主な内容 | 企業訪問・ヒアリング・診断報告書作成 | 中小企業の経営課題の診断・助言、所定の相談業務 |
| 日程 | 実施機関が開催日を指定 | 案件・依頼元と調整する |
| 費用 | 公表された受講料が必要 | 案件ごとに異なり無償とは限らない |
| 証明 | 実務補習修了証書 | 様式18・19・20など |
| 注意点 | 定員・集合日・事前準備・休暇確保 | 業務の適否・証明者・活動記録の確保 |
どちらが常に有利というわけではありません。
登録期限まで余裕があり、診断先や証明者を確保できるなら実務従事を検討できます。
一方で経営診断の機会がなく、登録要件を確実に計画したい人には実務補習が候補になります。
ただし補習も満席・募集終了・欠席などの可能性があります。申込むだけで15日の実績が付くわけではありません。
実務補習では何をする?8日間・15日間の進め方
実務補習は登録実務補習機関が実施する実地研修です。
日本中小企業診断士協会連合会は登録実務補習機関として実務補習を行っています。
指導員のもとで受講者がグループを組み、診断先企業の経営課題を把握して報告書を作成し、経営者へ報告・助言する流れです。
企業へのヒアリングから診断報告まで行う
協会の開催案内では、実務補習はおおむね次のように進みます。
- 企業概要を確認して事前準備する
- グループ内で役割と診断方針を整理する
- 診断先企業を訪問してヒアリングする
- 現状分析と経営課題の抽出を行う
- 経営改善に向けた診断報告書をまとめる
- 診断先企業へ報告・助言する
実施の4~5日前には指導員から準備の連絡があると案内されています。
補習の日だけ予定を空ければよいわけではありません。資料の読み込みや報告書作成に備える時間も確保しましょう。
業務で企業診断を行った経験が少ない人にとっては、経営者へのヒアリングやグループでの診断を経験できる点が特徴です。
ただし実務補習を受ければ仕事を紹介してもらえる、独立開業できるといった保証はありません。
8日間コースだけでは登録要件に足りない
2026年度の協会補習では8日間コースと15日間コースが案内されています。
15日間コースを所定どおり修了すれば15日の要件に届きます。
8日間コースを1回受けただけでは残り7日が不足します。
残りを実務従事で7日満たす方法や、8日間コースをもう1回受けて計16日にする方法が考えられます。
| 受講の組み合わせ | 補習で得る日数 | 残る実務要件 |
|---|---|---|
| 15日間コースを1回 | 15日 | 0日 |
| 8日間コースを1回 | 8日 | 7日 |
| 8日間コースを2回 | 16日 | 0日 |
同じ実施日を補習と実務従事の両方に重複計上することはできません。
また15日間コースでも実際の修了が必要です。欠席の扱いや日程変更は申込先に確認してください。
実務補習の料金はいくら?2026年度の受講料
2026年4月1日の協会発表では、2026年7月・8月・9月実施分から実務補習の受講料が改定されています。
| コース | 公表受講料(税込) | 15日要件への考え方 |
|---|---|---|
| 15日間コース | 240,000円 | 1回の修了で15日 |
| 8日間コース | 128,000円 | 1回では8日 |
| 8日間を2回受講 | 単純計算で256,000円 | 合計16日 |
※8日間コース2回の金額は128,000円を2回支払う場合の単純計算です。教材の扱いなどで実際の請求額が異なる場合があるため、申込時の募集案内を確認してください。
15日間コースの240,000円と、8日間コース1回の128,000円を単純比較してはいけません。
8日間コースでは登録要件がまだ7日不足するためです。
また実務補習の費用は受講料だけではありません。
- 開催地区までの交通費
- 必要に応じた宿泊費
- 平日に会社を休む場合の有給休暇や収入への影響
- 実施前の準備や報告書作成にかける時間
このような負担も含めて判断します。
実務従事なら受講料がかからない場合もありますが、診断案件の紹介料・参加費などが必要なサービスもあるため必ず無料とは限りません。
費用が発生する場合は内容と証明方法を確認してから申し込みましょう。
公式:日本中小企業診断士協会連合会|2026年度実務補習の日程・受講料
2026年度・2027年初頭の実務補習日程を確認する
実務補習は常時好きな日に参加できる制度ではありません。
地区とコースごとに開催日・申込受付期間が決まっています。
2026年10月27日時点で協会が公表している主な日程は次のとおりです。
| 実施時期 | 実施地区やコース | 申込受付 |
|---|---|---|
| 2026年7~9月 | 札幌・仙台・東京・千葉・名古屋・大阪・広島・福岡などの8日間コース | 2026年5月に終了 |
| 2026年10~11月 | 千葉地区の8日間コース | 2026年7月に終了 |
| 2027年2~3月 | 複数地区の8日間・一部15日間コース | 2027年1月6日~18日の予定 |
2027年2~3月実施分は開催地区によってコースが異なります。
協会の案内では札幌・仙台・東京の3地区について15日間コースの開催を見送り、8日間コースを案内しています。
東京などで15日の要件を補習だけでそろえたい場合は、8日間コースを2回受けるか別地区の実施状況も確認する必要があります。
申込人数や運営上の事情で予定が変更になる場合があります。特に定員に達した後は申し込めないことがあります。
受講する年を決める前に、2次試験の合格日から3年以内に登録申請まで終えられるか逆算してください。
実務従事はどんな仕事が対象になる?
実務従事では中小企業の経営の診断・助言業務や所定の窓口相談業務などに従事した日数を積み上げます。
中小企業庁の申請手引きでは主に次のような活動が示されています。
| 活動例 | 対象を確認するときのポイント |
|---|---|
| 中小企業への経営診断・助言 | 経営者へ経営課題の診断と助言を行ったか |
| 商工会・商工会議所などから委嘱された業務 | 委嘱内容が対象の診断・相談業務か |
| 支援機関での経営窓口相談 | 中小企業の経営者等への相談内容と従事時間 |
| 金融機関の取引先支援 | 融資事務だけでなく経営診断・助言に従事したか |
| 中小企業に勤める人の自社診断 | 経営者の指示による診断助言か、通常業務との違いは何か |
例えば中小企業の経営者へ収益改善案を提案した、業務プロセスの改善について診断を行ったといったケースは、条件を確認する対象になり得ます。
一方で「経営に関係する会社で働いている」「営業成績を分析している」だけでは実務従事とは判断できません。
実際に誰に対して何の診断・助言を行ったかを確認する必要があります。
自社の経営改善も対象になる?
中小企業に勤務し、経営者の指示で自社に対する診断助言を行った場合は対象になるケースがあります。
ただし所属部門の通常業務(ルーティンワーク)は対象外とされています。
例えば次のように分けて考えます。
| 行った仕事 | 確認の方向性 |
|---|---|
| 毎月の売上報告書を作る | 通常業務であればそれだけでは対象とならない |
| 定例の会議資料を集計する | 診断・助言に結び付く業務か確認 |
| 経営者の指示で新事業の収益性を診断し改善案を提示する | 経営診断・助言の実態と証明を確認 |
| 経営者へ財務診断や経営改善の具体案を提出する | 対象となり得るため活動内容を整理する |
会社の資料を作成しただけで経営診断を行ったことにはなりません。
対象の企業規模や誰が指示したか、診断先の経営者へ何を報告したかを記録しましょう。
調査・資料作成だけでは実務従事にできない場合がある
中小企業庁のQ&Aでは、経営の診断・助言に関係しない調査・分析や資料作成、申請書作成などは対象にならないとされています。
またセミナー講師や執筆活動を行ったという事実だけでも診断助言の実績とはなりません。
「事業計画書のテンプレートを作った」「補助金申請を手伝った」だけで登録実績にできるとは限らないわけです。
実務従事に使えるか迷う案件は、申込前や受託前に中小企業庁の手引きと証明書様式を確認しましょう。
実務従事の日数はどう数える?1日2社でも2日ではない
実務従事は件数と日数を混同しないことが大切です。
中小企業庁のQ&Aでは、1日に2社へ診断助言しても1日として数えると説明しています。
そのため2社の訪問を同日に行った場合に「2日分」と水増しできません。
また、窓口相談業務は中小企業の経営者等への相談業務を1日5時間以上行うことが、1日の実績とされる条件です。
| 活動例 | 登録実績の考え方 |
|---|---|
| 同じ日に2社へ診断助言 | 2件でも同日のため原則1日 |
| 中小企業の経営者に診断・助言し記録を残す | 対象業務か確認して日数を計上 |
| 窓口で経営相談を5時間以上担当 | 所定の条件を満たせば1日の実績 |
| 窓口相談が2時間だけの日 | 窓口相談1日の条件を満たさない |
| 経営診断と無関係な通常のデータ入力 | 対象にならない |
実務従事の報酬が有料か無料かだけで判定されるわけではありません。
活動内容・対象企業・従事日・証明者を確認することが必要です。
日数に迷う場合は中小企業庁へ実績の扱いを確認してください。
実務従事の証明書は様式18・19・20のどれ?
実務従事を登録に利用する場合は、所定の証明書が必要です。
中小企業庁の新規登録手引きは実務従事の証明書として様式18・19・20を案内しています。
証明書の種類は「自分が何をしたか」だけでなく「誰が証明するか」でも変わります。
| 証明書 | 主な使い方 | 証明する人・機関 |
|---|---|---|
| 様式18:診断助言業務実績証明書 | 公的機関・所属企業等を通じた診断助言 | 実施機関の代表者など |
| 様式19:診断助言業務実績証明書 | 診断先企業から証明を受ける、または自社診断 | 診断先・自社の代表者など |
| 様式20:窓口相談業務従事証明書 | 所定の経営窓口相談業務 | 実施機関の証明者 |
同じ診断助言でも所属先からの派遣なのか、診断先の企業から直接証明を受けるのかで様式が異なります。
自分の判断で好きな様式を選んで署名するのではなく、実施機関と証明者の関係を確認してください。
現行の様式は2026年6月に更新されています。過去に入手した書式を使い回す前に最新版を確認しましょう。
証明してもらう前に記録しておきたい項目
実務従事に使いたい活動では、少なくとも次の内容を整理します。
- 診断した企業・支援対象
- 実施機関や依頼元
- 経営診断・助言の実施日
- 相談・助言の具体的な内容
- 企業の経営者に対して行った報告や提案
- 診断実績を確認できる資料
- 様式に署名・証明することができる担当者
証明書に書く情報を後から探そうとしても、企業名や当時の担当者が分からない場合があります。
着手前に「登録実務の証明を受けられるか」「どの様式を使うか」を依頼元へ確認しておくと安心です。
実務従事の紹介サービスは登録実績が保証される?
民間の実務従事プログラムや紹介サービスを利用する人もいるでしょう。
ただし参加費を払えば必ず登録可能な15日が得られると決めつけてはいけません。
確認したいのは次の点です。
- 中小企業の経営診断・助言として対象になる活動か
- 診断先企業は実在し、所定の対象に該当するか
- 何日分の実務と証明してもらえるか
- 様式18・19・20のどれに対応するか
- 証明者は誰か
- 中途欠席や証明できない場合の費用・返金条件
案件の説明が曖昧で証明者を明らかにしないサービスは慎重に確認しましょう。
「15日分の証明書を発行する」という宣伝だけで契約せず、活動の実態と公的要件との整合性を確かめることが重要です。
実務補習8日+実務従事7日の組み合わせはできる?
はい。補習の受講日数と実務に従事した日数は合算できます。
例えば次のような組み合わせです。
| 例 | 実務補習 | 実務従事 | 合計 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| A | 15日 | 0日 | 15日 | 日数は充足 |
| B | 0日 | 15日 | 15日 | 日数は充足 |
| C | 8日 | 7日 | 15日 | 日数は充足 |
| D | 8日 | 5日 | 13日 | あと2日不足 |
| E | 8日+8日 | 0日 | 16日 | 日数は充足 |
※実務従事部分が正式な対象業務に該当し、必要な証明書を取得できることが前提です。登録期限や欠格要件なども別に確認します。
例えば実務補習を8日間受けた後、支援機関で7日間の対象業務に従事して合計15日にする方法が考えられます。
ただし「補習8日を受けたから残りの7日は何でもよい」というわけではありません。
残り7日も所定の診断助言業務または窓口相談業務などであり、証明書が必要です。
一方で8日間コースを2回受ける場合は合計16日となります。
費用や休暇の負担も見ながら組み合わせを検討してください。
会社員が登録方法を選ぶときは費用だけでなく休暇も比較
実務補習と実務従事を比較するとき、受講料や参加費だけを見ると判断を間違えることがあります。
会社員の場合は実際に仕事を休めるかが重要です。
実務補習は指定日の出席と事前準備が必要
協会の実務補習には平日を含む日程があります。
土日だけで参加できると思い込まないようにしましょう。
例えば2027年2~3月開催のコースにも平日の日程が含まれています。
申込む前に勤務先へ休暇の取得可否を確認し、交通費や宿泊の必要性も見積もります。
夜間や休日に報告書の準備を進める可能性もあります。勤務日以外の時間を含めて考えてください。
実務従事は自由度がある反面、案件と証明者が必要
実務従事なら自分の仕事と調整して進められる場合があります。
しかし対象となる経営診断・助言の機会を確保できなければ、日数は増えません。
勤めている会社で対象の仕事を行う場合も、上司の許可や経営者への報告などの条件が必要になることがあります。
「安いから実務従事」と決める前に、案件・日程・証明者が揃うかを確認しましょう。
3年の期限に近い人は確実性を重視する
2次試験の合格日から3年が近づいている人は特に注意が必要です。
予定していた実務従事の案件が中止になれば15日に届かない場合があります。
実務補習も募集期間が終わっていたり、満席で参加できなかったりすることがあります。
まず合格証書にある日付を確認し、登録申請までの時間を逆算してください。
期限直前に書類を集めるのではなく、実績の証明を確保した段階で申請準備へ進むことが大切です。
実務補習の受講料以外に登録費用はかかる?
「実務補習240,000円のほかに、登録に数万円必要なのか」と気になる人もいるでしょう。
ここでは支出を分けて考えます。
| 費用項目 | 実務補習ルート | 実務従事ルート |
|---|---|---|
| 補習の受講料 | 15日間240,000円、8日間128,000円など | 原則不要 |
| 実務従事の参加費・紹介料 | 不要の場合が多い | 利用する案件・サービスによる |
| 交通費・宿泊費 | 会場・日程による | 訪問先による |
| 有給休暇・欠勤による収入への影響 | 指定日程による | 業務の組み方による |
| 新規登録申請 | 中小企業庁の申請案内を確認 | 同じ |
| 診断士協会への入会金・会費 | 加入する場合に別途 | 同じ |
登録実務の費用と、地域の中小企業診断士協会に入会する費用は別です。
中小企業庁の新規登録申請の必要書類の案内には、受講料のような一律の登録申請料金は記載されていません。
また都道府県の中小企業診断士協会への入会は登録とは別の任意の手続きです。
協会に入会する場合は所属する協会の入会金と会費を確認しましょう。
仕事を紹介してもらえることを期待して会費を支払う場合でも、具体的なサービス内容を確認して判断してください。
実務補習の受講料が高いことだけを理由に、実務従事の証明が難しい案件へ安易に申し込むのは避けましょう。
15日を満たした後の登録手順|2026年6月からオンライン申請
15日以上の実績を確保できたら、中小企業庁への新規登録申請へ進みます。
2026年6月1日からマイナポータルを利用したオンライン手続きが始まり、現在は原則としてオンライン申請が案内されています。
以前の「必ず紙の書類を郵送する」という説明をそのまま参考にしないようにしましょう。
STEP1:2次試験合格証書と実績証明をそろえる
2次試験合格者の新規登録では主に次の書類が案内されています。
- 中小企業診断士登録申請書(様式第1、オンラインでは画面入力)
- 中小企業診断士第2次試験合格証書
- 実務補習修了証書または実務従事の実績証明書(様式18・19・20)
実務補習と実務従事を組み合わせた場合は双方の証明が必要です。
PDFデータの作成方法や添付方法は中小企業庁の最新案内を確認してください。
なお資格登録に使う日数は合格後の実績でなければなりません。試験合格前の実務を同じ15日に入れないようにしましょう。
STEP2:オンラインまたは所定の紙申請を選ぶ
オンラインで申請する場合はマイナンバーカードなどを準備します。
マイナポータルへログインし「証明書」「国家資格の登録・各種申請」から中小企業診断士を追加して申請します。
必要な証明書をPDFで添付し、画面の案内に沿って送信します。
マイナンバーカードを持っていないなどオンライン申請が難しい場合は、紙申請の案内を確認してください。
紙申請では合格証書・実績証明書・住民票などの原本提出が案内されています。オンラインと紙では提出方法が異なります。
STEP3:登録の完了と証明の表示方法を確認する
申請しただけで直ちに登録済みになるわけではありません。
中小企業庁が提出内容を確認し、適切と判断されれば登録手続きが進みます。
2026年6月からはデジタル資格者証の運用も始まり、マイナポータルで資格情報を確認できます。
登録処理や資格者証の表示までに必要な時間は申請状況により変わります。
勤務先に登録の証明が必要な場合は、登録完了を確認してから提出しましょう。
登録後も実務実績が必要?更新の15日・30日と混同しない
今回の15日要件は2次試験に合格して新規登録するときのものです。
登録後は5年間の登録有効期間があり、更新には別の要件があります。
中小企業庁は更新登録の要件として、専門知識の補充(理論政策更新研修など)5回以上と、実務30日以上を案内しています。
| 手続き | 実務要件の目安 |
|---|---|
| 2次試験合格後の新規登録 | 合格後3年以内に15日以上 |
| 登録後の通常の更新登録 | 登録期間中に実務30日以上、専門知識補充5回以上 |
| 休止からの再開など | 別に定められた条件を確認 |
新規登録の15日を満たしたことで、その後の更新要件30日を自動的にクリアするわけではありません。
登録時期を考えるときは、将来の更新に必要な実務の機会も見据えておくとよいでしょう。
ただし具体的な更新・休止・再開の判断は、その時点の中小企業庁の手引きに従ってください。
実務補習と実務従事はどっちを選ぶ?状況別の判断
最後に自分の状況に当てはめてみましょう。
診断実務が初めてで案件がない人
登録実務補習機関の実務補習が候補になります。
指導員のもとで企業ヒアリングから経営課題の整理、報告書作成まで進めるため、実務の流れを経験できます。
費用が高くなる点と平日の開催日程を受け入れられるか確認しましょう。
自社・取引先に対象となる経営診断の機会がある人
実務従事を先に検討する価値があります。
ただし対象となる中小企業への診断・助言であること、従事日数を確認できること、証明者がいることが条件です。
普段の通常業務を含めず、経営者への報告や改善提案の実態を整理しましょう。
8日間の実務補習を修了している人
残り7日を実務従事で満たせるか確認しましょう。
案件が見つからないなら8日間コースをもう一度受ける方法もあります。
実務従事の対象性が不明な段階では「7日できた」と自己判断せず証明方法を確認することが必要です。
会社を休める日が少ない人
実務補習の連続した開催日程に出席できるかが判断材料になります。
自由に調整できる実務従事の案件があるなら、平日休暇の負担を減らせる場合があります。
しかし実務従事も企業への訪問や経営者との面談が必要になるため、休日だけで15日が確保できるとは限りません。
登録期限まで時間が少ない人
まず合格日からの期限を確認します。
次の実務補習の申込期間と、実務従事の証明書が整う時期を比べてください。
期限までの空白期間や提出書類の不備に備えるため、登録申請も含めた日程を考えることが大切です。
中小企業診断士の実務補習・実務従事でよくある質問
Q. 実務補習に必ず15日間参加しないと登録できない?
いいえ。実務補習だけでなく対象の実務従事の日数も合算できます。
例えば補習8日と実務従事7日で15日です。
実務従事については対象業務と実績証明書の確認が必要です。
Q. 8日間コースを1回受けたら登録できますか?
8日間コースを1回修了しただけでは、15日要件に7日足りません。
残り7日の実務従事を行うか、8日間コースをもう1回受けるなどの方法を検討してください。
Q. 営業や銀行業務で中小企業を訪問した日も実務従事になる?
単に営業先を訪問したというだけでは対象と判断できません。
中小企業者へ経営診断や助言を行った実態が必要です。
融資・営業など通常業務と、経営者への経営診断・助言を区別して記録してください。
Q. 勤務先の業務改善プロジェクトは対象?
中小企業に勤務していて経営者の指示により自社へ診断・助言を行ったケースは対象になり得ます。
ただし部門のルーティンワークは除かれます。
経営者からの指示、診断内容、改善案の報告、証明者を確認しましょう。
Q. 実務従事なら登録費用は完全に無料?
実務補習の受講料はかかりませんが、実務従事の参加費・紹介料などは案件によります。
訪問交通費なども必要になる場合があります。
協会への任意入会費用も別なので、実際の負担を確認してください。
Q. 実務従事を1日に2件行えば2日として申請できる?
中小企業庁のQ&Aでは同じ日に2社へ診断助言しても1日として数えると案内しています。
件数と日数を混同せず、実際の活動日を記録してください。
Q. 診断した会社の代表者から証明書をもらえば必ず認められる?
代表者の証明は重要ですが、書類を受け取っただけで対象の実務になるわけではありません。
診断の内容、対象企業、従事日数、様式が制度に合っている必要があります。
登録要件に該当するか不明な場合は中小企業庁へ確認しましょう。
Q. 2026年以降も新規登録は郵送だけ?
いいえ。2026年6月1日からマイナポータルによるオンライン手続きが始まり、原則オンライン申請が案内されています。
オンライン申請が難しい場合の紙申請も案内されているため、最新の手引きを参照してください。
Q. 2次試験合格から3年を過ぎたらどうなる?
原則として2次試験合格日から3年以内に実務要件を満たして申請する必要があります。
期限を過ぎる前に登録申請を進めてください。
災害などやむを得ない事由については法令に例外規定がありますが、仕事が忙しいという理由だけで期限が延長されると考えず中小企業庁へ個別に確認しましょう。
まとめ|15日を満たす方法と証明・費用を一緒に比較しよう
中小企業診断士の2次試験に合格したら、次は登録に必要な実務15日以上をどう満たすか考えます。
判断するときのポイントを振り返りましょう。
- 2次試験合格日から3年以内に実務要件を満たして登録申請する
- 実務補習と実務従事の日数は合算できる
- 実務補習15日、実務従事15日、補習8日+実務7日のいずれも方法になる
- 2026年度の協会実務補習は15日間240,000円・8日間128,000円が公表されている
- 実務従事は中小企業の経営診断・助言など対象業務でなければならない
- 通常の事務・営業・社内のルーティンワークを自動的に算入できない
- 実務従事は証明者と様式18・19・20などを確認する
- 受講料以外にも交通費・休暇・業務調整の負担を考える
- 2026年6月から新規登録のオンライン申請が利用できる
まずは「合格日から3年以内に15日を確保できるか」「実務従事の証明者がいるか」「補習の受講料と日程を負担できるか」を整理してください。
対象となる実務の機会がすでにあるなら、その仕事が制度に合うか先に確認しましょう。
機会がない人は登録実務補習機関の募集日程を調べて準備する方法があります。資格登録を急ぐ人ほど日数だけでなく申請書類と締切まで含めた計画が大切です。
参考資料
- 中小企業庁|新規登録申請の手引き
- 中小企業庁|中小企業診断士の登録・関係様式
- 中小企業庁|中小企業診断士関連情報・各種Q&A
- 中小企業庁|中小企業診断士登録のオンライン手続き
- 日本中小企業診断士協会連合会|実務補習
- 日本中小企業診断士協会連合会|令和8年度実務補習の日程・受講料
- e-Gov法令検索|中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則
※2026年10月27日に確認できる公表情報を基に作成しました。2027年の募集や料金は変更される場合があります。実務従事の日数や証明の適否、実際の登録申請期限は個別の状況と最新の中小企業庁の案内で確認してください。


