両親が海外赴任し子どもは祖父母宅へ|児童手当の父母指定者と申請先

社会保険・年金・生活支援

「夫婦とも海外赴任になった。子どもは日本に残って祖父母と暮らすけれど、児童手当は誰がもらうの?」

「子どもの住民票を祖父母の家へ移せば、受給者も自動的に変わる?」

父母が2人とも海外に住む場合でも子どもが日本国内で祖父母などに養育されていれば、児童手当を受けられる仕組みがあります。使うのは「父母指定者」という制度です。

海外にいる父母のうち子どもの生計を維持する人が国内で子どもを養育する祖父母などを指定します。そのうえで指定された人が市区町村へ届出と認定請求を行います。祖父母と同居しただけでは自動的に支給先は変わりません。

この記事では夫婦で海外へ転出し、子どもは日本の祖父母宅に残るケースを中心に誰を指定するか、どこへ何を提出するか、従前の手当からどう切り替えるかを整理します。

父母が2人とも海外・子どもだけ日本なら児童手当は誰が受け取る?

こども家庭庁の「児童手当Q&A」Q8は両親が海外に住み、子どもは国内の祖父母に預けている家庭について説明しています。

この場合海外にいる父母のうち子どもの生計を維持している人が国内で子どもと暮らして養育する人を「父母指定者」として指定すれば、その指定された人が手当を受け取れます。

たとえば父母がそれぞれ海外へ赴任し、小学生の子どもが祖父母宅で生活する家庭を考えます。父が子どもの生活費を主に負担し、祖母が日々の食事や学校生活の世話をする場合は父が祖母を父母指定者に指定するという流れが考えられます。

これは説明用の架空例です。実際には父母の住所、子どもの生活費の負担状況、祖父母による養育などを確認して認定されます。

次の表で自分の家庭がどれに当たるかを見てください。

家族の住まい方 主に確認する児童手当の扱い
父母とも海外、子どもは国内で祖父母と生活 国内の養育者を「父母指定者」に指定して届出・認定請求
父だけ海外、母と子どもは国内で生活 国内の母が受給者になる手続きを確認。通常は祖父母を父母指定者にするケースとは異なる
子どもだけ海外へ転出し、父母は国内 原則対象外。ただし所定の留学要件を満たす場合は例外がある
父母と子どもが全員海外へ転出 原則として児童手当の国内居住要件を満たさない。子どもの海外留学には別の例外がある

児童手当は原則として国内に住所がある子どもを対象とします。2026年11月現在、支給対象となる年齢は18歳到達後の最初の3月31日までです。ただし子どもが国内にいることだけで受給者が決まるわけではありません。こども家庭庁の制度案内も父母指定者の仕組みを示しています。

夫婦のどちらが海外へ行く?4つの住所パターンで手続きを判断

「海外赴任したら児童手当が終わる」という説明だけでは判断できません。父母と子どもの住所の組合せで受給者が変わります。

住まい方 主な受給者 申請前の確認
父が海外赴任、母と子が日本に残る 国内で子を監護する母など 従前の受給者が海外転出するなら国内の親が改めて認定請求
父母とも海外、子どもは祖父母宅で国内生活 父母が指定した国内の養育者(父母指定者) 父母指定者指定届と指定者の児童手当認定請求
父母は日本、子どものみ海外へ 原則としてその子の児童手当は対象外 海外留学の例外に該当するか別に確認
父母と子どもが全員海外へ 原則として国内居住の要件を満たさない 国外転出に伴う旧受給者の資格喪失・支給終了を確認

岡山市も公式FAQでこの4つの住まい方を分けて説明しています。親の一方だけが国内にいる場合と父母が2人とも日本に住所を持たない場合は手続きが異なります。

なお出国日と日本の住民票上の転出予定日が同じとは限りません。海外赴任が一時的な短期出張に当たるのか、実際に国内の住所を失うのかも確認しましょう。

参考:岡山市「日本国外へ転出した場合児童手当はどうなるのでしょうか?」。

父母指定者は祖父母のどちらでもよい?指定する人と養育する人を分ける

「父母指定者」は海外の親の代理で振込口座だけを貸す人ではありません。国内で実際に子どもを養育し、所定の条件を満たして児童手当を受ける人です。

確認したいのは次の4点です。

  • 海外にいる父母:父母の双方が日本国内に住所を持たなくなるか
  • 子どもの住所:子どもは引き続き日本国内に住むか
  • 子どもの生計維持者:海外にいる父母のどちらが主に子どもの生活費を負担するか
  • 国内の養育者:祖父母などの誰が子どもと暮らし、日常の世話をするか

海外の父母のうち生計を維持する人が国内の養育者を指定します。祖母が子どもを世話していても、祖母自身が一方的に「今日から受給者です」と決められるものではありません。

祖父母がともに子どもを養育する場合でも同じ子どもについて祖父と祖母の2人に重複して児童手当が支給されるわけではありません。誰を指定するかを決め、市区町村に書類を提出します。

「親が海外から仕送りしていること」と「祖父母が父母指定者として認定されていること」は別です。仕送りの実績があっても、指定と届出・請求を省略できません。

子どもが祖父母と別居し、学校の寮に入る場合は?

こども家庭庁のQ8は子どもが単身で学校の寮に入り、父母指定者と別居している場合でも児童手当が支給されることがあると説明しています。

ただしこの例では子どもの住所や別居の理由、実際の監護状況を確認する書類が必要になることがあります。祖父母宅で生活する場合とは申請先の自治体が分かれる可能性もあるため住所と養育の状況が変わる前に確認してください。

片方だけ海外に行く場合とは受給者変更の方法が違う

父母指定者の制度で迷いやすいのが父母がそろって海外に住む場合と片方が日本に残る場合を混同することです。

たとえば現在は父が児童手当を受給しており、父だけ海外へ転出して母と子どもが日本で暮らし続けるとします。この場合は原則として、国内で養育する母が新たに認定請求する方向で手続きを確認します。祖父母を父母指定者に指定する話とは異なります。

一方、父も母も海外へ転出して子どもを祖父母に預けるなら国内に残る親はいません。この場合に父母指定者の制度を使います。

父と母の出国日が違う家庭では特に日付の確認が必要です。

たとえば父が4月、母が6月に海外へ転出する架空例なら4月から直ちに「父母が双方海外」の状態になるわけではありません。父母の住所が変わる日と父母指定者として指定する日を分けて市区町村へ伝えます。

子どもが祖父母宅に移る日だけを基準に「祖父母への支給が始まる」と決めつけないでください。

父母指定者指定届と認定請求書はどこへ出す?

手続きでは親による指定と指定された祖父母などによる届出・請求を分けます。

こども家庭庁のQ8によると父母指定者として指定された人は子どもの住所地の市区町村へ届出をする必要があります。

自治体の様式例として三郷市の児童手当案内では海外にいる父母から国内の子どもの養育を指定された人の書類として、次の2つを示しています。

  1. 父母指定者指定届:海外の父母のうち生計を維持する人が国内の養育者を指定するための届出
  2. 児童手当認定請求書または額改定届:指定された人が新しく受給する、または既存の受給内容を変更するための申請

祖父母がこれまで児童手当を受けていなければ、通常は新しい受給者として認定請求を検討します。祖父母がほかの子どもの児童手当をすでに受給している場合などは額改定に関する届出が案内されることがあります。

どの様式を使うかは自治体と既存の受給状況によるため申請前に確認してください。

最初の相談先は子どもの住所地の市区町村

子どもと祖父母が同じ市区町村に住んでいる通常のケースなら子どもの住所地の児童手当担当窓口にまとめて相談すると進めやすくなります。

父母指定者と子どもが別の市区町村に住む場合は手続きが分かれます。父母指定者指定届は子どもの住所地に提出し、認定請求は原則として父母指定者本人の住所地で行います。指定届の受領証などが必要になることもあります。

祖父母の住所と子どもの住民登録地が同じかどうかをまず確かめておきましょう。

子どもと祖父母の住所地が異なる場合は提出先が2つになる

例えば祖母はA市に住民登録があり、子どもは学校の寮があるB市に住民登録がある場合です。

父母指定者指定届は子どもの住所地、児童手当の認定請求は原則として指定された祖母の住所地というように提出先が分かれます。

手続き 提出する相手 事前に聞くこと
父母指定者指定届 児童の住所地の市区町村(例:B市) 指定届の提出方法と受領証の発行方法
児童手当の認定請求・額改定 父母指定者の住所地の市区町村(例:A市) 指定届受領証の提出、受給者名義の口座、認定開始月
従前の父母の受給終了 現在の手当の支給元。公務員なら勤務先も確認 受給事由消滅届、最後の対象月と入金

子どもが祖父母と同居している場合は同じ自治体にまとめて提出できることがあります。ただし別居している場合も、こども家庭庁は学校の寮などでの生活を例に挙げ父母指定者の受給が可能な場合を説明しています。

その場合は住所地を偽って同居扱いにするのではなく、別居の理由と監護・生計同一の実態を自治体に説明してください。

参考:こども家庭庁「児童手当Q&A」Q8。

必要書類は何を準備する?

自治体から求められることがある資料は次のとおりです。

  • 父母指定者指定届と児童手当認定請求書など、指定された様式
  • 指定される祖父母などの本人確認書類
  • 受給者本人名義の振込口座が分かる資料
  • 父母の国外転出・居住状況が分かる資料
  • 子どもの国内住所、指定者との関係や監護状況を確認する資料
  • 必要に応じて、海外の父母による指定の署名や書類

これは全国共通の確定した持ち物一覧ではありません。住民基本台帳などで確認できる情報は提出を省略できる場合もあり、海外居住を証明する書類の種類も状況によって異なります。

海外にいる父母が指定書類に署名する必要があるなら原本の郵送が必要か、写しで受付できるか、電子申請に対応しているかも聞いてください。出国後に国際郵便で書類をやり取りすると提出が遅れるおそれがあります。

父母が日本を出る前に子どもの住所地の自治体へ相談することが大切です。

父母指定者指定届には何を書く?3つの情報を先に集める

父母指定者指定届は祖父母の受給希望だけを記入する書類ではありません。海外に住む父母が国内の養育者を指定した事実を記載します。

福岡市の2026年10月更新の案内は海外にいる父母から指定された人が請求者になる場合に「父母指定者届」を提出するよう案内しています。

記載・確認する情報 準備する内容
①父母指定者となる人 氏名、住所、生年月日、連絡先、子どもとの関係
②国内で養育される子ども 氏名、生年月日、国内住所、指定者との同居・別居の状況
③指定する海外の父母 父母の氏名、海外住所、子どもの生計維持者、帰国予定、指定の意思表示

自治体の様式によって欄の名称は異なります。実際の届書では指定する父母が署名する欄を確認し、本人の意思に基づく指定であることを明確にしてください。

たとえば海外で生活費を送る父が祖母を指定するなら父が子どもの主な生計維持者としてその指定を行う形です。祖母が勝手に親の署名を代筆することは避けましょう。

祖父母がすでに別の児童について児童手当を受給している場合は新規の認定請求ではなく額改定の取扱いになる可能性があります。現在の受給状況も伝えてください。

出典:福岡市「児童手当について」(2026年10月更新、父母指定者届の必要書類)/三郷市「児童手当」の提出書類例。

以前の受給者の児童手当はいつまで?祖父母への支給はいつから?

夫婦で海外へ転出する際、もう一つ大切なのは従前の受給者の手当を終了する手続きです。

たとえば父がこれまで児童手当を受け取っていた場合父が国外へ転出して引き続き国内居住の受給資格を満たさなくなるなら支給先の市区町村に受給事由消滅届などが必要になることがあります。

こども家庭庁の制度案内も、児童手当の受給者や配偶者、子どもが海外へ転出するときは届出が必要としています。従前の受給者が公務員で勤務先から受給している場合は勤務先への手続きも確認してください。

それとは別に祖父母などが父母指定者となって新たに受給するための認定請求が必要です。旧受給者の資格が終了すれば祖父母への支給が自動的に始まるわけではありません。

支給開始の月は申請日が関係する

児童手当は原則として認定請求した月の翌月分から支給されます。出生や転入の際などには事由発生日の翌日から15日以内に申請する「15日特例」があります。

ただし父母指定者への変更では父母の海外転出日、国内に残る親がいなくなる日、指定した日などを確認する必要があります。「子どもの住民票を移してから15日以内なら必ず大丈夫」と一律に判断することはできません。

自治体には今回の父母指定者としての資格が発生する日と適用される申請期限を具体的に尋ねてください。申請が遅れると支給対象月に空白ができる可能性があります。

なお児童手当は原則として偶数月に前月分までの2か月分が振り込まれます。実際の振込日と何月分の手当かは別です。父母名義への最後の入金があっても、その入金日まで父母が受給資格を持っていたとは限りません。

二重支給や過払いの防止のためにも、旧受給者の最終対象月と父母指定者の初回対象月を双方の担当窓口で確認しましょう。

出国前から切替え完了までの流れ|受給の空白を防ぐ5ステップ

父母が2人とも国外へ出る場合は旧受給者の資格と新しい父母指定者の資格を並べて管理すると確認しやすくなります。

  1. 出国前:現在児童手当を受けている人とその支給元を確認する。子どもの国内住所と祖父母の居住地も確認。
  2. 出国前:父母のうち生計を維持する人が国内の養育者を決める。自治体から父母指定者指定届の様式と署名・添付書類の案内を受ける。
  3. 海外転出時:従前の受給者の住所変更や受給事由消滅の手続きを進める。公務員が勤務先から受けていた場合は勤務先でも確認。
  4. 新しい指定を受けるとき:祖父母などが父母指定者指定届を児童住所地へ提出し、必要な認定請求を指定者本人の住所地へ行う。
  5. 認定後:旧受給者の最後の対象月・指定者の最初の対象月・口座名義・振込月を照合する。

児童手当は原則として申請月の翌月分から支給されます。出生や転入などでは15日以内の申請に関する特例がありますが父母指定者への変更が必ず同じ起算日になると決めつけないでください。

特に父と母の海外転出月が異なる家庭では最後に国内住所を持つ親がいつ転出するのかによって新しい指定の扱いが変わり得ます。予定日が決まった時点で自治体へ連絡しましょう。

また認定請求書以外の添付資料が不足している場合は申請日を遅らせてよいかを窓口に相談してください。福岡市は書類がそろわなくても請求書のみ先に受け付けられる場合があると案内しています。

参考:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」/福岡市「児童手当について」。

海外赴任前に家族で整理しておく7つの日付・情報

両親が出国した後では署名や証明書の準備に時間がかかることがあります。祖父母とも共有できるように次の内容を1枚のメモにしておくと相談がスムーズです。

確認すること 記入する内容
① 父母の出国・転出日 父:○月○日、母:○月○日。国外に住所を移す日も確認
② 子どもの国内住所 ○市○町、住民登録と実際の生活場所
③ 国内で養育する人 祖父・祖母などの氏名、続柄、養育開始日
④ 子どもの生計維持者 海外の父母のうち主に生活費を負担する人
⑤ 父母指定者としての指定 誰を指定するか、指定日、書類への署名方法
⑥ 旧受給者の終了 現在の受給者、届出先、最終の支給対象月
⑦ 新受給者の申請 認定請求の提出先、受付日、支給開始月、振込先

特に「父母の住民票上の転出予定日」と「子どもが祖父母宅で生活を始める日」は一致するとは限りません。日付を一つにまとめず、それぞれ記録してください。

祖父母が実際に市区町村へ行く場合も、何を確認したいのかを家族で先に共有しておけば聞き漏らしを減らせます。

市区町村への相談はどう伝える?祖父母が使える質問文

自治体に電話や窓口で相談する際は次のように伝えると必要な手続きを具体的に確認できます。

父と母がそれぞれ○月○日に海外へ転出する予定です。子どもは日本の○市にある祖母宅で生活し、祖母が日常の養育を行います。

生活費は主に父が負担します。父が祖母を「父母指定者」に指定したいと考えています。

父母指定者指定届と児童手当の認定請求に必要な書類、父母の署名方法、提出先、期限を教えてください。

現在父が受けている手当の消滅届と最後の支給対象月、祖母への支給開始月も確認したいです。

祖父母がすでに別の児童の児童手当を受けている場合はそのことも一緒に伝えてください。認定請求書ではなく額改定届などが必要になるか確認できます。

また海外へ赴任した父母の一方が帰国して日本国内に住所を持つようになった場合は父母指定者の受給資格が変わる可能性があります。帰国予定が変更された際も、祖父母と自治体へ早めに伝えましょう。

父母が帰国したときは?祖父母への支給は自動継続しない

父母のいずれかが帰国して日本国内に住所を持つようになった場合は父母指定者のまま受給できるか改めて確認する必要があります。

父母が双方海外に住んでいることを前提とした指定の条件が変わるためです。

例えば2027年4月に母だけが帰国し、子どもは引き続き祖父母宅で生活する場合です。このとき母が国内で子どもを監護・養育する状態か、父母指定者から母への受給者変更が必要かを自治体へ説明します。

帰国すれば元の受給者へ自動で戻るわけではありません。指定者の受給事由消滅届、親による認定請求、別居監護の申立てなどが必要になる場合があります。

また子ども自身が海外へ移ったときや祖父母の監護が終わった場合も、児童手当の受給資格に影響します。

父母・祖父母・子どもの住所と実際の養育関係を伝え、どの月まで旧受給者が対象になるかを確認してください。

よくある質問

Q.祖母の口座を指定すれば海外赴任後も自動的に児童手当が振り込まれますか?

自動ではありません。海外にいる父母の生計維持者による指定と父母指定者の届出・認定請求が必要です。振込先も原則として認定された受給者本人名義の口座です。

Q.祖父と祖母のどちらを父母指定者にすべきですか?

国内で児童を監護し生計を同じくするなどの要件を満たす人の中から、海外にいる父母の生計維持者が指定します。祖父母のどちらを指定できるかは養育状況を踏まえて自治体に確認してください。

Q.父だけ海外赴任し、母と子は日本に残ります。祖父母を指定しますか?

通常は国内に残って子どもを監護する母などが児童手当を受けるための認定請求を検討します。父母双方が国外に居住する父母指定者のケースとは違います。

Q.子どもと祖母の住民票が違う市区町村でも申請できますか?

父母指定者指定届と児童手当の認定請求の提出先が分かれる場合があります。指定届は子どもの住所地、認定請求は原則として指定者の住所地で行います。受領証などの必要書類を両自治体に確認してください。

Q.海外にいる親が生活費を送れば祖父母への指定届は不要ですか?

不要にはなりません。仕送りは生計維持に関する事情ですが指定や認定請求とは別です。指定者の監護・生計同一の実態も確認されます。

Q.親の帰国や子どもの海外転居を届けなければどうなりますか?

受給資格が変わる可能性があるため届出が必要です。支給対象でない月に手当を受け取ると返還が必要になる場合があります。帰国・転居予定が決まった時点で自治体へ相談してください。

まとめ:祖父母への自動切替ではなく「指定」と「請求」が必要

父母がそろって海外に住んでも子どもが日本国内で養育されていれば児童手当を受給できる場合があります。そのための制度が父母指定者です。

手続きは海外にいる生計維持者が国内の養育者を指定し、指定された祖父母などが市区町村へ届出と認定請求をする流れです。子どもの住所を移しただけでは支給先は変わりません。

出国前にまず子どもの住所地の児童手当担当へ連絡し、父母指定者指定届・認定請求・従前の受給者の消滅届を一緒に確認してください。旧受給者の最終対象月と新受給者の開始月も照合しておくと安心です。

参考にした公式情報

制度の確認日:2026年11月11日。具体的な様式・添付書類や受付方法は各自治体で異なります。