「退職したら最後の給料はいつ振り込まれる?」
「賞与の対象期間は働いたけれど、支給日前に退職してももらえる?」
「退職金を生活費に充てたいけれど、いつ入金されるのか分からない」
退職が決まると、このようなお金の不安が出てきますよね。特に次の仕事が決まっていない場合は、入金日が分からないと生活費の計画も立てにくくなります。
退職後に受け取るお金は、最後の給与・賞与・退職金を分けて確認する必要があります。
最後の給与は会社の締め日と支払日が基本です。ただし退職後に本人が請求した場合は、原則として請求から7日以内に支払うという法律上のルールがあります。
一方、賞与は支給条件によって受け取れないことがあります。退職金も会社の制度や規程によって支給額と入金日が変わります。
さらに最終給与では社会保険料や住民税がまとめて差し引かれ、普段より手取りが少なくなるケースもあります。
この記事では最後の給与・賞与・退職金がいつ支払われるのかを整理し、支給条件や控除の確認方法、未払いがあった場合の対応まで解説します。
退職後に受け取るお金はいつ振り込まれる?
まずは退職時に受け取るお金を一覧で確認しましょう。
| お金の種類 | 支払うところ | 支給条件・入金時期 | 確認する資料・窓口 |
|---|---|---|---|
| 最後の給与 | 勤務先 | 締め日・支払日が基本。退職後の請求には7日以内の原則あり | 給与規程・給与担当 |
| 未払い残業代 | 勤務先 | 実際の労働時間と割増賃金の計算による | 勤怠記録・給与担当 |
| 賞与 | 勤務先 | 賞与規程・査定・在籍条件による | 賞与規程・人事担当 |
| 会社の退職一時金 | 勤務先 | 退職金制度の有無、勤続年数、支払期日による | 退職金規程・人事担当 |
| 中退共などの退職金 | 共済制度の運営機関など | 制度ごとの受給資格・請求手続きによる | 共済手帳・制度の窓口 |
※一般的な会社員を想定した整理です。実際の金額や支払日は勤務先の規程・契約・加入制度によって異なります。
ここで注意したいのは、退職日と振込日は同じではないという点です。
例えば3月31日に退職しても最後の給与が4月25日払い、退職金が5月末払いということはあり得ます。
また賞与は支給されるかどうか自体が未確定の場合もあります。
退職後の家計を考えるときは「もらえる予定の金額」だけでなく、実際に口座へ入る日を確認することが大切です。
最後の給与と残業代はいつ支払われる?
最終出勤日ではなく退職日と給与の締め日を確認する
毎月の給与には「締め日」と「支払日」があります。
例えば次のような会社を考えてみましょう。
- 給与締め日:毎月末日
- 給与支払日:翌月25日
- 最終出勤日:3月10日
- 有給休暇の消化:3月11日~31日
- 退職日:3月31日
この場合、3月分の給与は通常の支払日である4月25日に振り込まれるのが基本です。
3月10日が最終出勤日でも雇用契約上の退職日は3月31日です。3月11日以降に年次有給休暇を取得していれば、その期間も所定の方法で賃金が支払われます。
ただし退職月の給与額は会社の計算方法によって変わります。
例えば月の途中で退職した場合は、基本給を日割りで計算する規程があるかもしれません。通勤手当や住宅手当なども退職月の扱いが異なることがあります。
そのため次の資料を見比べると金額を確認しやすくなります。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則・賃金規程
- 最後の給与明細
- 勤怠記録・残業時間の記録
- 有給休暇の取得記録
特に残業代は、基本給と異なる締め日や計算期間で支払われる会社もあります。
最後の給与明細に退職月の残業代が含まれていない場合は、まずどの期間の残業を計算しているのかを確認してください。
未払いなのか、計算対象月が違うだけなのかを区別できます。
退職後に請求したら7日以内にもらえる?
退職した人には、通常の給与支払日とは別に法律上の請求ルールがあります。
労働基準法第23条では、退職した労働者など権利者から請求があった場合、使用者は原則7日以内に賃金を支払わなければならないと定めています。
例えば3月31日に退職し、通常の給与支払日が4月25日の会社でも、退職後に最後の給与を請求すれば原則として請求から7日以内の支払いが必要です。
ここには大切な違いがあります。
退職しただけで自動的に7日以内になるのではなく、退職後に請求した場合のルールだということです。
また会社と金額について争いがあっても、異議のない部分については7日以内に支払う必要があります。
反対に、すでに通常の支払日が来ている給与を、会社が「請求からさらに7日待ってほしい」と自由に延期できるわけではありません。
生活費の事情で早く支払いを受けたい場合は、給与担当者へ未払い額と支払い希望を伝え、メールなどで請求した日を残しておきましょう。

賞与は退職後でももらえる?支給日在籍の条件に注意
賞与は毎月の給与と同じように、働いた期間に応じて必ず支払われるとは限りません。
法律ですべての会社に賞与の支給が義務付けられているわけではなく、就業規則や賞与規程、労使間の合意などによって支給条件が決まります。
特に確認したいのが「支給日在籍要件」です。
これは賞与の支給日に会社へ在籍している人を支給対象とする条件です。
例えば次のケースを考えてみましょう。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 賞与の査定対象期間 | 6月1日~11月30日 |
| 退職日 | 11月30日 |
| 賞与支給日 | 12月10日 |
この人は賞与の査定対象期間を最後まで働いています。
しかし賞与規程に「支給日に在籍する従業員に支給する」と定められている場合は、12月10日時点ですでに退職しているため支給対象外になる可能性があります。
厚生労働省の裁判例解説でも、賞与の支給日や一定の基準日に在籍する人だけへ支給する取扱いは、有効とされることが示されています。
一方、会社によっては退職者にも賞与を支給する規程があるかもしれません。
そのため「対象期間を働いたから必ずもらえる」「支給日前に退職したから絶対にもらえない」のどちらとも一律には判断できません。
確認するのは次の4点です。
- 賞与の査定対象期間
- 賞与の支給日
- 支給日や基準日に在籍する条件の有無
- 退職者への支給・減額・不支給の規定
例えば賞与の支給日は12月でも、退職者には対象期間に応じた金額を支払うという規定があれば、その条件を確認します。
また会社が一方的に支給額を減らしたと感じる場合も、賞与の算定基準や金額がいつ確定する仕組みなのかが判断材料になります。
退職前に人事担当者へ「私の退職日で今回の賞与は支給対象になりますか」と確認することが、入金を見込めるか判断する最も確実な出発点です。
口頭の回答だけでなく該当する規程や回答内容も残しておきましょう。
退職金はいつ入る?会社の制度と支払期日を確認
退職金もすべての会社で支給されるわけではありません。
退職金制度を設けること自体が全企業に義務付けられているわけではないため、まず自分の勤務先に制度があるかを確認します。
退職金規程などで支給条件が定められていれば、その内容が支払いの根拠になります。
会社の退職金は規程に書かれた支払日が基本
例えば退職金規程に次のような条件がある会社を考えてみましょう。
- 勤続3年以上を対象とする
- 勤続年数と退職理由に応じて金額を計算する
- 退職日の翌月末日に支給する
この会社で3月31日に退職した場合、規程上の支払日は4月30日です。
退職金については通常の給与と異なり、あらかじめ特定された支給期日がある場合は、その期日が来るまで支払わなくても労働基準法第23条に反しないとされています。
そのため最後の給与と同じ感覚で「退職金も請求すれば必ず7日以内」と考えるのは正確ではありません。
退職金については次の点を確認してください。
- 自分は退職金の支給対象となる勤続年数を満たしているか
- 自己都合退職と会社都合退職で算定方法が違うか
- 退職日を基準にした支払期日はいつか
- 退職金の請求書や口座登録が必要か
- 退職所得に関する税金の手続きが済んでいるか
規程の内容が分からなければ人事担当者に該当箇所を示してもらいましょう。
中退共や企業年金は会社から直接振り込まれるとは限らない
会社の退職金制度には、社外の制度を利用するものもあります。
例えば中小企業退職金共済制度(中退共)では、退職者本人が必要書類を提出して退職金を請求します。
中退共の公式案内では、請求を受け付けてから支払われるまでの期間を原則1か月から、掛金の納付方法によっては2か月半程度と説明しています。書類の不備や掛金の納付状況などによって、さらに時間がかかることもあります。
会社へ退職を届けただけで自動的にすぐ振り込まれるとは限りません。
また企業型確定拠出年金(企業型DC)は、退職時の資産移換や老齢給付などに独自の条件があります。退職したからといって積み立てた資産をすぐ現金化できる制度ではありません。
自分の会社がどの制度を採用しているのか、誰へ請求するのかを退職前に確認しておくと安心です。
最終給与から社会保険料や住民税が多く引かれる理由
最後の給与は額面が普段と同じでも、手取りが少なくなる場合があります。
特に確認したいのは社会保険料と住民税です。
月末退職では社会保険料が2か月分になることがある
会社の健康保険・厚生年金保険では、通常は退職日の翌日に被保険者資格を喪失します。
保険料は原則として資格喪失日の属する月の前月分まで発生します。
例えば3月に退職する場合を比較してみましょう。
| 退職日 | 資格喪失日 | 原則として発生する最後の保険料 |
|---|---|---|
| 3月30日 | 3月31日 | 2月分まで |
| 3月31日 | 4月1日 | 3月分まで |
月末の3月31日に退職すると3月分の保険料も発生します。
ここで会社が毎月の給与から前月分の保険料を差し引く方式を採用していた場合、最終給与で2月分と3月分をまとめて徴収することがあります。
これが「最後の給料だけ社会保険料が2か月分引かれた」と感じる主な理由です。
ただし会社によって保険料の控除時期が違うため、月末退職なら必ず2か月分が引かれるわけではありません。
また月の途中で退職した場合も、退職後に加入する健康保険や国民年金などで別途保険料が発生することがあります。
給与明細に書かれた社会保険料が何月分なのかを会社に確認すると、単なる最終精算なのか計算の誤りなのかを判断しやすくなります。

1~4月の退職では住民税がまとめて引かれる場合がある
住民税は前年の所得などをもとに計算され、給与からの特別徴収では通常6月から翌年5月まで分けて差し引かれます。
退職すると給与からの天引きを続けられなくなるため、未徴収分の扱いが変わります。
| 退職する時期 | 残りの住民税の基本的な扱い |
|---|---|
| 6~12月 | 自分で納付する普通徴収へ切替。本人の申出による一括徴収も可能 |
| 1~4月 | 原則として残額を一括徴収。ただし支払われる給与・退職手当等が不足する場合などは例外 |
| 5月 | 特別徴収の年度最後の月として残る月分の扱いを確認 |
例えば3月に退職した人は、通常なら4月と5月に給与から引かれる予定だった住民税が最終給与などからまとめて差し引かれることがあります。
この場合、退職したから住民税が急に増えたわけではありません。
後で払う予定だった税金を前倒しでまとめて払っているということです。
ただし翌年度の住民税は別の話です。退職後も前年の所得に応じた住民税が発生する可能性があるため、最終給与からの控除だけですべて納付済みになったとは限りません。
会社へは住民税の未徴収額と徴収方法を確認しましょう。退職後に自分で払う部分があれば、市区町村から届く納税通知書も確認します。
退職後に振り込まれる給与と退職金では所得税の計算が違う
退職後に支払われる給与も、基本的には給与所得として扱われます。
例えば3月31日に退職して4月25日に受け取る3月分の給与は、退職後に振り込まれたからといって退職所得になるわけではありません。
国税庁の「No.2739」では、退職後に支給される給与の源泉徴収について説明しています。退職後の給与は原則として乙欄で源泉徴収を行いますが、ほかの勤務先への扶養控除等申告書の提出状況によっては甲欄を使える場合もあります。
そのため退職後に支払われた給与の所得税が普段と違う場合は、どの税額表で計算したのかを給与担当者に確かめてください。
一方、会社の退職一時金などは原則として退職所得として計算されます。
退職金の税額計算では勤続年数に応じた退職所得控除が設けられています。
退職金の支払者へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、通常は支払者が税額を計算して源泉徴収します。
提出していない場合、2026年の制度では退職金の支払額に対して原則20.42%の所得税等が源泉徴収され、確定申告による精算が必要になります。
退職金の手取り見込みを確認する際は、この申告書の提出状況も重要です。
最終給与・賞与・退職金の手取りと入金予定表を作る
退職後の家計で避けたいのは、入金日が決まっていない賞与や退職金まで生活費として計算してしまうことです。
会社から回答をもらったら、次のように整理してみましょう。
| 項目 | 額面・計算根拠 | 控除・手取り見込み | 振込予定日・状況 |
|---|---|---|---|
| 最終給与 | 基本給・日割計算 | 社保・所得税・住民税等を控除 | 4月25日・会社確認済 |
| 残業代 | 対象期間と時間数 | 所得税等を含め確認 | 未確認 |
| 賞与 | 賞与規程・査定結果 | 支給額・控除とも未確定 | 支給対象か確認中 |
| 会社の退職金 | 規程・勤続年数 | 退職所得の税額を確認 | 5月末・規程で確認 |
| 共済等の退職金 | 共済契約・請求内容 | 制度側の通知待ち | 請求前 |
※日付は架空の記入例です。実際に使うときは会社の回答日や担当者名も残してください。
ここでは「確定」と「未確定」を分けることが重要です。
賞与や退職金の見込額を聞いていても、支給条件の確認が終わっていなければ確定収入として扱わない方が安全です。
次の給与が入るまでの生活費も確認する
例えば3月31日に退職し、5月1日から新しい会社で働き始める人を考えてみましょう。
前職の最後の給与が4月25日、新しい会社の最初の給与が6月25日なら、5月は給与の振込がない可能性があります。
仮に次の家計を想定します。
| 月 | 入金予定 | 生活費など | 月の収支 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 最終給与18万円 | 20万円 | −2万円 |
| 5月 | 0円 | 20万円 | −20万円 |
| 6月 | 新しい給与22万円 | 20万円 | +2万円 |
これは計算方法を説明するための架空例です。給与額や支払日を一般化したものではありません。
この例では4月と5月の合計で22万円の不足が生じます。さらに4月25日の給与振込より前に家賃などの支払日が来るなら、その分の現金も必要です。
失業給付を受けられる場合でも、退職後すぐに振り込まれるとは限りません。受給資格や手続き、認定日などによって入金時期が決まります。
そのため最終給与・退職金・失業給付・新しい勤務先の給与は、それぞれ別の日付で管理しましょう。
退職前に少なくとも次の入金があるまでの固定費を洗い出しておくと、生活費の不足に早めに気づけます。
給与や退職金が支払われない場合はどうする?
支払予定日になっても入金がなければ、まず会社へ計算内容と支払い状況を確認します。
このときは「まだ振り込まれていません」と伝えるだけでなく、何のお金がいくら不足しているのかを具体的に整理しておきましょう。
最後の給与や残業代が未払いの場合
例えば最後の給与が15万円の予定だったのに10万円しか振り込まれていなければ、5万円の差額について説明を求めます。
会社へ送る文章は次のような形で構いません。
3月31日付で退職した者です。
最終給与について、給与明細と振込額に差があるため確認をお願いします。
対象期間、基本給・残業代の計算内訳、控除項目と対象月、未払い額の有無を教えてください。
未払いがある場合は支払予定日も回答いただけますでしょうか。
回答は可能な限りメールなど記録が残る方法でもらいましょう。
確認しても支払いが行われない場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署などへ相談できます。
給与明細、雇用契約書、勤怠記録、銀行の入金履歴、会社とのやり取りをそろえておくと、何を請求しているのか説明しやすくなります。
退職金が支払日を過ぎても入らない場合
退職金については、まず規程に記載された支払期日を確認します。
例えば「退職日の翌月末日払い」という規程なら、その日を過ぎても入金がないことが問題を整理する出発点になります。
ただし社外の共済制度などを利用している場合は、会社ではなく制度の運営機関へ請求する仕組みもあります。
誰に支払い義務があり、いつまでに払うことになっているのかを確認してから問い合わせましょう。

会社から説明がなく、規程上の支払義務があるのに応じてもらえない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士などへ相談する方法があります。
労働基準法上の賃金に当たるか、契約上の支払義務をめぐる争いなのかによって適切な相談先も変わります。
なお未払いの給与や退職金には消滅時効があります。
厚生労働省によると、2020年4月1日以降に支払期日が到来する通常の賃金請求権は、法律上5年に延長されつつ当分の間は3年とされています。退職金請求権については5年です。
請求できる期間があるからといって放置せず、金額や支払期日に疑問があれば早めに記録を残して確認することが大切です。
まとめ|退職前に3つのお金の支給条件と入金日を確かめよう
退職時のお金は、最後の給与・賞与・退職金で支払われる条件が異なります。
最後の給与は締め日と支払日を確認し、退職後に早期の支払いが必要であれば労働基準法第23条による請求を検討できます。
賞与は査定対象期間だけでなく、支給日在籍などの条件が重要です。退職金も勤務先の制度や規程によって支給時期が変わります。
そして実際に生活費として使えるのは、額面ではなく税金や社会保険料を差し引いた後のお金です。
退職前には給与担当者や人事担当者へ、次の内容をまとめて確認しておきましょう。
- 最終給与と残業代の対象期間・手取り予定額・振込日
- 賞与と退職金の支給対象になるか、金額と振込日はいつ確定するか
- 最終給与から差し引かれる社会保険料・住民税の対象月と金額
確認できた内容を入金予定表に書き込み、退職後の生活費と照らし合わせてください。
「いくら受け取れるか」だけでなく「いつ、どの口座へ、手取りでいくら入るか」まで分かれば、退職後のお金の見通しを立てやすくなります。
参考資料
本記事は2026年11月5日時点で確認した公的機関の資料をもとに、一般的な取扱いを説明しています。個別の支給条件は勤務先の最新の就業規則・賃金規程・賞与規程・退職金規程等を確認してください。
- 厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条 — 退職時の賃金請求と賃金支払の原則
- 兵庫労働局「解雇・退職」 — 退職後の賃金請求と7日以内の支払い
- 厚生労働省「賞与不払い」 — 賞与の支給条件や支給日在籍に関する裁判例
- 沖縄労働局「退職金は退職後1か月以内に支払うとの規定と労基法第23条の関係」 — 退職金の支払期日の取扱い
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」 — 退職月の社会保険料と給与からの控除
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」 — 退職時の住民税の一括徴収と普通徴収
- 国税庁「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収」 — 退職後の給与に対する所得税
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」 — 退職所得控除・源泉徴収
- 中小企業退職金共済事業本部「退職金請求から支払いまでの流れ」 — 中退共の請求手続きと支払い
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効はどのように変更されたのでしょうか?」 — 未払い賃金と退職金の消滅時効


