育児休業が3か月以上続き、給与明細がすべて0円だったところで解雇を通告された。「直前3か月の給与がゼロなので解雇予告手当もゼロ」と説明されたら、その計算をそのまま受け入れてよいのでしょうか。
法定の育児休業などが原因で直前3か月の賃金がない場合、給与明細がゼロという理由だけで平均賃金もゼロとは判断できません。労働基準法第12条には対象の休業期間とその間の賃金を計算から除く規定があります。対象期間の全部が休業に当たる場合は、さらに労働基準法施行規則第4条の扱いを確認する必要があります。
まず解雇通告日と賃金締切日を特定し、どの日が法定の控除対象休業だったかを整理しましょう。
解雇予告手当は何月分の給料から計算する?
解雇予告手当は、原則として労働基準法第12条の「平均賃金」を基準に計算します。通常の計算は、算定事由が発生した日以前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割る方法です。
解雇予告手当の場合、算定事由発生日は原則として解雇を通告した日です。実際の退職日ではありません。賃金締切日がある会社では直前の締切日を起点として3か月をさかのぼります。
例えば月末締めで7月10日に解雇を通告された場合、通常の算定期間は4月1日から6月30日までです。4月30日、5月31日、6月30日の合計91暦日になります。給与の振込日が翌月でも、単純に振込日だけで対象月を判断しないでください。
ここで重要なのが休業の種類です。労働基準法第12条第3項では、次の期間の日数とその期間中の賃金を計算から除くことになっています。
- 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
- 産前産後の休業期間
- 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
- 法定の育児休業・介護休業期間
これらは単に「給与が振り込まれていない日」を除外する制度ではありません。休業の理由と期間が法定の区分に該当するかを確認します。私傷病による無給休職や単なる賃金の支払遅れは、同じ扱いと決めつけられません。
平均賃金が決まった後、解雇予告の不足日数にどう掛け合わせるかは別の計算です。

直前3か月の一部が育休ならどう計算する?
算定期間の一部だけが控除対象の休業であれば、その日数を分母から除き、休業期間中の賃金も分子から除きます。休業中に会社から一部賃金が支払われていても、日数だけを除いてその賃金を残す計算にはしません。
6月の30日間だけ育休だった例
次は月給制で、4月と5月の算入対象賃金が合計61万円、6月1日から30日まで法定の育児休業を取得したという架空の例です。月末締めで7月10日に解雇を通告されたものとします。
| 期間 | 暦日数 | 計算に入れる賃金 | 扱い |
|---|---|---|---|
| 4月1日〜30日 | 30日 | 30万円 | 算入 |
| 5月1日〜31日 | 31日 | 31万円 | 算入 |
| 6月1日〜30日 | 30日 | 0円 | 法定育休として除外 |
| 合計 | 算入61日 | 61万円 | 休業30日を除く |
この例の平均賃金は、61万円÷61日=1日1万円です。91日で割ってしまうと休業した30日が分母に残り、本来の計算より小さくなります。
実際には基本給以外の算入対象賃金、控除すべき賃金、賃金形態による最低保障なども確認します。この表は法定休業の控除方法を理解するための単純例であり、個別の確定額ではありません。
直前3か月がすべて育休で無給だったら?
例えば4月から6月まで全期間が法定育児休業で、7月10日に解雇を通告された場合です。通常の3か月から休業日数をすべて除くと、計算に使う日数が残りません。
このとき「0円÷91日だから平均賃金は0円」とするのも、「0円÷0日」として処理するのも適切ではありません。
労働基準法施行規則第4条は、労働基準法第12条第3項第1号から第4号までの控除対象期間が算定事由発生日以前3か月以上にわたる場合、平均賃金を都道府県労働局長の定めるところによると規定しています。施行規則第4条。
そのため休業前の給与明細は重要な確認資料になります。ただし本人が独自に「直前3か月が全部育休だから、その前の3か月をそのまま採用する」と決めて確定額を出すのは避けましょう。会社に採用した算定方法と根拠を求め、必要に応じて事業場を管轄する労働基準監督署に照会してください。
一部の期間が私傷病休職だった、途中で有給休暇を取得した、会社から賃金が一部出ていたなどの事情があれば、控除対象の期間と金額を分けて確認します。
会社には何を見せて、どう質問する?
給与担当者に確認する前に、次の資料をそろえると計算の食い違いを説明しやすくなります。
- 解雇通知書や解雇を告げられたメール(通告日を確認)
- 雇用契約書や給与規程(賃金締切日を確認)
- 育児・介護休業の申出書、承認通知、休業開始日と終了日の記録
- 休業前から直近までの給与明細、賃金台帳、勤怠記録
- 休業中に会社から支払われた手当や賃金の内訳
給与明細が手元にない場合は、必要な月を指定して会社に発行や写しの提供を依頼しましょう。退職後に給与サイトへログインできなくなる場合もあります。

会社への質問は次のようにまとめられます。
解雇予告手当の平均賃金について確認させてください。解雇通告日は7月10日、賃金締切日は月末と理解しています。4月から6月まで育児休業を取得しており、直近の給与明細は0円です。労働基準法第12条の控除対象期間と、施行規則第4条の適用をどのように判断していますか。算定期間、除外した日数と賃金、採用した賃金総額、平均賃金の日額、解雇予告手当の対象日数を文書で教えてください。
会社が「直近3か月の支給額がゼロ」という説明だけを繰り返す場合は、休業の種類と開始日、休業前の賃金資料を示して労働基準監督署に相談してください。会社が使った計算式と休業の扱いを具体的に伝えることが大切です。
なお、育児休業の取得を理由とした不利益取扱いが疑われる場合は、予告手当の計算とは別に解雇の理由や経緯を確認する必要があります。育休中や復職時の取扱いについては都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先です。

まとめ|給与がゼロでも休業期間を確認してから計算する
解雇予告手当の平均賃金は、直近の給与明細がゼロだからといって必ずゼロになるわけではありません。法定の育児休業などが算定期間の一部にあれば、その日数と期間中の賃金を除いて計算します。対象の休業が3か月以上にわたる場合は労働基準法施行規則第4条の取扱いを確認します。
解雇通告日、賃金締切日、休業期間、休業前の賃金資料を整理し、会社に算定方法を書面で示してもらいましょう。休業の区分や金額に疑問が残る場合は労働基準監督署へ相談してください。
参考資料
2026年11月時点の法令・公的資料に基づく一般的な説明です。個別の平均賃金は休業の区分と賃金記録に基づき確認してください。


