薬を処方した病院と副作用を治療した病院が違う|投薬証明書・受診証明書はどこへ頼む?

高額療養費・医療費の支援

薬を処方してもらったのはA病院。でも薬疹や肝障害などの副作用で入院したのはB病院。

このように薬の処方元と副作用の治療先が違う場合、医薬品副作用被害救済制度の書類をどちらの病院に頼めばよいのか迷いますよね。

結論からいうと、薬を処方した病院には「投薬・使用証明書」、副作用を治療した病院には「診断書」と「受診証明書」を依頼するのが基本です。

ただし、診断書を作成した医師が薬を処方していた場合は投薬・使用証明書を省略できることがあります。また副作用の治療で複数の病院を受診した場合は、それぞれの病院に書類を作成してもらう必要があります。

この記事ではPMDA(医薬品医療機器総合機構)の公式資料をもとに、書類ごとの依頼先と複数の医療機関を利用したときの準備方法を解説します。

投薬証明書・診断書・受診証明書はどこの病院に頼む?

まず知っておきたいのは、3種類の書類はそれぞれ証明する内容が違うということです。

必要な書類 依頼する相手 証明する内容
投薬・使用証明書 薬を処方・投与した医師のいる医療機関 どの薬をいつ処方・使用したか
医療費・医療手当診断書 副作用を治療した医師 発症した症状、治療内容、経過
受診証明書 副作用を治療した医療機関 治療期間、受診日数、医療費の自己負担額

例えばA病院で薬を処方され、数日後に副作用が発生してB病院に入院したとします。

この場合、A病院には薬の使用歴を証明してもらい、B病院には副作用の症状と治療内容、医療費を証明してもらいます。

A病院にすべての書類を頼む必要はありません。反対にB病院だけで書類がそろうとも限りません。

PMDAがそれぞれの書類を求めるのは、どの薬を使用した後にどのような健康被害が起きたのかを確認するためです。

投薬・使用証明書は薬の処方元へ依頼する

投薬・使用証明書は副作用の原因と考えられる薬について、処方や投与の状況を記録する書類です。

正式名称は「投薬・使用証明書」で、PMDAの様式3を使います。

ここで注意したいのが、副作用の原因だと思っている薬だけを記載すればよいわけではないという点です。

PMDAの2026年4月版手引きでは、発症当時に複数の医療機関で薬を処方・投与されていた場合、それぞれの医療機関の投薬・使用証明書が必要とされています。

また証明書には原因が疑われる薬だけでなく、同じ時期に処方・使用された薬も記載してもらうよう案内されています。

例えば次のようなケースです。

  • A内科で高血圧の薬を処方されていた
  • 別のクリニックで抗菌薬を処方された
  • 数日後に薬疹が発生した

この場合、本人が「抗菌薬が原因だと思う」と考えていても、内科で使用していた薬の情報が不要とは限りません。

副作用の原因を本人の判断だけで絞り込まず、発症当時に使用していた薬を整理することが大切です。

なお、診断書を作成した医師が薬を処方していた場合には投薬・使用証明書が不要となる扱いがあります。

同じ病院内でも処方した医師と診断書を作成する医師が異なるなど、必要性を判断しにくい場合はPMDAへ確認しましょう。

診断書は副作用を治療した医師へ依頼する

診断書は薬を処方した医師ではなく、実際に副作用を治療した医師に作成してもらうのが基本です。

例えばA病院で処方された薬を服用した後、重い薬疹が発生してB病院の皮膚科に入院した場合を考えてみましょう。

この場合、薬疹の症状や入院中の治療経過を詳しく把握しているのはB病院です。そのためB病院の担当医師に診断書を依頼します。

医療費・医療手当を請求する際には、通常の診断書ではなくPMDAの所定の様式を使用します。

一般的な疾病には「医療費・医療手当診断書(様式2の(1))」が用意されていますが、皮膚の副作用では「皮膚病変用(様式2の(2))」を使用します。

診断書の種類は症状や請求する給付によって異なるため、書類を依頼する前に確認してください。

また医師に副作用の原因を断定してもらう必要はありません。診断書には実際の症状と治療経過を記録してもらい、医薬品との因果関係などは制度の審査で判断されます。

受診証明書も副作用を治療した病院へ依頼する

受診証明書は、治療を受けた日数や医療費の自己負担額などを証明する書類です。

「受診証明書」という名称から、病院を受診した事実だけを証明するものだと思うかもしれません。

しかしPMDAの医療費・医療手当請求で使用する受診証明書には、実際に副作用の治療を受けた期間や費用も記載されます。

例えば薬疹で10日間入院した場合、その期間の治療内容は診断書で確認し、治療にかかった医療費などは受診証明書で確認することになります。

なお、受診証明書に記載する医療費は病院に支払った金額をすべて合計すればよいわけではありません。

差額ベッド代や診断書の文書料、食事の標準負担額などは原則として救済制度の医療費の対象外です。また副作用とは関係のない持病の治療費も分ける必要があります。

そのため領収書の金額を自分で転記するのではなく、所定の受診証明書を治療先の医療機関に作成してもらいます。

処方元・副作用治療先・薬局・転院先が違う場合は?

実際には薬を処方した病院と副作用を治療した病院の2か所だけで済まないこともあります。

処方箋を持って薬局で薬を受け取り、副作用が発生して別の病院に入院。その後さらに専門病院へ転院するケースもあるでしょう。

ここでは4つの施設を利用した例で考えてみます。

施設 利用した内容 確認・依頼する書類
A病院 副作用発症前の薬を処方 投薬・使用証明書
B病院 副作用が発生して入院治療 診断書・受診証明書
C薬局 A病院の処方箋で薬を調剤 お薬手帳などの薬剤情報
D病院 B病院から転院して副作用の治療を継続 診断書・受診証明書

※医療費・医療手当を請求する場合の例です。実際の必要書類は処方・治療の状況によって変わります。

このケースで重要なのは、B病院とD病院の両方で副作用の治療を受けていることです。

PMDAの公式手引きでは、複数の医療機関で副作用による疾病の治療を受けた場合、それぞれの医療機関の診断書と受診証明書が必要とされています。

B病院の診断書に「D病院へ転院」と書かれていても、それだけでD病院の書類を省略できるわけではありません。

一方、A病院が薬を処方しただけで副作用の治療を行っていないなら、通常はA病院に受診証明書を依頼する必要はありません。

施設の数ではなく、その施設で薬の処方を受けたのか、副作用の治療を受けたのかによって必要な書類が決まります。

調剤薬局にも投薬・使用証明書を頼む必要がある?

処方箋を持って薬局で薬を受け取った場合、投薬・使用証明書を薬局に依頼するのか迷うかもしれません。

通常、院外処方された薬についての投薬・使用証明書は処方した医師のいる医療機関へ依頼します。

調剤薬局については別の役割があります。

PMDAの2026年4月版手引きでは、副作用の原因と疑われる薬が院外処方箋によるものだった場合、お薬手帳または薬剤情報提供文書の写しを提出するよう案内されています。

手元にお薬手帳がなければ、薬を受け取った薬局に調剤記録を確認してみましょう。

ただし記録を確認できる期間や書類の発行方法は薬局によって異なります。

お薬手帳などを用意できない場合は、調剤した薬局の名称と電話番号をメモして提出する方法もPMDAの手引きに示されています。

なお、処方箋なしで市販薬を購入したケースは扱いが異なります。市販薬では購入先の薬局などが作成する「販売証明書」等が必要です。

処方薬と市販薬を混同しないようにしましょう。

薬を複数飲んでいた場合は処方歴を時系列で整理する

病院へ書類を依頼する前に、薬をいつ使用してどのタイミングで症状が現れたのかを整理しておくと説明しやすくなります。

例えば次のような経過だったとします。

日付 出来事
6月2日 A病院で薬Xを処方される
6月2日 C薬局で薬Xを受け取る
6月5日 別の医療機関で薬Yを処方される
6月8日 発疹が現れてB病院を受診
6月9日 症状が悪化してB病院に入院
6月16日 D病院に転院して治療を継続

※日付・薬・症状は説明用の架空の例です。

この場合、薬Xと薬Yのどちらが原因なのかは本人には分からないかもしれません。

だからといって薬Xだけの情報を用意したり、薬Yを処方した医療機関を最初から除外したりするのは避けたいところです。

診察券、お薬手帳、薬剤情報提供文書、処方箋の控えなどを確認し、発症当時に使用していた薬を整理します。

特に次の情報が分かると、医療機関やPMDAへの説明がスムーズです。

  • 薬を処方した医療機関と担当診療科
  • 薬の名称、処方日、実際に使用した時期
  • 最初に症状が現れた日
  • 副作用の治療を受けた病院と受診期間

すべての情報が手元にそろっていなくても構いません。分からない部分は推測で埋めず、処方元や調剤薬局の記録を確認しましょう。

書類はどの順番で取り寄せればいい?

必要な書類が分かっても、複数の病院に一度に依頼するのは大変です。

特に大学病院や専門病院では診断書の作成に時間がかかることもあります。

最初にPMDAで必要書類を確認し、その後に各医療機関へ依頼する流れがおすすめです。

① PMDAに請求する給付と必要書類を確認する

まずPMDAの「救済制度相談窓口」に連絡します。

初めて請求する人についてはPMDAも事前相談を案内しています。

相談する際には、例えば次のように伝えるとよいでしょう。

A病院で処方された薬を使用した後に副作用が発生し、B病院で入院治療を受けました。その後D病院へ転院しています。医療費と医療手当を請求したいのですが、それぞれの病院に依頼する書類と投薬・使用証明書の必要な範囲を教えてください。

薬を複数の医療機関で処方されていた場合は、その点も伝えてください。

PMDAでは相談内容に応じて必要な書類を案内しており、請求用紙を郵送してもらうこともできます。

② 副作用を治療した病院に診断書と受診証明書を依頼する

必要な様式が分かったら、副作用の治療を受けた病院に書類の作成を依頼します。

病院の受付や文書窓口では次のように説明すると伝わりやすいでしょう。

PMDAの医薬品副作用被害救済制度で医療費・医療手当を請求するため、所定の診断書と受診証明書を作成していただきたいです。申込方法と料金、受け取りまでの流れを教えてください。

副作用の治療を受けた病院が複数ある場合は、それぞれの病院に依頼します。

また書類を受け取ったら治療期間や病院名などに誤りがないか確認してください。

③ 薬の処方元へ投薬・使用証明書を依頼する

次に薬を処方した病院へ投薬・使用証明書を依頼します。

このときは、副作用の原因と考えている薬だけでなく発症当時に処方されていた薬についても記載が必要であることを伝えます。

ただし処方した医師が副作用の診断書も作成している場合などは、省略の対象になることがあります。

不必要な書類を何通も依頼しないよう、判断しにくいケースはPMDAに確認してから申し込みましょう。

④ お薬手帳や領収書などをそろえて請求する

最後に本人が用意する書類をそろえます。

医療費・医療手当の請求では所定の請求書に加え、院外処方された薬のお薬手帳などの写しや医療機関の領収書の写しが必要になることがあります。

高額療養費の支給を受けた場合や自治体の医療費助成を受けた場合には、関連する通知書なども確認が必要です。

複数の医療機関で副作用の治療を受けた場合でも、PMDAの手引きでは医療費・医療手当請求書を一つにまとめて記入するよう案内されています。

書類がそろったらPMDAの指定先へ郵送等で提出します。

提出した書類は返却されないため、送付前に必ず控えを残しておきましょう。

診断書を作ってもらえない・病院が閉院した場合は?

複数の医療機関が関係するケースでは、必要な書類をすべてそろえられるとは限りません。

例えば昔通っていた病院が閉院していたり、担当医師がすでに退職していたりする場合です。

このようなときに注意したいのは、手元のお薬手帳や領収書を提出すれば必ず証明書の代わりになると考えないことです。

お薬手帳には処方された薬の情報が載っていますが、PMDA所定の投薬・使用証明書と同じ役割を果たすとは限りません。

まず閉院した病院の診療録などがどこで管理されているか分かる範囲で確認し、入手できる資料を整理します。

そのうえでPMDAへ事情を伝え、提出できる書類と不足している書類を説明してください。

PMDAは必要な書類をそろえることが難しい場合、救済制度相談窓口へ連絡するよう案内しています。

また診断書などの作成には文書料が発生することがあります。文書料は原則として救済制度の医療費給付の対象にはなりません。

依頼前に料金を確認し、どの書類が必要なのかを整理してから申し込むことが大切です。

書類の依頼前にPMDAへ相談しておこう

医薬品副作用被害救済制度では、病院から書類を受け取って提出すれば必ず給付されるわけではありません。

制度の対象となるのは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した一定以上の重い健康被害などです。医療費・医療手当については、入院治療を必要とする程度の疾病であることなどが支給要件になります。

実際に入院したという事実だけで、支給が確定するわけではありません。

また医療費・医療手当には請求期限があります。

2026年4月版のPMDA手引きでは、医療費は対象となる費用を支払ったときから5年以内、医療手当は医療が行われた月の翌月初日から5年以内と案内されています。

書類の取得に時間がかかる場合は、請求期限も含めて早めに相談しておきましょう。

PMDA 医薬品副作用被害救済制度相談窓口

電話:0120-149-931

受付時間:平日9時~17時(土日・祝日・年末年始を除く)

IP電話などからフリーダイヤルにつながらない場合:03-3506-9425(有料)

公式サイト:医療費等の請求手続き

まとめ|薬の処方元と副作用の治療先で書類を分けよう

薬を処方した病院と副作用を治療した病院が違っていても、救済制度の請求ができなくなるわけではありません。

大切なのは病院ごとの役割を整理することです。

薬を処方した医療機関には投薬・使用証明書、副作用を治療した医療機関には診断書と受診証明書を依頼するのが基本です。

副作用の治療を受けた病院が2か所以上なら、原則としてそれぞれの病院で書類を作成してもらいます。

一方、診断書を作成した医師が薬を処方していた場合などは投薬・使用証明書を省略できることがあります。

複数の病院や薬局が関係している場合は、最初に薬の使用歴と治療経過を整理し、PMDAで必要書類を確かめてから依頼を進めるとよいでしょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で確認できるPMDAの公式案内と2026年4月版の請求手引きをもとに作成しています。

PMDA|請求に必要な書類

PMDA|Q8 副作用救済給付の請求はどのようにするのですか

PMDA|医療費・医療手当請求の手引き(令和8年4月版・PDF)

PMDA|医療費等の請求手続き