「アルバイト代を稼いでも、その分だけ失業保険が減るのでは?」と心配になるかもしれません。
失業保険(雇用保険の基本手当)がいくら減るかは、1日の勤務時間と収入、自分の基本手当日額によって変わります。原則として1日4時間以上働いた日は不支給となり、日数を後へ繰り越します。4時間未満なら全額支給・減額支給・全額不支給に分かれます。
特に区別したいのは「一部減額された金額は後からもらえない」「全額不支給になった日数は受給期限内で繰り越せる」という点です。今回の支給額だけでなく、給与との合計と残りの日数を一緒に見ていきましょう。
1日4時間の境目で手当と給付日数はどう変わる?
ここからは雇用契約の条件によって継続した就職状態と判断されず、求職活動を続けながら短時間のアルバイトをする人の計算です。待期7日間や給付制限中ではなく、基本手当の支給対象となる期間を扱います。
契約全体が就職扱いになる人は、休日も含めて基本手当が支給されないため次の表をそのまま使えません。週の契約時間と雇用期間の条件はこちらで確認できます。

| 働いた時間・収入による区分 | その日分の基本手当 | 給付日数の扱い |
|---|---|---|
| 1日4時間以上 | 不支給 | 1日分を受給期間内で繰り越す |
| 1日4時間未満で全額支給 | 通常の日額を支給 | 1日分を使う |
| 1日4時間未満で減額支給 | 収入に応じて一部を減額 | 1日分を使う。減額分の後払いはない |
| 1日4時間未満で全額不支給 | 収入が基準以上のため0円 | 1日分を受給期間内で繰り越す |
4時間ちょうどは「4時間以上」です。一般的な雇用によるアルバイトなら3時間は原則「内職・手伝い」、5時間は「就労」として扱われます。4時間未満だから必ず満額もらえるわけではありません。
4時間未満の減額計算に必要な4つの金額
4時間未満の仕事では、収入と基本手当の合計を離職前の賃金に応じた基準と比べます。まず次の数字をそろえましょう。
- 賃金日額(W):離職前の賃金を基に決まる金額。雇用保険受給資格者証等の「賃金日額」を確認します。
- 基本手当日額(B):本来1日分として支給される手当。同じく受給資格者証等で確認します。
- 収入の1日分に相当する額(R):4時間未満の仕事で得た収入を、その収入の対象となる勤務日数で割った金額です。
- 控除額(C):減額計算の際に収入から差し引く金額。2026年8月1日以後は1日1,429円です。
賃金日額と基本手当日額はアルバイトの時給ではありません。また、2日分の給与が6,000円なら1日相当の収入は3,000円です。認定期間の28日や月の日数で割る計算ではありません。
控除額1,429円は税金の控除でも月収の上限でもなく、収入調整に使う数字です。これ以下の収入でも働いた事実の申告は必要です。
この記事は2026年11月3日時点の制度で計算しています。2026年7月31日以前に得た収入には改定前の控除額を使うため、過去の給与を追加申告する人は給与の支払日も給付窓口へ伝えてください。
全額支給・減額・不支給を順番に判定する
最初に「1日相当の収入-1,429円」を計算します。その金額と基本手当日額を足して、賃金日額の80%と比べます。
- 合計が賃金日額の80%以下なら基本手当は全額支給です。式では「R-C+B ≦ W×0.8」です。
- 合計が80%を超えるなら超えた金額を基本手当から引きます。減額分は「R-C+B-W×0.8」です。
- 控除後の収入だけで80%以上なら基本手当は0円になります。式では「R-C ≧ W×0.8」です。
収入が1,429円以下でも基本手当が本来の日額を超えて増えることはありません。支給額は通常の日額が上限、0円が下限です。
同じ人でも1日分の収入で支給額が変わる
ここでは賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の人を例にします。比べる基準は7,000円×80%=5,600円です。
| 1日相当の収入 | 判定に使う計算 | その日分の基本手当 |
|---|---|---|
| 1,500円 | 1,500円-1,429円+5,201円=5,272円。5,600円以下 | 全額の5,201円 |
| 3,000円 | 3,000円-1,429円+5,201円=6,772円。5,600円を1,172円超える | 5,201円-1,172円=4,029円 |
| 8,000円 | 8,000円-1,429円=6,571円。控除後の収入だけで5,600円以上 | 全額不支給の0円 |
3,000円の行は厚生労働省の2026年の公表例に基づく計算です。1,500円と8,000円の行は同じ賃金日額・基本手当日額を使った比較用の仮定です。
この人は収入が1,500円でも満額支給になります。「1,429円を超えたら必ず減る」という意味ではなく、自分の賃金日額と基本手当日額も減額の境目に関わるのです。
28日間の手当と給与を合わせるといくらになる?
4時間未満の仕事を2日して6,000円を得た例
厚生労働省の公表例は60歳未満で、賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の人が28日間に2日間の内職で6,000円を得るというものです。
前の計算で2日分の手当は1日4,029円になりました。ほかの26日が通常どおり支給されると、手当の合計は次の金額です。
26日×5,201円+2日×4,029円=143,284円
| 28日間の比較 | 働かなかった場合 | 4時間未満の仕事を2日した場合 |
|---|---|---|
| 基本手当 | 145,628円 | 143,284円 |
| 給与 | 0円 | 6,000円 |
| 給与と手当の合計 | 145,628円 | 149,284円 |
| 使う給付日数 | 28日分 | 28日分 |
手当は2,344円減りますが給与6,000円が加わるため、合計では3,656円多くなります。手当143,284円は公式資料の金額で、給与との合計と差額は本記事で計算しています。
この2日は減額後も手当が出ているので1日分ずつ使います。減った2,344円を後日の認定で追加してもらう仕組みではありません。
なお、表は給与の税金や仕事の経費を引く前の比較です。給与と手当が同じ日に入金されるという意味ではなく、実際の減額反映時期は後で説明する給料日によって変わります。
4時間以上の仕事を3日した場合は25日分を支給
次は同じ基本手当日額5,201円の人が28日間のうち3日だけ4時間以上働き、ほかの25日が支給対象となる例です。
今回の基本手当は25日×5,201円=130,025円です。ここに3日分の給与を足すと、その期間に対応する給与と手当の合計を出せます。
支給されなかった3日分は残日数として残ります。同じ日額で後に3日分とも受け取れれば15,603円となり、最終的には28日分の手当と給与を受け取る計算です。
ただし、日数を繰り越しても受給期間満了日は延びません。期限までに失業認定を受けられる日が足りなかったり途中で就職したりすれば、残った手当をすべて受け取れるとは限りません。4時間未満でも全額不支給になった日は同じ考え方です。
勤務時間を選ぶ際は「今回いくら入るか」と「繰り越した日数を期限までに受け取れるか」を分けて考えましょう。受給資格者証等の支給残日数と受給期間満了日が判断の材料になります。
働いた月と手当が減る回がずれるのはなぜ?
4時間未満の仕事では働いた事実の申告と、支払われた収入の申告の時期が分かれることがあります。減額計算は原則として給与が支払われた直後の認定日に行われるためです。
例えば次のような勤務と入金を仮定します。
- 10月20日・22日に各3時間働く:勤務日と実際の労働時間を記録します。
- 10月28日の認定日:2日間働いた事実を申告します。まだ給与を受け取っていなくても申告が必要です。
- 11月10日に2日分の給与6,000円が入る:給与明細で支払日・金額・対象日数を確認します。
- 入金後に来る11月の認定日:支払日・収入額・何日分かを申告し、収入調整を受けます。
このように10月に働いた分が11月の認定で計算されることがあります。働いた直後の支給額が減っていなくても、その給与について収入調整が終わったとは限りません。
失業認定申告書では原則として4時間未満の日を「×」、4時間以上の日を「○」で記入します。収入欄は実際に受け取った収入について記載し、未払いの給与を予定額だけで記入しないようにします。
最後の認定後に給料が入る人は次の認定日を待つことができません。追加申告の連絡先と準備する資料はこちらで確認できます。

勤務時間が混在する人は給与の内訳を確認しよう
同じ給与明細に3時間働いた日と5時間働いた日の分がまとめて載っているときは、入金額をすべて減額式へ入れないようにしましょう。4時間以上働いた日の給与はこの収入調整の計算から除くため、4時間未満の日に対応する金額と日数を分ける必要があります。
自分の支給額を確かめるときは次の資料を用意し、管轄ハローワークの雇用保険給付窓口で相談してください。
- 賃金日額・基本手当日額・支給残日数・満了日が分かる受給資格者証等
- 勤務日と1日ごとの労働時間が分かるタイムカードや勤務記録
- 給与の支払日・金額・対象期間が分かる給与明細
内訳が分からないときは勤務先に時間別の給与が分かる資料を依頼し、給付窓口で「4時間未満の日の収入はいくらで何日分か」「どの認定で調整されるか」「不支給の日数を満了日までに受け取れるか」を確認してください。
これらがそろえば、今回の生活費に使える見込み額と受給終了までの残りを分けて考えられます。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日公表):2026年8月からの控除額1,429円、80%との比較、28日分143,284円の計算例。
- 厚生労働省告示第287号(2026年7月31日):控除額の改定と改定前に得た収入への適用。
- 神奈川ハローワーク「雇用保険受給者のみなさまへ」(2025年8月):4時間の区分、減額支給の日数消化、全額不支給時の扱い。
- ハローワーク神戸「雇用保険の手続きについて」:28日間に3日就労した場合の支給日数と受給期間内の繰り越し。
- ハローワーク西神「基本手当受給中のパート、アルバイトについて」:給与支払い後の認定での減額計算、勤務時間が混在する場合の給与の分け方。
- 東京ハローワーク「失業認定申告書を記入する際の注意点」:働いた日の記入方法と収入欄の申告対象。
公式情報の確認日:2026年11月3日。金額例は2026年8月1日以後の控除額を使用しています。


