高校生等奨学給付金は毎年申請が必要?2年生・3年生の更新と2026年度の提出先

子どもの就学援助・奨学金

「高校1年生のとき高校生等奨学給付金を受け取りました。2年生になったら何もしなくても振り込まれる?」

「3年生でも受け取れるはずなのに、今年は学校から案内が届きません。去年の申請が有効なのでしょうか」

高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)は、教科書・教材・学用品など授業料以外の教育費を支える返済不要の制度です。入学時に申請して支給されたため、卒業まで自動で続くと思っている家庭もあるでしょう。

結論からいうと、高校生等奨学給付金は進級後も毎年度の申請を確認する必要があります。前年に認定・受給されていても、2年生・3年生の分が自動的に振り込まれるとは考えないでください。

岐阜県や広島県の2026年度の公式案内は「毎年申請が必要」と明記しています。また2026年度は支援対象が拡大されました。以前は所得基準に該当しなかった家庭も、改めて対象を確認する価値があります。

この記事では年度ごとの確認事項、申請に使う税資料、学校経由か県への申請かの違いと、締切を見落とした場合の確認方法を解説します。

高校生等奨学給付金は2年生・3年生でも毎年申請が必要?

進級しただけで奨学給付金の支給が打ち切られるわけではありません。2年生・3年生でもその年度の条件を満たして申請すれば、支給対象となる可能性があります。

ただし「前年に受給したこと」と「今年も申請し認定されること」は別です。

岐阜県が2026年8月12日に更新した「令和8年度高校生等奨学給付金」は、制度の概要で明確に「毎年申請が必要です」と案内しています。

広島県の2026年度の国公立向け案内にも「給付を受けるためには、毎年度申請が必要です」と記載されています。

つまり高校1年生のときの受給通知や口座登録だけでは、2年生になった年度の申請を完了した証明にはなりません。3年生になった場合も同様です。

文部科学省も高校生等奨学給付金について、保護者が居住する都道府県または学校に申し込む制度と説明しています。申請手続きや開始時期は都道府県ごとに異なります。

学校が申請案内を配布する場合もあれば、都道府県が用意するオンライン申請や郵送の手続きを使う場合もあります。前年と同じ方法でよいと決めつけず、今年の案内を確認してください。

2026年度の申請は何を更新する?前年と比べる5項目

奨学給付金は年度ごとの世帯状況を確認する制度です。2025年度に条件を満たしていても、2026年度の所得や住所、在学状況が変われば判断も変わることがあります。

確認する項目 前年と今年で比べること 資料の例
申請する年度 2025年度の受給決定とは別に2026年度分を申し込んだか 2026年度の募集要項・申請受付控え
住民税の所得割額 2026年度の保護者等の税額が対象基準を満たすか 2026年度住民税課税・非課税証明書、特別徴収税額通知書など
7月1日時点の住所 保護者等がどの都道府県に住んでいたか 住民票など自治体が指定する書類
7月1日時点の在学状況 対象の高校等に在籍し、必要な受給資格があるか 学校の確認・在学証明書など
保護者・家族の構成 離婚・再婚・転居・保護者の変更などがあったか 申請書の保護者欄、必要に応じ家族関係の書類

原則として2026年度の通常申請は2026年7月1日を基準日とします。県によって入学時期が特殊な場合の例外があるため、実際の募集要項も確認してください。

また7月1日時点で対象校に在学していることなどが必要です。単に高校2年生・3年生という学年だけで支給が決まるわけではありません。

前年度の申請書、課税証明書や口座登録をそのまま使い回せるとは限りません。申請方法によって書類省略や電子申請の仕組みが異なるため、今年度用の説明に従ってください。

「前年の所得」で見る?2026年度の住民税資料を使う理由

申請するときに迷いやすいのが所得資料の年度です。

2026年度の通常申請では、原則として2026年度の住民税の所得割額などを確認します。2026年度住民税は主に2025年中の所得を基に計算されます。

そのため「2026年に給料が少なくなった」というだけで、2026年度の課税証明書の金額が直ちに変わるわけではありません。

岐阜県の2026年度公立高校向け案内では、所得・課税状況を確認する書類として2026年度の所得課税証明書や、マイナンバーによる提出方法を挙げています。

東京都の2026年度国公立高校向け案内も、2026年度住民税課税(非課税)証明書・特別徴収税額通知書・住民税納税通知書などのいずれかを挙げています。

ただしすべての家庭に紙の課税証明書が必要とは限りません。電子申請で税情報を照会する方式もあります。提出書類は居住する都道府県と学校の指示を優先してください。

前年の受給通知を見て今年も非課税世帯だと思い込まず、保護者等の2026年度所得割額を再確認しましょう。

2026年度は年収約490万円の世帯まで対象が広がった

2025年度に受給できなかった家庭にも確認してほしい変更があります。

2026年度の高校生等奨学給付金は、従来の生活保護受給世帯や住民税非課税世帯に加え、世帯年収約490万円相当の世帯まで支援対象が拡大されています。

広島県や東京都の2026年度案内では、通常の高校生等について保護者等の都道府県民税所得割額と市区町村民税所得割額の合計が182,500円未満であることなどを基準としています。

ただし「年収490万円未満なら必ず給付」とは言えません。年収は家族構成などを仮定した目安であり、実際の判定には住民税の所得割額を使います。

また生徒の国籍・在留資格や学校区分によって対象となる世帯の範囲が異なり、高校等専攻科にも独自の条件があります。

例えば2025年度は住民税非課税ではなかったため申請しなかった家庭でも、2026年度の拡大後の基準に該当する可能性があります。

昨年「対象外だった」という結果だけで、2026年度も申請不要と決めつけないでください。

一方で、今年の通常申請期間がすでに終了した自治体もあります。対象の可能性があることと期限後の申請が認められることは別なので、早めに担当窓口へ確認する必要があります。

提出先は学校?県?公立と私立、県内校と県外校で異なる

奨学給付金をどこへ申請するかは、保護者の住む都道府県と学校の種類によって変わります。

文部科学省は「お住まいの都道府県または学校」への申請が必要と説明しています。

例えば埼玉県の2026年度私立高校等向け制度は次のように案内しています。

在籍校の区分 2026年度の申請方法の例 最初の確認先
埼玉県が認可した私立高校等 学校を通じて申請。学校ごとに提出方法と期限が異なる 在籍校の事務室
埼玉県以外の団体が認可した私立高校等 県が案内する専用の申請方法・提出先を確認する 埼玉県の学事課など
国公立高校等 私立とは別の県教育委員会等の制度案内を確認する 在籍校または公立の給付金担当

埼玉県内の私立校では学校を通じて申請するため、県の申請サイトを探しても学校向けの受付方法を使わなければいけない場合があります。

岐阜県でも県内の国公立学校については学校から申請方法を案内し、県外の国公立学校に通っている場合は県教育委員会へ申請書類を提出する方法を示しています。

また給付元は基本的に保護者等が住む都道府県です。子どもが県外の高校に通う場合は「学校の所在地の県」だけを確認するのではなく、保護者の住所を基に問い合わせましょう。

前年と学校も住所も変わらない場合でも、その年度の申込先と締切を確認することが大切です。

昨年受給・昨年不認定・県をまたぐ転居の3ケース

具体的な状況ごとに何を確認すればよいかを整理します。

ケース1|高校1年生で受給し、2年生になった

2025年度に高校1年生として奨学給付金を受け取り、2026年度に2年生へ進級した家庭を考えます。

2025年度の認定通知と通帳の入金記録は保管しつつ、2026年度分の申請書・税情報・学校案内を確認します。

家庭の収入が変わっていなかったとしても、今年の認定と申請は別です。申請済みかどうかを学校または都道府県へ問い合わせましょう。

高校3年生でも同じです。昨年度の給付金を受け取ったことを理由に今年度の確認を省略しないでください。

ケース2|昨年は所得基準に該当せず、不認定だった

2025年度は住民税の所得割額が高く、給付対象にならなかった家庭です。

2026年度は支援対象が年収約490万円相当まで拡大しました。2026年度の税額や居住条件などが基準に該当するなら対象になる可能性があります。

「去年は不認定だったので学校から案内が来ても申請しない」と決めつけず、2026年度の募集要項を確認しましょう。

ただし、過年度分の不認定が自動的に取り消されるわけではありません。確認するのは2026年度の給付についてです。

ケース3|進級前後に別の県へ引っ越した

高校1年生のときは岐阜県に住んでおり、2年生になって埼玉県へ転居した家庭を考えます。

2026年度の通常給付は原則として7月1日時点の保護者等の住所で申請先を判断します。

例えば2026年6月中に埼玉県へ転居した場合と、8月に転居した場合では、基準日に住んでいた県が異なります。

元の県の受給実績があっても、新しい県での手続きを自動で引き継いでくれるとは限りません。転居日・住民票の住所・子どもの在学校・7月1日時点の状態を整理し、どちらの県へ提出するかを確認してください。

学校も転校した場合は在学状況の証明が必要になることがあります。保護者の住所と在籍校の所在地を両方伝えると判断がしやすくなります。

学校から今年の案内が届かないときはどうする?

学校から配布物が届かない場合もあります。オンラインの連絡システムで案内されていたり、学校を通さず県に申請する方法だったりする可能性もあります。

次の順番で確認しましょう。

  1. 学校の事務室へ確認する。 2026年度の高校生等奨学給付金の案内はいつ配布・掲載したかを聞く
  2. 今年度の申請方法を確認する。 学校経由か県のオンライン申請・郵送かを確かめる
  3. 申請済みかを調べる。 申請受付控え、電子申請の受付番号、提出した書類の写しを確認する
  4. 提出期限と不足書類を確認する。 締切を過ぎている場合は追加受付の有無を問い合わせる
  5. 進級に伴う変更を伝える。 保護者・住所・世帯状況・在学校など変わった点を説明する

「学校から連絡がなかったので未申請でも支給されるはず」とは考えないでください。学校に確認した結果、県へ直接申請する必要があると分かる場合もあります。

提出書類が足りない場合は、いつまでに追加できるかも確認します。

2026年度の締切を過ぎたら追加申請できる?

2026年11月13日現在、通常申請の受付が終了している県もあります。

例えば岐阜県の2026年度国公立高校等向け案内では、県外校に通う場合の通常申請期限を2026年9月18日とし、間に合わない場合は教育財務課へ相談するよう記載しています。

埼玉県の私立高校等向け案内でも2026年度の一般申請受付は終了しています。一方、家計急変世帯については2027年2月19日まで別の受付が設けられています。

東京都の国公立高校向け案内は2026年度の通常申請受付を終了とし、7月2日以降の家計急変による申請を2027年1月末まで受け付けています。

これらはそれぞれの自治体における通常申請と家計急変申請の違いです。通常分の申請忘れでも家計急変枠を自動的に使えるという意味ではありません。

また締切後の追加受付や個別相談を認めるかは、都道府県と学校の取扱いによって異なります。「昨年受給者なら期限後に救済される」など全国一律のルールがあるとは断定できません。

期限を過ぎた場合は、学校または担当県に現在の受理可能性と必要な手続きを確認しましょう。

年度更新と「早期給付後の再申請」は別の話

申請の説明で「もう一度申請が必要」という表現が出てくるため、混同しやすい2つの手続きがあります。

申請の種類 いつの支援を申し込む? ポイント
進級した年度の通常申請 2025年度に受給した人が2026年度分を申し込む 年度が変わったので新年度の認定・申請が必要
同じ年度の早期給付後の申請 2026年度の4~6月分を早期受給した後、7月~翌3月分を申し込む 同じ2026年度内の残り9か月分に関する別手続き

埼玉県は2026年度の早期給付を受けた場合、残り9か月分について7月以降に改めて申請する必要があると案内しています。

ただし本記事で扱うのは「1年生から2年生へ進級した」「2年生から3年生になった」という別年度の通常給付の更新です。

同じ年度の早期給付に関する再申請や金額の計算は、居住県の別案内を確認してください。

学校・県への問い合わせで伝える内容

確認するときは「去年も受給したので今年も同じですか」とだけ聞くより、今年度の申請状況と変更点を伝えるとスムーズです。

「子どもは2026年度に高校2年生(または3年生)です。昨年度は高校生等奨学給付金を受給しましたが、2026年度の申請をした記録が見当たりません。進級後も毎年度の申請が必要か、今年の申込先と期限、必要な税額資料を確認したいです。申請期限が過ぎている場合は追加受付や個別相談が可能かも教えてください」

前年に対象外だった人は、次のように伝えましょう。

「昨年度は所得条件で対象外でした。2026年度は支援対象が年収約490万円相当まで拡大されたと聞きました。保護者の2026年度住民税所得割額を確認しています。今から対象条件と受付状況を確認できますか」

転居している場合は7月1日時点の住所、学校名と所在地、転居日も伝えてください。提出先が県か学校かを確認するうえで重要です。

まとめ|前年の受給決定があっても進級後の年度申請を忘れない

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支える返還不要の制度です。高校2年生・3年生でも条件を満たせば支給対象となる可能性がありますが、前年に受給していても今年度分が自動で支給されるとは限りません。

岐阜県や広島県の2026年度案内では毎年度の申請が必要と明記されています。

2026年度は所得条件も拡大されました。前年に不認定だった家庭も、今年度の所得割額とその他の条件を再確認してください。

まず2026年度の学校・居住県の募集要項を確認し、7月1日時点の住所と在籍状況、保護者等の税情報、申請済みかどうかを照合しましょう。提出期限を過ぎた場合も自分だけで可否を判断せず、学校や都道府県の担当窓口に現在の取扱いを確認することが大切です。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した国・都道府県の公式情報です。年度が変われば募集日程や提出書類が改定されるため、実際の申請は新年度の最新案内に従ってください。