退職後に税金・保険料を払えない|住民税・国保・年金の減免・猶予と相談先

社会保険・年金・生活支援

「退職して収入が止まったのに住民税の納付書が届いた」「国民健康保険料と国民年金保険料まで重なって、今月は家賃を払うとお金が足りない」

仕事を辞めた直後は給与がなくなっても税金や保険料の支払いが残ります。払えないからと納付書をしまったままにすると、督促や滞納による不利益につながるおそれがあります。

結論からいうと、失業しただけで住民税・国民健康保険・国民年金が自動的に全部ゼロになるわけではありません。ただし住民税の減免や徴収猶予、国保の離職理由による軽減・所得減少による減免、国民年金の失業特例による免除・納付猶予を利用できる場合があります。

最初に3枚の通知書の「納期限」と「請求元」を確認し、期限が近い窓口から一括では払えないことを相談してください。減額・免除されるかの審査と、今ある請求をいつどう払うかの相談は別です。

この記事では自己都合退職と会社都合退職の違い、前年所得・家族の所得、離職票などの必要書類を制度ごとに整理します。具体的な申請先と窓口への伝え方も確認しましょう。

退職後に請求が重なったら、まず3つの相談先を分ける

住民税・国保・国民年金は似た言葉を使いますが、同じ免除制度ではありません。1か所へ申請すればほかの請求も止まる仕組みではないため、それぞれの担当部署を確認します。

納付書・通知書 最初に確認すること 主な相談先 相談できる可能性がある制度
住民税(市区町村民税・都道府県民税・森林環境税等) 課税年度、納期限、納期ごとの額、退職後の納付方法 通知元の市区町村の住民税課税担当・納税相談/収納担当 減免、徴収猶予、分割納付の相談
国民健康保険料・国保税 加入者・世帯、算定年度、納期限、離職理由 加入する市区町村の国民健康保険担当・保険料収納担当 非自発的失業者軽減、所得減少等の減免、納付猶予・分割相談
国民年金保険料 第1号被保険者か、対象月、退職による特例申請の有無 市区町村の国民年金担当・年金事務所 全額・一部免除、納付猶予、失業等による特例免除

例えば住民税の支払期限が11月末で国保が12月中旬なら、先に住民税の納税担当へ連絡します。その間に国保・年金の減免申請の資料も用意しましょう。

「減免」は支払う額そのものを軽くする制度、「猶予・分割」は主に支払時期や方法を相談する制度です。分割が認められても請求額が自動的に減るわけではありません。また相談しただけで督促や滞納処分が必ず停止するわけでもありません。

退職後に国保・国民年金へ加入するとは限らない

退職後の健康保険には国民健康保険のほか、前の健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法などがあります。

任意継続を選べる人には退職後の申請期限があり、家族の扶養も被保険者・加入する健康保険の認定条件によって判断されます。国保の納付書が届いても別の健康保険にすでに加入していた場合は、資格の重複や脱退手続きを確認しましょう。

また国民年金については、原則20歳以上60歳未満で退職後に厚生年金の被保険者ではなくなった人が第1号へ切り替わることがあります。

配偶者が厚生年金に加入していて、その被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者の条件を満たす場合は手続きが異なります。

まず加入する保険・被保険者区分を確認してから、実際に請求される保険料の軽減を考えるのが順番です。75歳以上の後期高齢者医療保険料などは今回の国保・国民年金第1号とは別に確認してください。

参考:日本年金機構「退職後の国民年金加入・保険料免除等のご案内」、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

住民税は前年所得で課税|退職後の無収入でも請求が残る

住民税は原則として前年の所得に基づいて翌年度に課税されます。

例えば2026年11月に退職して給与がなくなっても、2026年度の住民税は基本的に2025年中の所得をもとに計算されています。「11月から無収入になったので2026年度の住民税も自動的にゼロになる」という仕組みではありません。

さらに退職前は会社が住民税を毎月の給与から天引きしていた人も、退職後は未徴収の税額を自分で納付する扱いへ変わることがあります。退職時期によっては最後の給与・退職金からまとめて徴収される場合もあります。

そのため退職後に届く住民税の納付書は、すでに払った月の重複請求とは限りません。会社の最後の給与明細と、市区町村から届いた納税通知書の年度・残りの税額を照合しましょう。

住民税の減免を申し込めるのはどんな場合?

自治体によっては予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮などを理由に住民税の減額・免除が認められる場合があります。

ただし退職したら必ず免除されるわけではありません。本人や生計を同じくする親族の所得、預貯金・資産、失業理由、納期限などを調べて判断します。

大阪市の公式案内では、予測できない失業や大幅な所得減少によって生活のための負担が著しく困難な場合、申請によって減免されることがあると説明しています。ただし所得・資産の審査があり、申請すれば必ず認められるわけではありません。

また横浜市の案内では減免の可否について家族の所得や預貯金等を確認し、徴収猶予等でも負担が難しいかを審査するとしています。

このように自治体ごとに条件が異なるため、大阪市・横浜市の基準を住んでいる別の市区町村へそのまま当てはめないでください。自己都合退職を失職による減免の対象に含めない自治体もあります。

減免・徴収猶予・分割納付は別々に相談する

相談する制度・方法 どこが変わる? 注意点
住民税の減免 条件を満たした税額の一部または全部を減額・免除 条例・所得・資産・申請期限の審査。納付済み分が原則対象外の場合もある
徴収猶予 法律上の要件を満たす場合に徴収を一定期間猶予 申請と審査が必要。税額が消えるものではない
分割納付の相談 一括納付できない場合の支払計画を相談 自治体と支払方法を協議。相談だけで督促が停止するとは限らない

大阪市は申請期限を過ぎた税額について減免できないと案内し、期限内でも原則としてすでに納付された税額は減免対象外としています。

納期限が近いなら「減免を申請したい」と同時に「審査中の納付書はどう扱えばよいか」を納税担当へ聞いてください。自己判断で支払いを止めず回答を記録しましょう。

参考:大阪市「市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度について」、横浜市「個人市民税・県民税の減免及び森林環境税の免除について」

国保は会社都合などの軽減と、所得減少による減免を分ける

退職して市区町村の国民健康保険へ加入した場合、保険料や国保税は一般に前年所得と国保加入者の人数などから世帯単位で計算されます。

そのため今月の収入がゼロでも、前の年に給与所得が多ければ国保料は高くなる場合があります。

ただし国保には大きく分けて一定の離職理由による軽減と所得減少・災害など特別な事情による減免の確認方法があります。

非自発的失業者の軽減|前年の給与所得を30%として計算

厚生労働省は倒産・解雇などの特定受給資格者や、一定の雇止め・やむを得ない自己都合などの特定理由離職者について、国保の保険料・税の計算で前年の給与所得を100分の30として扱う軽減制度を案内しています。

軽減は失業時から原則その翌年度末までを対象とする仕組みです。ただし加入中の期間や離職時の年齢、雇用保険の受給資格・離職理由などによって適用条件が異なります。

これは「請求された国保料が必ず7割安くなる」という意味ではありません。

例えば前年の給与所得が300万円なら、軽減対象となる所得の計算上は90万円として扱います。しかし国保料の中には均等割など給与所得だけでは決まらない部分もあり、世帯のほかの加入者の所得も関係します。

どの離職理由が対象になるかは雇用保険受給資格者証・受給資格通知などに記載された離職理由コードで確認してください。「会社から会社都合と言われた」だけでは軽減が確定しません。

また自己都合退職でも特定理由離職者に該当する場合は対象になり得ます。一方、通常の自己都合退職者全員がこの軽減を使えるわけではありません。

国保に加入しただけでは軽減届が自動で完了するとは限りません。離職理由を確認し、市区町村へ申請・届出状況を照会してください。

国保に加入したのに軽減前の高い通知が届くケースや、離職理由コードの確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

会社都合退職なのに国保が安くならない|離職理由コードと軽減申請を確認
会社都合で退職して国民健康保険に加入したのに、届いた納付書を見ると保険料が高いまま。「会社都合なら安くなると聞いたのに、何か手続きが足りないのだろうか」と不安になりますよね。まず知っておきたいのは、国保への加入と、会社都合退職などによる「非...

参考:厚生労働省「国民健康保険における非自発的失業者に対する軽減措置」

対象外でも所得減少・生活困窮の減免を相談する

非自発的失業者軽減の対象でなくても、自治体独自の保険料減免を受けられる可能性があります。

厚生労働省は災害やその他特別な事情で保険料・税の納付が困難な場合、市区町村の国保担当に減免・納付猶予を相談できると案内しています。

例えば自己都合で退職した後に大幅に収入が減り、家賃や通院費も払わなければならない場合は、前年所得と現在の収入、家計や資産状況を示して相談しましょう。

ただし減収割合・家族の所得・預貯金の基準や減免対象となる納期は自治体ごとに異なります。自己都合でも必ず減免されると約束することはできません。

支払いが難しい場合は減免の審査と合わせて、納付猶予や分割相談、現在の納付書の扱いを確認してください。

国保の低所得世帯向け均等割等の法定軽減もありますが、これは非自発的失業者軽減や自治体独自の減免と同じものではありません。

国民年金は第1号への加入と免除・納付猶予を別々に申請する

20歳以上60歳未満で厚生年金に入っていない退職者が国民年金第1号被保険者になる場合は、原則として市区町村で加入手続きを行います。

加入手続きだけで国民年金保険料が免除されるわけではありません。支払いが難しいときは「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を別に行う必要があります。

申請は住所地の市区町村の国民年金担当か年金事務所で相談でき、条件により電子申請も利用できます。学生には学生納付特例など別制度があるため、在学している人は対象区分を確認してください。

国民年金の失業特例は自己都合退職でも対象候補

日本年金機構は退職による失業特例について、退職した人の前年所得をゼロとして審査すると案内しています。

この特例は会社都合で退職した人だけの制度ではありません。自己都合で離職しても退職の事実を証明できれば申請を検討できます。

ただし前年所得をゼロとして扱うのは退職した人についてです。配偶者や世帯主がいる場合は、その人の所得審査が残ることがあります。

例えば本人は退職して無収入でも、同居している親が世帯主で所得が高い場合、全額免除が認められないことがあります。配偶者の所得についても同様に確認が必要です。

制度 審査の主な対象 承認された場合の扱い
全額免除・一部免除 本人・配偶者・世帯主の所得など。失業者の前年所得をゼロとして審査できる特例あり 全額または4分の3・半額・4分の1を免除
納付猶予 原則20歳以上50歳未満の本人・配偶者の所得など 承認期間の納付を猶予。世帯主の所得は原則審査しない

免除・猶予は申請したら即日確定する制度ではなく、日本年金機構の審査で決まります。退職を証明する書類として雇用保険被保険者離職票・受給資格者証・受給資格通知などを確認してください。

免除・納付猶予制度の対象期間や必要書類、自己都合退職での申請については次の記事で詳しく説明しています。

失業中は国民年金が免除される?退職後の失業特例と申請方法
失業中の国民年金保険料は自動免除ではありません。退職者本人の前年所得をゼロとして審査する失業特例について、配偶者・世帯主に収入がある場合、2026年度の金額、対象期間、必要書類、申請方法を解説します。

参考:日本年金機構「退職後の国民年金加入、保険料免除・納付猶予制度」、日本年金機構「保険料の免除はどのようなときに受けられますか」

免除・納付猶予は「未納」と同じではない

免除や納付猶予が承認された期間は、何も手続きせず保険料を払わなかった未納期間と扱いが異なります。

全額免除・一部免除の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれ、年金額の計算にも一定の割合で反映されます。ただし一部免除が認められた場合は、免除されずに残った保険料を納めなければ未納と扱われることがあります。

納付猶予の承認期間は受給資格期間に含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金の金額には反映されません。追納には所定の期限があります。

また障害年金や遺族年金についても保険料の納付要件が関係します。免除・猶予を申請せず未納を放置すると、将来の年金受給に影響する可能性があります。

支払いが苦しいときこそ「何も払わない」ではなく、制度による免除・納付猶予の申請を確認してください。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月更新)

家族の所得・失業保険・住民税申告は別々に確認する

退職後の請求が高い理由を考えるときは「自分は無収入だから何も申告しなくてよい」と決めつけないでください。

住民税は前年の所得で課税されます。国保は世帯の国保加入者の所得などを使って算定します。国民年金の免除は本人だけでなく配偶者や世帯主の所得が審査対象になる場合があります。

家族と同居している人は特にどの制度が誰の所得を見ているかを確認する必要があります。

確認すること 気をつけたい点
退職した本人の昨年の給与 現在は無収入でも住民税・国保の算定に影響する
国保に加入する家族の所得 保険料・税が世帯単位で計算される場合がある
国民年金免除の配偶者・世帯主所得 本人の失業特例だけでは全額免除が認められないことがある
雇用保険の基本手当 非課税の失業等給付。課税給与にそのまま加えるものではない
市区町村に所得の申告情報があるか 所得未申告だと国保の法定軽減や非課税証明書の発行に支障が出る場合がある

雇用保険の基本手当は非課税なので、失業保険の給付額をそのまま住民税や国保の課税対象所得に加えて計算するわけではありません。

しかし前年の収入が基本手当だけだった人や無収入の人でも、自治体によっては住民税申告や国保用の所得申告が必要になる場合があります。

確定申告が不要だから住民税申告も必ず不要とは限りません。申告不要に該当するかどうか、所得情報が国保軽減の判定に反映されているかを市区町村に確認してください。

収入が失業保険だけだった年の住民税申告や国保の軽減判定については、次の記事で詳しく確認できます。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

納期限に間に合わないときはどこへ何を伝える?

減免の申請を考えている間に納期限が来そうなら、今すぐ払えない事実を請求元へ伝えることが重要です。

最初に通知書に印刷された電話番号へ連絡し、次の四つを尋ねましょう。

  1. 減免の対象と申請期限:退職理由・減収・生活状況から対象になり得るか。納期限前に何を提出する必要があるか。
  2. 支払い猶予・分納の可否:全額を一括納付できない場合に何を相談できるか。
  3. 申請中の納付書の扱い:審査結果が出るまで支払う必要があるか。督促や延滞金等の扱いはどうなるか。
  4. 必要書類と次の連絡日:離職票や所得・預貯金資料、家計表など何が必要か。いつまでに再連絡するか。

納税・納付の相談をしただけで支払義務が消えたり、督促が必ず停止したりするわけではありません。担当者の説明をメモして手続きを進めましょう。

自治体・年金事務所への問い合わせ文例

○月○日に退職して現在の収入は月○円です。家賃や食費を支払うと余裕がなく、○月○日納期限の住民税/国民健康保険料/国民年金保険料○円を一括で払えません。

失業・減収による減免や免除・納付猶予の対象になるか、申請期限と必要書類を教えてください。

審査中の納付書はどう扱われますか。分割して支払う場合の相談方法と、次にいつ連絡すべきかも確認したいです。

複数の窓口で分納を相談するときは、生活費を差し引いた後に現実的に支払える額を伝えてください。守れない金額の約束をしてしまうと、再度滞納する可能性があります。

もし税金・保険料だけでなく家賃・食費・通院費まで確保できない場合は、同じ日に市区町村の自立相談支援機関など生活困窮者向けの相談窓口へ連絡することも検討してください。借入れで支払いを先送りする前に使える公的制度を確認しましょう。

離職票がなくても相談できる?持っていく書類の一覧

退職したことを証明する書類がまだ届いていない場合でも、納期限が近いなら相談自体を先延ばしにしないでください。最初に何を提出できるかを伝え、不足書類をいつまでに出すか確認します。

準備するもの どの手続きで役立つ?
住民税の納税通知書・納付書 年度・納期限・税額・収納担当を確認
国保の保険料(税)決定通知書・納付書 加入者と世帯、算定額、納期限を確認
国民年金保険料の納付書・基礎年金番号 加入区分と申請対象月を確認
離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知、退職証明書など 失業の事実・離職理由コードの確認
本人確認書類・マイナンバー確認資料 本人確認・年金や保険の申請
最近の給与明細・収入見込・預貯金の資料 住民税・国保の減免や納付相談の生活状況審査
家族の所得資料、家計の支出一覧 必要に応じて世帯・配偶者・世帯主の所得と生活費を確認

住民税と国保と年金で必要な書類は一致しません。特に国民年金の失業特例は雇用保険の書類などで退職の事実を確認しますが、自治体の住民税減免では預貯金や生活費の状況まで求められる場合があります。

書類がそろっていなくても「納付書を持って相談したい」と伝え、申請できる期限を先に確認してください。

直近7日間で進める手続き|3つの通知の管理表

3つの請求が同時に来た場合は、何から行動すべきか分からなくなりやすいものです。次の順番を目安にしてください。

今日|一番近い納期限と請求元を確認

3枚の通知書から年度、納期限、未払額を写し、支払いが最も近い窓口へ連絡します。減免の申請期限や分納相談の方法を聞きましょう。

翌日以降|国保の離職理由コードと年金の失業特例を確認

雇用保険の受給資格者証等が手元にあれば離職理由コードを確認し、国保の軽減対象かを市区町村へ相談します。国民年金第1号の人は失業特例の申請方法と配偶者・世帯主の所得審査を年金担当へ確認します。

1週間以内|不足資料を提出し、次の連絡日を決める

通知書ごとに提出した書類と担当者からの回答をまとめます。すぐに結論が出なくても、次の連絡日と納付書の扱いを確認しましょう。

管理項目 住民税 国保 国民年金
年度・対象月 ______ ______ ______
納期限 ______ ______ ______
一括で払えない額 ______円 ______円 ______円
相談窓口・担当者 ______ ______ ______
減免・免除等の申請 ______ ______ ______
猶予・分割相談の回答 ______ ______ ______
提出資料・不足書類 ______ ______ ______
次回連絡日 ______ ______ ______

今月の家賃・食費・光熱費・通院費を確認し、納税や納付に回せる現実的な額を整理しましょう。家計がすでに維持できない場合は、分割納付だけで解決しようとせず生活困窮者向けの支援にも相談してください。

よくある質問|自己都合・家族の所得・失業保険の扱い

Q.自己都合退職なら住民税も国保も年金も全部減免できない?

いいえ。国民年金の失業特例は自己都合退職でも申請候補です。国保の非自発的失業者軽減は特定受給資格者・特定理由離職者など所定の離職理由が必要ですが、それとは別に自治体独自の減免を確認できます。住民税の減免は自治体ごとの要件を確認してください。

Q.家族に収入があれば国民年金の免除は必ず不承認?

必ずしもそうではありません。全額・一部免除は本人・配偶者・世帯主の所得などを審査します。一方、50歳未満が対象の納付猶予は本人・配偶者の所得を基準とし、世帯主の所得は原則審査しません。本人の状況に応じて申請区分を確認しましょう。

Q.国民健康保険料は失業保険の受給額で決まる?

雇用保険の基本手当は非課税なので課税対象となる給与所得にそのまま含めません。国保は原則として前年所得や加入世帯の人数をもとに計算し、一定の離職理由による軽減などを別に判断します。

Q.納期限を過ぎた分も減免できる?

自治体の制度・申請期限によって異なります。期限後やすでに支払った分を減免できない場合があります。納付が難しいと分かったら早めに相談し、期限を過ぎた場合も担当窓口に今後の対応を確認してください。

Q.収入がゼロなら住民税の申告は不要?

必ずしもそうではありません。所得税の確定申告が不要でも、国保の法定軽減や非課税証明書のために所得情報が必要な場合があります。市区町村に住民税申告・国保用所得申告の要否を尋ねましょう。

Q.減免を申請したから納付書は捨てていい?

捨てないでください。申請と承認は別です。審査中の請求や納期限の扱いを担当者へ確認し、通知書・納付書と受付記録を保存しましょう。

まとめ|納期限前に請求元へ連絡し、減免と支払方法を別々に確認

退職後に収入がなくなっても住民税・国民健康保険・国民年金の請求が自動でゼロになるわけではありません。

住民税は前年所得をもとに課税され、減免・徴収猶予・分割相談の条件は自治体で異なります。国保は一定の離職理由で前年給与所得を30%として扱う軽減と、所得減少などによる自治体の減免を分けて確認します。国民年金は免除・納付猶予を申請でき、失業特例では退職者の前年所得をゼロとして審査しますが配偶者や世帯主の所得が関係することもあります。

まず3枚の通知書の年度・納期限・未払額を記録し、納期限が近い担当部署へ「一括では払えない」「減免を申請できるか」「猶予・分割を相談できるか」を同時に確認してください。

申請中も納付書を捨てたり、相談しただけで支払いが止まると決めつけたりしないことが大切です。生活費そのものが足りない場合は自立相談支援機関などへ同時に相談しましょう。

※2026年11月5日時点の厚生労働省、日本年金機構、大阪市・横浜市の公式案内を基にしています。各種減免・猶予の対象、申請期限・納付書の取扱いは本人が住む市区町村や年金事務所の審査によって異なります。