「社長が家賃の2割を払えば残り8割を会社負担にできると聞いた」
「今住んでいる月15万円のマンションを会社名義に変えれば、自分は月3万円の負担でよい?」
役員社宅を検討するときに気になるのが「家賃の何割を役員本人が払えば所得税がかからないか」という問題です。
役員社宅に『家賃の2割を払えば必ず非課税』という全国一律のルールはありません。
国税庁の基準は会社が大家へ払う家賃の単純な割合ではなく、住宅の広さ・建物の法定耐用年数・固定資産税の課税標準額・会社所有か借上げかなどによって計算する「賃貸料相当額」です。
実際に同じ家賃15万円、社長の負担3万円という条件でも、賃貸料相当額が22,900円の住宅と33,100円の住宅では課税結果が変わります。
この記事では「2割負担」という数字を実際の計算式に当てはめて検証します。小規模住宅・それ以外の住宅・豪華社宅の違い、会社名義への契約変更、必要な税務資料まで説明します。
- 結論|「2割」の前に役員社宅の賃貸料相当額を計算する
- 役員社宅と一般従業員の50%基準は同じではない
- 最初に「小規模住宅」かどうかを床面積で判定する
- 小規模な役員社宅は固定資産税の課税標準額で計算する
- 【計算例1】家賃15万円の2割負担で非課税になる小規模社宅
- 【計算例2】同じ家賃15万円でも2割では課税される小規模社宅
- 99㎡を超えた借上マンションは2割で足りない場合がある
- 非小規模の自社所有社宅は年額の算式を12で割る
- 豪華社宅は面積だけで自動的に決まらない
- 今の個人契約のマンションを会社名義に変えれば社宅になる?
- 現金の住宅手当と役員社宅の貸与は違う
- 固定資産税の課税標準額を調べるときの注意点
- 管理費・共益費・駐車場代はどこまで含める?
- 役員家賃が不足した場合は給与としてどう扱う?
- 法人税の経費と役員本人の所得税は別の判定
- 所得税が非課税でも社会保険の現物給与は別に計算する
- 社長の2割負担を試す前に集めたい資料
- 社宅導入時のチェック手順|7ステップ
- 顧問税理士に確認するための質問例
- 役員社宅の2割負担でよくある質問
- まとめ|2割負担が足りるかは住宅区分と税務上の計算で決める
- 参考資料・公式情報
結論|「2割」の前に役員社宅の賃貸料相当額を計算する
国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」は、役員が月額の賃貸料相当額以上を会社へ支払っていれば、社宅の貸与による経済的利益を給与として課税しないと説明しています。
逆に基準より低い家賃しか払っていなければ、不足する差額が給与課税の対象となります。
| 住宅の区分 | 役員が負担すべき賃貸料相当額の基本 |
|---|---|
| 小規模住宅 | 建物・敷地の固定資産税課税標準額と床面積による3項目の合計 |
| 小規模ではない自社所有住宅 | 建物・敷地の課税標準額に所定の年率を掛け、12で割る |
| 小規模ではない借上住宅 | 大家へ支払う家賃の50%と上記の自社所有用算式を比べた高い額 |
| いわゆる豪華社宅 | 通常支払うべき使用料に相当する額 |
| 社長個人が借りている住宅の家賃を会社が負担 | 原則として社宅の貸与ではなく給与課税 |
つまり家賃の20%を払えば足りる住宅もありますが、それは20%という比率が税法上の基準だからではありません。
実際に計算した賃貸料相当額以上を徴収していた結果として非課税となるものです。
参考:国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
役員社宅と一般従業員の50%基準は同じではない
「役員は家賃2割」「社員は家賃半分」と覚えている場合は、一度整理しましょう。
国税庁が一般の従業員について示している50%は、会社が大家へ払う家賃の50%ではなく税務上の賃貸料相当額の50%です。
一方で役員については、原則として賃貸料相当額そのものを徴収する必要があります。
従業員の社宅は賃貸料相当額の50%以上が目安
国税庁No.2597は、従業員から賃貸料相当額の50%以上を徴収する場合には、差額を給与課税しない取扱いを示しています。
例えば従業員用社宅の税務上の賃貸料相当額が月1万円なら、本人負担が月6,000円であっても原則として給与課税しない取扱いです。
会社が大家へ払っている家賃が月10万円か月20万円かだけでは判断しません。
役員には同じ50%の特例をそのまま使わない
国税庁No.2600では役員へ貸す場合、賃貸料相当額を受け取れば給与課税しないという取扱いです。
例えば役員社宅の賃貸料相当額が月4万円なら、月2万円しか徴収しない場合は原則2万円の給与課税対象が生じます。
従業員向けの「50%以上でよい」という説明を役員へ流用しないようにしましょう。
| 比較 | 一般の従業員 | 会社の役員 |
|---|---|---|
| 税務上の基本資料 | 国税庁No.2597 | 国税庁No.2600 |
| 本人から徴収する金額 | 賃貸料相当額の50%以上なら原則非課税 | 原則として賃貸料相当額以上 |
| 会社が払う市場家賃の2割 | それだけでは判断不可 | それだけでは判断不可 |
| 会社名義か本人名義か | 契約形態の確認が必要 | 契約形態の確認が必要 |
| 低額で貸した場合 | 所定の50%基準を確認 | 賃貸料相当額との差額が原則給与課税 |
参考:国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
最初に「小規模住宅」かどうかを床面積で判定する
役員社宅の本人負担額を計算する前に住宅の区分を確認しましょう。
小規模住宅かどうかで計算式が大きく変わります。
建物の法定耐用年数30年以下なら132㎡以下
国税庁は建物の法定耐用年数が30年以下の場合、床面積132㎡以下を小規模住宅としています。
例えば法定耐用年数が30年以下の住宅で判定面積120㎡なら、面積条件上は小規模です。
132㎡を超える場合は小規模住宅の計算式を使いません。
法定耐用年数30年超なら99㎡以下
法定耐用年数が30年を超える場合は床面積99㎡以下が小規模住宅の基準です。
鉄筋コンクリート造のマンションなどは、この99㎡の基準に当たる場合があります。
ただし建物の築年数と法定耐用年数は別です。
「築30年だから132㎡まで小規模」と判断するのは誤りです。
| 建物の法定耐用年数 | 小規模住宅の面積基準 |
|---|---|
| 30年以下 | 132㎡以下 |
| 30年超 | 99㎡以下 |
| 面積基準を超える住宅 | 小規模住宅の算式ではなく別の算式を確認 |
| 特殊な設備などを持つ豪華社宅 | 面積だけでなく別の判定が必要 |
参考:国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
マンションは専有面積だけを見てはいけない
国税庁は区分所有マンションの小規模判定について、共用部分をあん分して専用部分に加えた面積で判断するとしています。
例えば次の架空のマンションを考えましょう。
- 役員が使う専有部分:90㎡
- あん分した共用部分:12㎡
- 判定に使う総床面積:102㎡
- 建物の法定耐用年数:30年超
102㎡は99㎡を超えるため、小規模住宅には該当しません。
反対に専有部分70㎡とあん分した共用部分12.5㎡の合計82.5㎡なら面積上は小規模です。
不動産広告に載っている専有面積だけで社宅家賃を計算しないようにしましょう。
参考:国税庁「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」
小規模な役員社宅は固定資産税の課税標準額で計算する
小規模住宅の賃貸料相当額は次の3つを合計した月額です。
- 建物のその年度の固定資産税課税標準額 × 0.2%
- 12円 × 建物の総床面積(㎡) ÷ 3.3㎡
- 敷地のその年度の固定資産税課税標準額 × 0.22%
月額賃貸料相当額=①+②+③
この計算は会社所有の住宅でも会社が借り上げた小規模住宅でも使います。
家主へ支払う家賃の20%や50%を先に当てはめる計算ではありません。
また3項目の合計をさらに12で割る必要はありません。
固定資産税の「税額」や購入価格を掛けない
計算に必要なのは建物と敷地それぞれの固定資産税の課税標準額です。
例えば固定資産税の納付額が年10万円であっても、その10万円に0.2%を掛けるわけではありません。
マンションの購入価格や売買の相場価格をそのまま使う計算でもありません。
実際の税務資料に記載された課税標準額を確認してください。
マンションの場合は住戸に対応する建物・敷地の数値を使う
マンション全体の固定資産税の金額を、一室の役員社宅の計算へそのまま使ってはいけません。
貸与する部屋に対応する建物・敷地の課税標準額と共用部分のあん分を確認します。
会社が借り上げている場合は、管理会社や所有者へ必要な情報を確認することになります。
国税庁の質疑応答事例でも共用部分を含めて計算すると説明されています。
参考:国税庁「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」
【計算例1】家賃15万円の2割負担で非課税になる小規模社宅
ここからは同じ家賃・同じ床面積でも結果が変わる例を比較します。
以下の金額はすべて説明のための仮定です。実在物件の固定資産税情報ではありません。
まずは次の条件とします。
- 会社が大家に払う月額家賃:150,000円
- 役員本人が会社に払う月額家賃:30,000円(20%)
- 総床面積:82.5㎡(共用部分のあん分を含む)
- 法定耐用年数:30年超
- 建物の固定資産税課税標準額:800万円
- 敷地の固定資産税課税標準額:300万円
- 豪華社宅に該当しない通常の住宅
3つの計算項目を合計する
| 項目 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 建物分 | 8,000,000円 × 0.2% | 16,000円 |
| 床面積分 | 12円 × 82.5㎡ ÷ 3.3㎡ | 300円 |
| 敷地分 | 3,000,000円 × 0.22% | 6,600円 |
| 賃貸料相当額 | 3項目の合計 | 22,900円 |
| 社長が会社に払う家賃 | 150,000円 × 20% | 30,000円 |
この場合は30,000円が賃貸料相当額22,900円を上回ります。
したがって住宅の区分と契約形態などが正しければ、社宅の貸与による経済的利益は原則として給与課税されません。
結果として2割負担でも足りますが、税法が2割を定めているからではありません。
本人負担は22,900円でもよい?
この仮定で計算した賃貸料相当額が22,900円なら、原則としてその金額以上を徴収することが所得税上の基準となります。
ただし実際の物件については課税標準額や床面積、社宅貸与の形を確認しなければなりません。
会社の社宅規程によって本人負担を高めに定めている場合もあります。
税法上の下限と会社が決める利用条件を分けて考えましょう。
【計算例2】同じ家賃15万円でも2割では課税される小規模社宅
次は同じ月額家賃15万円で、会社へ払う本人負担も3万円という例です。
床面積82.5㎡と法定耐用年数30年超の条件も同じとします。
ただし固定資産税の課税標準額が違う住宅を想定します。
- 建物の固定資産税課税標準額:1,200万円
- 敷地の固定資産税課税標準額:400万円
固定資産税の課税標準額が高いと計算結果が変わる
| 項目 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 建物分 | 12,000,000円 × 0.2% | 24,000円 |
| 床面積分 | 12円 × 82.5㎡ ÷ 3.3㎡ | 300円 |
| 敷地分 | 4,000,000円 × 0.22% | 8,800円 |
| 賃貸料相当額 | 3項目の合計 | 33,100円 |
| 社長が会社に払う家賃 | 150,000円 × 20% | 30,000円 |
| 不足する負担額 | 33,100円-30,000円 | 3,100円 |
この例では社長本人が毎月3万円を負担しても、賃貸料相当額には3,100円足りません。
国税庁No.2600の考え方では、この差額3,100円が月ごとの給与課税対象となる計算です。
給与課税3,100円は税金3,100円という意味ではない
月額3,100円の経済的利益が給与へ加わるという意味です。
毎月の所得税が必ず3,100円増えるという意味ではありません。
実際の税額は役員報酬・源泉徴収の計算・他の所得などによって異なります。
12か月同じ条件なら給与として扱われる経済的利益の額は37,200円になりますが、これも所得税そのものの金額ではありません。
2つの小規模住宅を比べる
| 比較項目 | 計算例1 | 計算例2 |
|---|---|---|
| 大家への家賃 | 150,000円 | 150,000円 |
| 社長の2割負担 | 30,000円 | 30,000円 |
| 判定面積 | 82.5㎡ | 82.5㎡ |
| 建物課税標準額 | 800万円 | 1,200万円 |
| 敷地課税標準額 | 300万円 | 400万円 |
| 賃貸料相当額 | 22,900円 | 33,100円 |
| 所得税上の不足額 | 0円 | 3,100円 |
同じ2割でも結果が違う理由は、賃貸料相当額を算出する元の数値が違うためです。
99㎡を超えた借上マンションは2割で足りない場合がある
次に小規模住宅ではない借上社宅を考えます。
例えばマンションの専有部分が90㎡でも、共用部分をあん分した面積が12㎡あれば判定用の面積は102㎡です。
建物の法定耐用年数が30年超なら99㎡を超えるため、一般的な小規模住宅の計算から外れます。
非小規模の借上社宅は50%と別算式の高いほう
国税庁No.2600では、豪華社宅でない非小規模の借上社宅について次の2つの額を比較します。
- 会社が大家へ支払う家賃の50%
- 非小規模の自社所有社宅について計算する月額賃貸料相当額
この2つのうち高いほうが、役員社宅の賃貸料相当額です。
ここで初めて家主へ支払う家賃の50%が計算に登場します。
しかし役員負担が50%なら必ず非課税とも限りません。もう一方の計算額が高い場合があるためです。
【計算例3】月30万円の広い借上社宅を2割負担にした場合
次の条件を仮定します。
- 会社が大家へ支払う月額家賃:300,000円
- 社長本人が会社へ支払う月額家賃:60,000円(20%)
- 判定床面積:102㎡
- 法定耐用年数:30年超
- 建物の固定資産税課税標準額:1,200万円
- 敷地の固定資産税課税標準額:700万円
- 豪華社宅ではない
まず自社所有社宅用の計算式を使います。
建物分=1,200万円 × 10%=120万円(年額)
敷地分=700万円 × 6%=42万円(年額)
合計年額162万円 ÷ 12=135,000円(月額)
一方で大家への家賃30万円の50%は150,000円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 自社所有社宅用の算式で求めた月額 | 135,000円 |
| 大家へ払う家賃の50% | 150,000円 |
| 採用する賃貸料相当額 | 150,000円 |
| 社長が払う2割家賃 | 60,000円 |
| 月額の給与課税対象となる差額 | 90,000円 |
この仮定では毎月9万円の経済的利益が給与課税の対象となります。
2割負担でよかった小規模住宅の例とは大きく異なります。
ただしこれも役員へ実際に課される所得税が月9万円という意味ではありません。
非小規模の借上社宅で50%より大きくなる例もある
例えば会社が払う家賃は20万円で、その50%は10万円とします。
しかし自社所有用の算式が月12万円になる場合、採用する額は高いほうの12万円です。
この場合は家賃50%の10万円を徴収しても2万円が不足します。
非小規模の借上社宅では「家賃半分でも足りない」場合があります。
非小規模の自社所有社宅は年額の算式を12で割る
会社が所有している住宅で小規模住宅に当たらない場合は、借上社宅と計算方法が異なります。
国税庁No.2600は次の月額計算式を定めています。
月額賃貸料相当額={建物課税標準額×12%(法定耐用年数30年超なら10%)+敷地課税標準額×6%}÷12
小規模住宅の「建物0.2%・敷地0.22%」という算式とは全く違います。
【計算例4】会社所有の広い住宅で必要な本人負担
次の架空の条件を考えます。
- 建物の固定資産税課税標準額:1,800万円
- 敷地の固定資産税課税標準額:1,000万円
- 法定耐用年数:30年超
- 小規模住宅に該当しない
- 豪華社宅には該当しない
建物分=1,800万円 × 10%=180万円(年額)
敷地分=1,000万円 × 6%=60万円(年額)
年額の合計240万円 ÷ 12=月200,000円
この場合は社長から月20万円以上を徴収することが原則として必要になります。
自社所有住宅には大家へ支払う毎月の家賃がないため「会社の家賃の2割」という考え方自体を使えません。
購入費やローン返済額の2割でもありません。
12%と10%を取り違えない
非小規模の自社所有社宅は建物の法定耐用年数によって率が違います。
| 建物の法定耐用年数 | 建物課税標準額へ掛ける年率 | 敷地課税標準額へ掛ける年率 |
|---|---|---|
| 30年以下 | 12% | 6% |
| 30年超 | 10% | 6% |
どちらも1年分の算式です。
最後に合計額を12で割る点を忘れないようにしましょう。
豪華社宅は面積だけで自動的に決まらない
「240㎡以下ならどんな高級マンションでも通常の算式を使える」と考えるのは危険です。
国税庁は社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない住宅を「いわゆる豪華社宅」として別に扱います。
240㎡を超える住宅は取得価額や設備を総合判断
国税庁は240㎡を超える住宅について、取得価額・支払家賃・内外装・設備の状況などを総合的に考慮して判断すると説明しています。
240㎡を超えた住宅が機械的にすべて豪華社宅になるという取扱いではありません。
実際にどのような設備や仕様があるかが重要です。
240㎡以下でも豪華社宅になる場合
国税庁は通常の住宅にはないプールなどの設備や、役員個人の好みを著しく反映した設備がある場合には、240㎡以下でも豪華社宅に該当すると説明しています。
例えば高価な設備を備えた特殊な邸宅では、単に99㎡・132㎡の面積だけを使って判断できません。
面積が小さいから高額住宅は必ず税務上も小規模社宅になるとは限りません。
豪華社宅は通常支払うべき使用料を基にする
豪華社宅では小規模住宅や非小規模住宅の通常算式を使えません。
その住宅について通常支払うべき使用料に相当する額を賃貸料相当額とします。
周辺の一般賃貸住宅の条件や実際の設備などを確認する必要があるため、税理士と個別に判断しましょう。
家賃の2割や50%という数字だけで非課税と断定しないようにしてください。
参考:国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
今の個人契約のマンションを会社名義に変えれば社宅になる?
役員が自分の名前で賃貸借契約を結んでいる住宅を、会社の役員社宅として扱いたいケースがあります。
ここでは税金の計算に入る前に誰が大家と契約しているかを確認しましょう。
個人名義のまま会社が家賃を払う場合
国税庁No.2600は、入居者が直接契約している住宅の家賃を会社が負担した場合は社宅の貸与とは認めず給与課税すると説明しています。
例えば社長が個人名義で借りたマンションについて、毎月の家賃15万円のうち会社が12万円を払った場合です。
本人が3万円負担していたとしても、会社名義の社宅を貸与した取扱いとは別です。
「会社の口座から家賃を払った」「本人は2割払った」だけでは役員社宅としての所得税の取扱いになりません。
会社名義の賃貸借契約へ変更する場合
会社が大家と賃貸借契約を結び、その物件を役員へ社宅として貸与する形を検討します。
既存の個人契約を会社契約へ切り替えられるかは大家・管理会社との協議が必要です。
単に契約書の表題や名義欄を書き直すだけでは済まない場合があります。
会社の登記情報、保証会社の審査、敷金・礼金・契約変更費用なども確認しましょう。
個人名義から法人契約へ変えた日の記録を残す
例えば2026年11月までは個人契約、12月から会社契約とする場合です。
11月までに会社が個人家賃を負担していた金額と、12月以降に社宅として貸与した部分は税務上の扱いが違う場合があります。
契約開始日・利用開始日・本人家賃徴収開始日を記録しましょう。
以前の個人契約期間まで後から一律に社宅扱いへ変更できると考えないでください。
現金の住宅手当と役員社宅の貸与は違う
社長へ毎月10万円の住宅手当を現金で支給する方法と、会社が住宅を貸与する方法は税務上別です。
国税庁No.2508は住宅手当を原則として給与所得としています。
| 支援の形 | 契約の基本 | 所得税上の確認 |
|---|---|---|
| 社長へ現金の住宅手当を支給 | 社長が家を借りるなど | 原則として住宅手当は給与所得 |
| 社長の個人契約家賃を会社が肩代わり | 大家と契約するのは本人 | 原則として給与課税の問題 |
| 会社が借りた小規模住宅を社長へ貸す | 大家と契約するのは会社 | 小規模の賃貸料相当額を算定 |
| 会社が借りた非小規模住宅を社長へ貸す | 大家と契約するのは会社 | 家賃50%と非小規模算式の高い額を使用 |
| 会社所有の豪華住宅を社長へ貸す | 会社が住宅を所有 | 通常支払うべき使用料を確認 |
住宅手当は給与として支給される金銭です。
「住宅手当を福利厚生費という勘定科目に変えれば非課税」という考え方は適切ではありません。
参考:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
固定資産税の課税標準額を調べるときの注意点
借上マンションでは役員も会社も固定資産税の通知書を直接受け取らない場合があります。
その場合は貸主・管理会社に必要な情報を確認することが考えられます。
課税標準額は固定資産税の納付額ではない
国税庁の質疑応答事例は、社宅家賃の計算に使う固定資産税の課税標準額について説明しています。
固定資産税の納税通知書にある「年税額」や不動産広告の売買価格を代用しないでください。
同じ資料でも土地と建物の区分、該当する住戸部分の金額を確認する必要があります。
共用部分の課税標準額も判定に関係する
区分所有マンションについては、共用部分を含めて面積・課税標準額を判定するという国税庁の質疑応答事例があります。
小規模の99㎡判定も計算額も共用部分を無視しないことが重要です。
ただしマンション全体の数値をそのまま一室へ当てはめないようにしましょう。
課税標準額が改訂されたら再計算を確認する
固定資産税の評価は原則3年ごとに見直されます。
国税庁は課税標準額が改訂された場合、原則として通常の賃貸料相当額を計算し直すと説明しています。
なお一般従業員の社宅については改訂幅に応じた再計算の例外が案内されていますが、その例外を役員社宅にも一律に使えると判断しないでください。
社宅家賃を最初に計算したまま何年も確認しないのではなく、評価額の更新をチェックしましょう。
参考:国税庁「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」
管理費・共益費・駐車場代はどこまで含める?
会社の借上社宅では家賃だけでなく管理費・共益費・駐車場代などが発生する場合があります。
これらを一律に市場家賃と合算してよいかは、費用の内容と契約の形によって確認が必要です。
大家への家賃に含まれる管理費等の扱い
国税庁には役員へ貸す借上マンションの管理費に関する質疑応答事例があります。
この事例ではエレベーター保守料・火災報知機保守料・共用部分電気料などが家主へ支払う賃借料に含まれる場合、管理費等も含めた総額で通常の賃貸料相当額を計算して差し支えないと説明しています。
ただし役員個人の私的な支出を会社が払った場合まで、すべて無条件に家賃へ含めてよいという意味ではありません。
駐車場や光熱費まで自動的に社宅家賃に含めない
例えば社長個人の車の駐車場代や自宅の電気料金を会社が負担する場合です。
住宅の貸与そのものの対価なのか、社長の個人的費用を会社が肩代わりしているのか区別する必要があります。
駐車場・家電・光熱費の取扱いは契約・利用実態を示して税理士へ確認してください。
「家賃の2割を取っていれば生活費をまとめて会社負担にできる」という説明は避けましょう。
参考:国税庁「役員に貸与したマンションの管理費」
役員家賃が不足した場合は給与としてどう扱う?
国税庁No.2600では次のように説明しています。
- 役員が住宅を無償で使う場合:賃貸料相当額を給与として課税
- 役員の家賃が賃貸料相当額に足りない場合:不足額を給与として課税
- 役員本人が直接賃借して会社が家賃を負担する場合:社宅貸与とは別に給与課税
したがって税務計算では役員の家賃負担額を毎月確認する必要があります。
給与明細の課税対象額と徴収した社宅使用料を照合する
例えば計算例2では賃貸料相当額33,100円、役員の負担30,000円でした。
その差3,100円は給与課税の対象となる経済的利益の金額です。
給与・源泉徴収の処理に反映されているか、会社の給与担当・顧問税理士へ確認しましょう。
役員が会社へ実際に家賃を支払った記録も必要です。
家賃負担額を変更した場合はいつから徴収したか確認
例えば1月から役員社宅を利用し始めたものの、家賃を会社へ払い始めたのが4月という場合です。
1~3月について家賃を徴収していなければ無償貸与として扱う問題が生じる可能性があります。
社宅の利用開始日・契約日・毎月の支払記録を突き合わせましょう。
過去に2割のまま処理していた場合は税理士へ
住宅の区分を誤り、必要な家賃より少ない額しか役員から徴収していなかったことが判明した場合は、過去の給与・源泉所得税の処理を確認する必要があります。
「過去の処理を後から書き換えればよい」と考えず、実際の徴収記録と会計処理を税理士へ示して適切な対応を相談しましょう。
法人税の経費と役員本人の所得税は別の判定
社長の住居を会社で借りた場合、会社に家賃という支出が生じます。
しかし会社が支払った家賃の費用処理と、社長本人の給与課税は別の問題です。
「会社の経費になったから社長の所得税は非課税」とは限りません。
会社側では役員への経済的利益にも注意
国税庁No.5202は役員への経済的利益の例として、居住用住宅を無償・低額で提供することによる利益や個人的費用の負担などを挙げています。
本人が税務上必要な社宅使用料を払っていない場合、会社側でも役員給与としての扱いを検討する必要があります。
社宅家賃の会計処理と役員給与の処理を別に確認しましょう。
役員給与には損金算入の要件がある
国税庁No.5211は役員給与について定期同額給与・事前確定届出給与などの損金算入ルールを説明しています。
役員への経済的利益が給与とされる場合、法人側でその額が損金に算入されるかは別の判断です。
給与として課税されたから法人でも必ず経費になるとは決まりません。
参照:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」
参照:国税庁「No.5211 役員に対する給与」
所得税が非課税でも社会保険の現物給与は別に計算する
2026年10月1日から健康保険・厚生年金保険に関する住宅の現物給与価額の計算方法が変更されました。
所得税の社宅貸与の算式と、社会保険の報酬評価は同じではありません。
2026年10月から社会保険では住宅の総面積を使う
日本年金機構は2026年10月1日から、住宅の現物給与価額について居住室の畳数ではなく住宅の総面積(㎡)を使うと案内しています。
都道府県別の現物給与価額を用いる仕組みです。
社会保険では共同住宅の共用部分を除く一方で、所得税の役員社宅の小規模判定は按分した共用部分を含めます。
同じ社宅でも面積の数え方が異なるため混同しないようにしましょう。
2割を徴収したから社会保険料も必ず変わらないわけではない
所得税上の賃貸料相当額を満たしたとしても、健康保険・厚生年金の現物給与価額を別に評価する必要がある場合があります。
標準報酬月額へどう反映するかは社会保険の規定に基づいて確認してください。
この記事の数値例は所得税上の判断に限り、2026年10月の社会保険計算まで同じ数字で求められるという意味ではありません。
参考:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

参考:日本年金機構「令和8年10月の年金委員Topics」

社長の2割負担を試す前に集めたい資料
次の資料を会社の経理担当と税理士で確認しましょう。
物件の情報
- 建物の構造と法定耐用年数
- 専有面積と共用部分のあん分面積
- 建物・敷地それぞれの固定資産税課税標準額
- 会社所有か、第三者からの借上げか
- 大家へ支払う賃料と管理費等の内訳
- 特殊な設備や豪華社宅に該当する可能性
- 入居開始日と契約開始日
会社と役員の契約・経理資料
- 大家との賃貸借契約書・名義変更の合意書
- 社宅使用契約書・社宅規程
- 役員から徴収する家賃の決定資料
- 実際に家賃を徴収した通帳・会計仕訳
- 役員報酬・給与計算の記録
- 税務上の賃貸料相当額の計算表
- 社会保険の現物給与に関する確認資料
資料をそろえてから2割という数字を当てはめましょう。
不動産の税務資料を入手できない場合は「家賃2割でよい」と仮定して先へ進むのではなく、税理士へ計算方法を相談してください。
社宅導入時のチェック手順|7ステップ
STEP1:本人契約か会社契約か確認
今の賃貸借契約の借主が社長個人なのか会社なのか確認します。
個人契約なら会社負担を始める前に貸主との契約変更を検討してください。
STEP2:社宅の面積と建物の法定耐用年数を調べる
30年以下で132㎡以下か、30年超で99㎡以下かを確認します。
マンションは共用部分のあん分を忘れないようにしましょう。
STEP3:豪華社宅に該当しないか確認
面積240㎡超の住宅は取得価額や設備などを総合判断します。
240㎡以下でも特殊な設備があれば別の判定になる場合があります。
STEP4:会社所有・借上げに応じて計算式を選ぶ
小規模住宅なら建物・敷地の課税標準額と床面積を使います。
非小規模なら所有形態に応じた年額計算・家主家賃50%の比較を行います。
STEP5:賃貸料相当額と2割負担額を比較
会社の月額家賃に20%を掛けた金額だけで終わらせないでください。
役員から徴収する月額が算出した賃貸料相当額以上か確認します。
STEP6:会社への家賃徴収と給与計算を整える
社宅使用契約・本人負担金額・徴収開始日を記録します。
不足額があるなら給与課税の対応を税理士・給与担当へ確認しましょう。
STEP7:評価額・賃料・利用状況が変わったら再点検
固定資産税の課税標準額が改訂された場合や借上げ家賃・設備・入居状況が変わった場合は計算の見直しが必要になることがあります。
一度決めた2割負担を何年も無条件に使い続けないようにしましょう。
顧問税理士に確認するための質問例
役員社宅を導入する前に次のように尋ねると資料の不足を確認しやすくなります。
社長が個人名義で借りているマンションを、会社名義の役員社宅へ変更することを検討しています。
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家賃は月15万円で、本人負担を3万円にする予定です。
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この物件は法定耐用年数30年超のマンションです。専有面積と共用部分をあん分した面積を確認して、小規模住宅に該当するか判定したいです。
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建物と敷地の固定資産税課税標準額から賃貸料相当額を計算した場合、本人負担3万円で給与課税を避けられるでしょうか。
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必要な契約書・固定資産税資料、役員家賃の徴収方法と、法人側の費用処理・社会保険の確認事項も教えてください。
これらの金額は説明用の仮定です。実際の契約書と税務資料を示して相談してください。
役員社宅の2割負担でよくある質問
Q. 役員社宅は家賃の2割を払えば必ず非課税ですか?
いいえ。
役員の本人負担額は税務上の賃貸料相当額と比較します。
小規模・非小規模・豪華社宅で計算方法が異なります。
Q. 家賃15万円なら社長は3万円払えばよい?
物件次第です。
小規模住宅で賃貸料相当額が22,900円なら3万円の負担で基準を満たします。
賃貸料相当額が33,100円なら3,100円不足する計算です。
Q. 役員も従業員と同じ50%負担でよい?
役員へ従業員の50%特例をそのまま当てはめることはできません。
役員は原則として賃貸料相当額以上の徴収が必要です。
Q. 家主へ払う家賃の50%が必須になるのはどの住宅?
豪華社宅でない非小規模の借上社宅では、家主への賃料の50%と自社所有用の算式による額の高いほうが基準です。
小規模の役員社宅に一律に50%を使うわけではありません。
Q. 99㎡以下のマンションなら必ず小規模ですか?
建物の法定耐用年数が30年超なら99㎡以下が基準です。
ただし区分所有の場合は専有部分だけでなく按分した共用部分の面積も確認します。
また豪華社宅に該当する場合は別です。
Q. 建物が築30年なら132㎡まで小規模ですか?
築年数と法定耐用年数は別です。
建物の構造に応じた法定耐用年数を確認して99㎡・132㎡のどちらを使うか決めます。
Q. 社長の高級マンションは面積240㎡以下なら豪華社宅ではない?
そうとは限りません。
240㎡以下でも一般の住宅にはないプール等の設備や役員の趣味を著しく反映した設備がある場合は豪華社宅になり得ます。
Q. 本人負担額が足りない場合の差額は法人の税金ですか?
賃貸料相当額と本人家賃との差額は原則として役員への給与課税の問題です。
その金額がそのまま所得税額になるわけではありません。
法人税側の役員給与・損金の判断は別に必要です。
Q. 今の個人契約の家賃を会社が支払えば社宅扱いになりますか?
国税庁は入居者が直接契約した住宅の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認めず給与として課税すると説明しています。
会社名義の借上社宅と区別してください。
Q. 社長へ住宅手当を現金で支給すれば非課税になりますか?
住宅手当は原則として給与所得です。
社宅の貸与とは別の取扱いです。
Q. 会社が家賃を経費にできれば本人の所得税も非課税ですか?
そうとは限りません。
会社側の家賃や役員給与の費用処理と、役員本人の所得税上の賃貸料相当額は別に確認します。
Q. 固定資産税の課税標準額を大家が教えてくれない場合は?
まず会社や管理会社を通じて必要な資料を確認しましょう。
情報を得られない場合は税理士へ利用可能な資料や評価の方法を相談してください。
適当な市場価格で代用してよいと決めつけないようにしましょう。
Q. 2026年10月の社会保険の社宅評価も同じ計算ですか?
違います。
社会保険の住宅現物給与価額は2026年10月から総面積(㎡)と都道府県別の単価などを使う仕組みに変わりました。
所得税の役員社宅の賃貸料相当額とは別に計算します。
Q. 役員家賃を給与から控除すれば記録として十分ですか?
実際の徴収額・徴収開始日・給与処理と社宅契約の内容が一致しているか確認する必要があります。
給与からの控除方法にも適切な処理が必要です。
Q. 役員社宅の賃貸料相当額は毎年見直す必要がありますか?
固定資産税の課税標準額や借上げ家賃、住宅の状況が変われば計算へ影響する場合があります。
評価額の改訂や契約更新時には見直しを検討してください。
まとめ|2割負担が足りるかは住宅区分と税務上の計算で決める
役員社宅については「家賃2割でよい」「家賃半分なら必ず大丈夫」という単純な決まりはありません。
小規模住宅・それ以外の住宅・豪華社宅を区分し、国税庁の算式で賃貸料相当額を求めてから本人の家賃負担額と比べることが重要です。
最後に確認すべき点をまとめます。
- 役員社宅では原則として賃貸料相当額以上を本人から徴収する
- 一般従業員向けの50%基準を役員へ流用しない
- 小規模住宅の床面積は法定耐用年数30年以下132㎡、30年超99㎡の区分
- 区分所有マンションはあん分した共用部分も面積へ含める
- 小規模住宅では建物・敷地の課税標準額と床面積の3項目で計算する
- 同じ家賃15万円・2割負担3万円でも課税結果は異なる
- 非小規模の借上社宅は家賃50%と別算式の高い額を使う
- 豪華社宅は通常支払うべき使用料を基準とする
- 個人契約の住宅を会社が負担する場合は社宅貸与とは違う
- 不足額は給与課税の対象となり、所得税額そのものと混同しない
- 法人税の経費・役員給与・社会保険の現物給与は別に確認する
「家賃の2割を会社へ払えばよい」と決める前に、建物の法定耐用年数・共用部分を含む床面積・固定資産税の課税標準額・契約名義を確認しましょう。
これらを税理士と照合し、所得税・法人税・社会保険それぞれについて必要な処理を決めることが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点で確認できる国税庁と日本年金機構の公式情報をもとに作成しています。計算例は架空の物件・課税標準額を用いた説明であり、実在する社長や法人の税額・節税額を示すものではありません。個別の社宅制度を導入する場合は契約・税務資料をもとに税理士へ確認してください。
- 国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」
- 国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
- 国税庁「役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い」
- 国税庁「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」
- 国税庁「役員に貸与したマンションの管理費」
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
- 国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
- 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

- 日本年金機構「令和8年10月の年金委員Topics」



