養育費の公正証書を弁護士に頼んだ費用も補助される?2026年の対象範囲と確認事項

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

養育費の取り決めを公正証書にするため弁護士に依頼した場合、その報酬まで自治体の補助金でまかなえるのでしょうか。

弁護士等への委任費用を補助する自治体はあります。相模原市では2026年4月1日から制度を拡充し、養育費の取り決めに係る弁護士等の委任費用を対象に追加しました。ただし全国共通の扱いではありません。

公証役場に支払う「公証人手数料」と弁護士等に支払う「委任費用」は別の費用です。前者だけを補助する地域では、弁護士への報酬が高額でもそのまま助成対象にはなりません。

すでに専門家へ依頼した人も、これから契約する人も確認したいのは住んでいる自治体がどの費用を対象にしているかという点です。この記事では2026年の相模原市の制度を中心に、領収書の見方と申請時の注意点を整理します。

公証人手数料と弁護士への委任費用は別のもの

公正証書は公証人が作成する公文書です。養育費の支払額や支払日などの取り決めを記載し、所定の条件を満たす文書にします。

公証役場に支払う公証人手数料は、公証人による文書作成に伴う料金です。一方で弁護士等への報酬は、養育費の交渉や取り決めの整理、文書作成の支援などを専門家に委任した際の費用です。支払先も仕事の内容も異なります。

相模原市の2026年の案内を基準に、よくある費用を分けると次のようになります。

支払った費用 相模原市の2026年の扱い
公証役場へ支払った公証人手数料 養育費に関する部分が対象。申請者本人の負担分に限る
養育費の取り決めを弁護士等に委任した費用 2026年4月1日以降に作成した公正証書等について対象に追加。支払時期にも条件がある
専門家への相談だけで終わった相談料 単独の相談料が対象になるとは公式案内に明記されていないため要確認
財産分与など養育費以外の依頼費用 養育費の取り決めに係る費用とは区別して確認が必要
養育費が未払いになった後の強制執行申立ての委任費用 公正証書等の作成支援とは別の補助制度を確認する

例えば弁護士への請求書に「離婚協議一式」としか書かれていない場合、全額が養育費の取り決めに使われたと判断できません。養育費部分の内訳を専門家へ確認し、その費用を申請できるか自治体に尋ねましょう。

また、行政書士など弁護士以外の専門家への支払いが「弁護士等委任費用」に含まれるかも、職種名だけで決めつけないことが大切です。相模原市の案内は「弁護士等」という表現であり、すべての専門家の報酬を無条件に認めるとは書かれていません。

相模原市は2026年4月から弁護士等の委任費用も対象に

相模原市の「養育費に関する公正証書等作成支援補助金」は、2026年4月1日に拡充されました。対象となる経費には公証人手数料のほか、養育費の取り決めに係る弁護士等委任費用などが含まれます。

ただし公正証書等を作成した日、弁護士等へ支払った日、補助金を申請する日を分けて確認する必要があります。

確認する日付 相模原市の条件
公正証書等の作成日 弁護士等委任費用の追加対象は2026年4月1日以降に作成した文書
弁護士等への支払日 初めて弁護士等へ支払った領収日から1年以内の委任費用
補助金の申請日 公正証書等を作成した日の翌日から1年以内

例えば2026年3月に公正証書を完成させた人は、4月以降に申請しても新たな弁護士等委任費用の補助対象にはなりません。2026年4月1日より前に作成した公正証書は、従来の申請期限である作成日の翌日から90日以内という扱いです。

反対に2026年4月以降に作成した場合でも、専門家への支払いと申請の両方に期限があります。「申請期限が1年なら古い領収書でもすべて使える」とは限りません。

この補助金を利用できるのは、相模原市内に住むひとり親家庭の親で、対象となる子を現に扶養し、養育費の取り決めに係る債務名義を持っている人などです。同じ内容の文書について同様の趣旨の補助金を以前に受けていないことも条件です。

債務名義とは未払い時の強制執行の根拠となる文書のことです。公正証書の場合は、養育費を支払う側が強制執行を受けることを認める「強制執行認諾文言」が入っている必要があります。単に養育費を約束した書面なら何でも対象になるわけではありません。

上限5万円は公証人手数料と委任費用を合わせた上限

相模原市の補助額は、対象経費の全額で上限5万円です。公証人手数料に5万円、弁護士等への委任費用にさらに5万円という意味ではありません。

次は計算のための架空の例です。

対象として認められた費用 金額
弁護士への養育費の取り決めに係る委任費用 45,000円
公証役場への養育費部分の公証人手数料 15,000円
対象経費の合計 60,000円
補助額 上限50,000円

この例では両方の費用が対象と認められても、補助されるのは5万円までです。差額1万円は自己負担になります。

一方で対象経費が合計3万円なら、上限との差額2万円を追加でもらえるわけではありません。実際に対象と認められた経費が基準です。

相談料や他の離婚手続きの報酬が請求書に含まれる場合は、その部分まで対象と認められるかによって計算結果が変わります。

委任契約書と領収書は「養育費の何に使った費用か」が分かるようにする

相模原市で弁護士委任費用を申請する場合は、弁護士との委任契約書の写しが必要です。さらに費用を支払ったことが分かる領収書等も求められます。

特に領収書について市は次の記載事項を挙げています。

  • 宛先
  • 領収年月日と金額
  • 取引内容が分かる但し書き
  • 領収者の住所、氏名、領収印

郵便局や官公署が発行する領収証書・レシートには一部異なる扱いがあります。

弁護士費用を確認する際は領収書だけでなく委任契約書にも目を通しましょう。「離婚手続き全般」など広い範囲の契約なら、養育費の取り決めに係る部分をどう示せばよいかが重要です。

公正証書等の写しも必要になります。そのほか児童扶養手当証書の写しが必要です。証書がない場合は本人と対象児童の戸籍謄本等、世帯全員の住民票が求められます。

申請先は住んでいる区の子育て支援センターにいるこども家庭相談員です。相模原市は事前に電話予約して申請するよう案内しています。支払い済みでも申請期限が近い場合は書類を集め始める前に窓口へ連絡してください。

他の自治体では弁護士報酬が対象とは限らない

相模原市の拡充は全国一律の制度改正ではありません。

例えば東京都板橋区の2026年7月14日更新の案内では、公正証書で養育費を取り決めた場合の対象費用を「公証役場に支払った公証人手数料」とし、上限は49,000円です。この公正証書作成枠に弁護士への委任報酬は列挙されていません。

広島市の2026年6月8日更新の案内も、公正証書等作成費の対象として公証人手数料や所定の書類取得費などを挙げています。上限は43,000円です。また広島市は「養育費に関する弁護士費用補助金」とは併用できないと明記しています。

このように、公正証書の作成費を補助する制度があっても専門家への報酬まで含むとは限りません。別の弁護士費用補助が設けられている場合も、同じ支出について二つの制度を同時に使えると考えないようにしましょう。

なお養育費が支払われず強制執行を申し立てる際の弁護士費用は、公正証書を作る段階の委任費用とは別です。相模原市では2026年4月から「養育費強制執行申立補助金」も設けていますが、対象者や費用の条件が異なります。

申請前に自治体へ確認したいこと

すでに専門家への依頼が済んでいるなら、委任契約書と領収書、公正証書等の作成日を確認してください。これから依頼する場合は見積書の内訳が分かる段階で相談すると判断しやすくなります。

自治体のひとり親支援担当窓口では、次のように具体的に尋ねるとよいでしょう。

「養育費の公正証書を作るために弁護士等へ支払う報酬は補助対象ですか。交渉費用や文書作成費用、相談料が一つの請求書に入っています。どの項目が対象になるかと、必要な内訳書類を教えてください」

その際は公正証書の作成予定日、最初の支払日、依頼先の専門職の種類も伝えましょう。申請する自治体の制度を使うことになるため、相模原市の上限額をそのまま他地域へ当てはめることはできません。

公証人手数料は助成されても、弁護士等への委任費用は別の判断になる。この違いを押さえたうえで、費目と日付を確認することが補助金を使い損ねないための第一歩です。

参考資料

※2026年11月14日時点で確認できた自治体の公式案内に基づきます。対象費用と申請条件は自治体ごとに異なり、個々の支給可否は審査によって決まります。