「ひとり親家庭住宅支援資金を借りている途中で再婚することになった。残りの家賃貸付はどうなる?」
「すでに借りたお金もすぐに全額返すの?就職して1年間働けば返還免除を受けられる?」
再婚などによってひとり親家庭の対象要件を満たさなくなると、住宅支援資金の残りの貸付を続けられなくなる場合があります。 東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内は、貸付中に再婚等でひとり親でなくなった人を対象外と明記しています。
ただし、「残りの貸付が止まること」「すでに借りた分を返すこと」「返還免除を受けられること」は別の判断です。 再婚した瞬間に過去の貸付分を必ず全額一括返済するとは限りません。就職・転職後の継続就業によって免除を受けられるかも、契約と貸付元の判断を確認する必要があります。
再婚や同居の予定があるなら婚姻届を出した後まで待たず、資金を貸している社会福祉協議会などへ変更を連絡しましょう。
再婚すると貸付対象から外れるのはなぜ?
ひとり親家庭住宅支援資金は、母子・父子自立支援プログラムを利用して就労などによる自立を目指すひとり親家庭の親を対象とする貸付です。
東京都社会福祉協議会(東社協)の2026年4月版の案内では、貸付期間中に次のような変化があると対象外になると示しています。
- 再婚などによりひとり親でなくなる
- 生活保護法による扶助を受ける
- 母子・父子自立支援プログラムを実施していない自治体へ転居する
したがって「12か月の貸付が決まったから途中で再婚しても最後まで必ず受け取れる」とは考えられません。
一方で、結婚の予定を立てた段階や交際相手がいるという事実だけで、直ちに全員の資格がなくなると決めつけることもできません。
同居を先に始める場合や事実婚に当たるかが問題になる場合は、同居開始日・生計の状況・婚姻予定日を伝えたうえで貸付元に判定してもらいます。
参考:東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」2026年4月版・8「貸付期間中に状況の変化があった場合」
まだ振り込まれていない分はどうなる?
貸付対象から外れると判断された場合、原則としてその後の貸付を受け続けることはできません。
ただし貸付終了日や最終の対象月は、再婚により要件を満たさなくなった時点と貸付元の契約・交付方法を確認して決めます。
例えば次のような状況を考えてみましょう。
| 時期(仮の例) | 確認すること |
|---|---|
| 4月 | 住宅支援資金の貸付開始 |
| 7月 | パートナーとの同居開始 |
| 9月 | 婚姻届を提出する予定 |
| 10月以降 | 予定していた家賃貸付を継続できるか |
この例では9月の婚姻日だけを見るのではなく、7月の同居開始が資格にどう影響するかも貸付元へ説明する必要があります。
東京都では資金を原則3か月ごとに交付しています。そのためすでに複数月分が振り込まれていることもあります。
振込済みの3か月分に資格喪失後の月が含まれていないかを確認しましょう。未交付分の停止と、前払いで受け取った分の精算は分けて扱います。
ここに書いた時期は説明用の例です。実際に何月分から停止するかは貸付元の判断によります。
すでに借りた分は再婚したら全額返す?
再婚によって貸付資格を失うと、契約解除と返還の手続きが必要になる可能性があります。
東京都の2026年4月版案内では、母子・父子自立支援プログラムの対象でなくなった場合などを契約解除事由として示しています。また契約解除時は月賦による返済を案内し、償還期間を5年以内としています。
埼玉県社会福祉協議会の2026年度の手引きにも、就職・転職の目標達成前に結婚などで貸付対象要件を失い、貸付目的を達成する見込みがなくなった場合は契約解除事由になると書かれています。埼玉県の返還は原則24か月以内の月賦などの方法です。
このように返還期間や必要書類は地域の契約によって異なります。
| お金の区分 | 判断する内容 |
|---|---|
| これからの未交付分 | 再婚などによって対象外となる日と貸付終了月 |
| すでに受け取った分 | 契約解除による返還対象額と返還開始時期 |
| 前払いで受け取った分 | 対象外となった月以降の金額をどう精算するか |
| 返還が難しい場合 | 分割返還や返還猶予の申請が可能か |
再婚したら即日で過去の貸付金を全額一括返済するという全国共通の取扱いではありません。 契約解除によって返還義務が生じる場合でも、返還方法・期限を貸付元に確認してください。
なお不正な申請や資金の目的外使用については、東京都の案内に一括返金を求める場合があると記載されています。正しく借りていた人の再婚と、不正利用を同じものとして扱わないことが重要です。
参考:愛知県「ひとり親家庭住宅支援資金の貸付けについて」2026年3月17日更新 / 埼玉県社会福祉協議会「2026年度住宅支援資金の手引き」
再婚前に借りた分も返還免除の対象になる?
ここは「再婚して資格を失ったから免除も必ず消える」とは判断できない部分です。
千葉市社会福祉協議会の2024年度手引きQ10は、再婚等で貸付要件を失った場合でも、資格喪失以前に貸し付けた分は免除条件を満たせば償還免除の対象になると説明しています。
ただしこれは千葉市の2024年度版の取扱いです。東京都や埼玉県の契約にもそのまま適用できるとは限りません。
現在の東京都の案内では、返還免除を受ける基本条件を次のように示しています。
- 貸付を受けた時点で就業していなかった人は、初回交付日から1年以内に就職すること
- すでに就業していた人は、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をすること
- 対象となる就職・転職等をした後、1年間引き続き就業すること
- 就職・転職等確認書、雇用証明書、返済免除申請書などを提出し審査を受けること
そのため再婚時点で免除の条件を満たしているのか、まだ就業継続の途中なのかによっても確認することが違います。
| 再婚時の就労状況 | 貸付元へ聞くこと |
|---|---|
| まだ就職していない | 返還免除の可能性が残るか、契約解除と返還はどうなるか |
| 就職したが1年間の就業継続は未達成 | 資格喪失前の貸付分について継続就業後に免除を申請できるか |
| 1年以上の就業を続けている | 免除要件を満たしたか、提出すべき書類は何か |
| 免除決定済み | 免除済みの債務と未交付分をどう区分するか |
再婚後の1年間の就業をどう数えるかや、既交付分の免除を認めるかは、貸付元から明確な回答を得ることが必要です。
「就職しているから返さなくてよい」「再婚したから絶対に免除されない」のどちらも、個別の免除審査なしには確定できません。
参考:千葉市社会福祉協議会「2024年度 住宅支援資金貸付・返還のご案内」Q10 / 東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」2026年4月版
再婚前にいつ・誰へ届け出る?
最初に連絡するのは住宅支援資金を貸している社会福祉協議会などの貸付元です。
東京都の場合は東社協のひとり親家庭高等職業訓練促進資金担当が窓口です。東京都内の区市町村で自立支援プログラムを策定してもらっている場合は、そちらにも家庭状況の変更を伝えます。
児童扶養手当について再婚に伴う資格喪失届が必要になる場合もありますが、それは住宅支援資金の変更届とは別の手続きです。児童扶養手当の届出をしたから貸付元への連絡も済んだとは考えないでください。
連絡する前に次の情報を整理すると確認が進めやすくなります。
- 婚姻予定日、同居を始めた日、住民票の異動予定日
- 今の賃貸借契約と再婚後の家賃負担の変化
- 住宅支援資金の借用書、貸付決定通知、残りの貸付月数
- すでに振り込まれた金額と対象月
- 就職・転職した日、現在も働いているか、就業証明の有無
再婚前に問い合わせる場合、次のように伝えると4つの判断を分けられます。
住宅支援資金を借りていますが、○月○日に再婚する予定です。○月○日から同居しており、今後の家賃の負担も変わります。
① 貸付対象の資格はいつから変わりますか。
② まだ振り込まれていない分と、すでに振り込まれた分はどうなりますか。
③ 契約解除となる場合、返還額・返還開始日・分割や猶予の手続きを教えてください。
④ これまでの就業実績による返還免除は、再婚前に借りた分について申請できますか。
担当者の回答を受けたら、必要な変更届や契約解除届などの書式と提出期限を確認してください。
返還が必要と言われたときの確認方法
貸付元から返還を案内された場合、最初に「返還する金額が何月分の貸付に当たるか」を確認しましょう。
すでに受け取った全額の返還を求められた場合でも、免除申請の対象となる期間を別に審査できないかを確認することが大切です。
返還計画が必要なら月々の支払額と返還期間を相談します。愛知県は契約解除を返還開始事由と案内し、東京都は契約解除時の月賦返済と返還困難時の相談を案内しています。埼玉県も2026年度手引きで返還計画申請書の提出と返還方法の審査を示しています。
災害・病気・負傷などで支払いが難しい場合は、返還猶予を申し出られる地域もあります。ただし再婚したことだけを理由に必ず猶予を受けられるという意味ではありません。
電話相談だけで返還を止めてよいとは決めつけず、審査結果や返還計画が決まったことを書面で確認してください。
まとめ|再婚後の残りの貸付と既交付分の返還は別に確認
住宅支援資金の借入中に再婚してひとり親に該当しなくなると、今後の貸付は対象外となる場合があります。
しかし残りの貸付の停止、契約解除、借りた分の返還、就業による返還免除はそれぞれ別に判断する事項です。
婚姻届を出す前に貸付元へ連絡し、同居開始日・婚姻予定日・振込済みの対象月・就職日を伝えましょう。免除の可能性があるなら、既交付分について返還免除の審査を受けられるかも確認してください。
※本記事は2026年11月時点の東京都社会福祉協議会・愛知県・埼玉県社会福祉協議会の公式案内と、千葉市社会福祉協議会の2024年度Q&Aを参照しています。返還期間や免除・猶予の可否は貸付元の契約と審査結果によって異なります。


