家賃を2か月、3か月と滞納していても、住居確保給付金を申請できる場合があります。家賃を滞納したことだけで申請資格が自動的になくなるわけではありません。
ただし、住居確保給付金で過去の滞納家賃をまとめて払うことはできません。給付の対象になるのは原則として申請月以降に支払う家賃です。滞納分は大家や管理会社と別に支払い方法を相談する必要があります。
草加市は2026年7月1日更新のFAQで「家賃を滞納していても申請できます」と案内しています。一方で厚生労働省の事務マニュアルは、申請月以降の家賃に充てるものであり滞納家賃には充当できないと明記しています。
つまり、確認したいのは「滞納があるから申請できないか」だけではありません。今の賃貸借契約が続いているか、申請月以降の家賃を支払う必要があるか、収入や資産などの条件を満たすかを分けて確認しましょう。
家賃を滞納していても住居確保給付金は申請できる
家賃を滞納していることだけを理由に、住居確保給付金の申請を諦める必要はありません。
草加市の2026年7月1日更新の案内では、家賃を滞納していても申請できると説明しています。滞納がない人でも、収入が減って今後家賃を払えなくなる可能性が高い場合は申請できるとしています。
ただし、これは滞納していれば誰でも受給できるという意味ではありません。家賃補助の通常の要件をすべて満たす必要があります。
- 離職・廃業から原則2年以内である、または本人の責任によらず収入を得る機会が離職と同程度まで減っている
- 離職時または申請月に世帯の主な生計維持者である
- 申請月の世帯収入が自治体の基準額以下である
- 申請日時点の世帯の預貯金や現金などが資産基準額以下である
- 求職活動または自立に向けた活動を行う
- 類似する住居確保の給付を重複して受けていないなど、その他の条件を満たす
収入基準や資産基準は世帯人数や自治体によって異なります。全国どこでも同じ金額ではないため、住んでいる自治体の最新案内で確認してください。
また、離職した人だけでなく、会社の都合で勤務日数や仕事の受注が大幅に減った人も対象になる場合があります。自営業やフリーランスも一律に対象外ではありません。
過去の滞納家賃は給付金で清算できない
申請できることと、滞納分が支給対象になることは別です。
厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」は、現在賃貸住宅に住んでいる人について申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始するとしています。また、家賃補助は申請月以降に支払う家賃に充てるもので、滞納した家賃へ充当できないと明記しています。
大阪市も2026年7月10日更新の案内で滞納家賃への充当はできないと説明しています。国立市の案内でも、住居を失うおそれがある人は申請月以降の家賃が対象で、滞納分は対象外としています。
| 家賃の種類 | 住居確保給付金の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 申請前から滞納している家賃 | 対象外 | 滞納額と月ごとの内訳を整理し、貸主と別に支払い方法を相談する |
| 申請月以降に支払う家賃 | 要件を満たせば対象になり得る | 申請日、家賃の支払日、何月分の家賃かを確認する |
| 給付上限を超える家賃の差額 | 本人負担が残る | 家賃全額が支給されるとは限らない |
| 共益費・管理費・駐車場代など | 原則として対象外 | 賃貸借契約書や請求明細で家賃と分ける |
例えば8月分と9月分の家賃を滞納し、10月に申請したとします。8月分と9月分の未払いは給付金で清算できません。10月以降に支払う家賃については、ほかの要件を満たせば補助の対象になる可能性があります。
この例は制度の対象月を示したものです。家賃が前払いか当月払いかによって、申請月に支払う家賃が何月分に当たるかは変わります。契約書の支払日と家賃の対象月をセットで窓口へ伝えてください。
申請月以降の家賃はいつから対象になる?
現在の賃貸住宅に住み続ける人は、原則として申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給対象になります。申請より前に滞納していた家賃を後からさかのぼって補助する仕組みではありません。
ここで間違えやすいのが、家賃の「支払日」と「何月分の家賃か」です。例えば毎月末までに翌月分を払う契約なら、10月末に支払う金額は11月分の家賃かもしれません。申請月だけを見て判断せず、賃貸借契約書に記載された支払方法を確認しましょう。
また、申請した日に給付金が振り込まれるわけではありません。相談・申請書類の提出・審査・支給決定を経て支給されます。申請を済ませても次の家賃の支払日に間に合うとは限らないため、貸主や管理会社への連絡も並行してください。
申請月の扱いと初回振込までの流れは、住居確保給付金が家賃の支払日に間に合うかを解説した記事で詳しく説明しています。
退去を求められている場合は契約の状況も確認する
家賃を滞納していても申請できる場合はありますが、貸主や管理会社から退去を求められている場合は早急な相談が必要です。
確認したいのは滞納月数だけではありません。現在の賃貸借契約が続いているか、貸主がその住宅に住み続けることを認めているか、契約解除や明け渡しに関する通知が届いているかなどで、支援の進め方が変わる可能性があります。
住居確保給付金を申請しただけで退去請求や契約上の手続きが止まるわけではありません。退去期限が書かれた通知や裁判所からの書類が届いている場合は、その書類を持って自立相談支援機関へすぐ相談してください。給付の対象になるかだけでなく、今の住まいを維持できるか、別の住まいを探す必要があるかも確認しましょう。
滞納後の退去相談や自立相談支援で確認することは、家賃を滞納して退去を求められたときの相談先と支援の違いで詳しくまとめています。
滞納がある人が相談前に整理しておきたいこと
窓口で状況を説明するときは、過去の滞納分とこれから支払う家賃を分けて伝えると話が進みやすくなります。
| 整理する内容 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 滞納家賃 | 何月分を滞納しているか、各月の金額、合計額 |
| 今後の家賃 | 毎月の家賃、支払期限、前払い・当月払いの別 |
| 貸主・管理会社からの連絡 | 電話・督促状・支払催告書・退去通知などの内容と期限 |
| 契約の状況 | 契約期間、更新状況、契約解除に関する通知の有無 |
| 収入の変化 | 退職日、休業・シフト減少の時期、現在の収入 |
| 世帯の金融資産 | 現金・預貯金など世帯全体の残高 |
相談時には次の資料があると確認しやすくなります。
- 賃貸借契約書
- 家賃の請求書や支払履歴、滞納額の明細
- 大家や管理会社から届いた督促状・支払催告書
- 離職票・退職証明書・勤務日数の減少が分かるシフト表など
- 世帯の給与明細・年金・失業給付などの収入資料
- 世帯の預貯金残高が分かる通帳やネット銀行の画面
これらすべてが全国一律の必須書類という意味ではありません。必要書類は自治体や本人の状況によって異なるため、窓口から指定されたものを用意してください。
大家・管理会社には滞納分と今後の家賃を分けて説明する
給付金の申請を予定しているときは、貸主や管理会社にも状況を伝えておきましょう。ただし、給付金が決まれば滞納分も支払えると説明してはいけません。過去の滞納家賃には充当できないためです。
まずは滞納分の金額と支払える時期を整理し、分割払いなどの相談が可能か確認します。今後の家賃については住居確保給付金を申請する予定であることを伝え、審査中の支払い方法や居住継続について相談してください。
収入が減少して家賃の支払いが難しくなり、住居確保給付金の相談を始めています。ただし、この給付金は申請前の滞納分には充てられないと確認しました。現在の滞納額は○月分から○月分までの合計○円です。滞納分について分割払いなどの相談はできますか。また、申請月以降の家賃については給付金の審査を受ける予定です。審査中の支払い方法と今後の居住についても相談させてください。
支払う約束をする場合は、無理のない金額と日程にしてください。給付金の支給決定や振込日が確定する前に、支給を前提とした約束をしないようにしましょう。
申請先は住んでいる自治体の自立相談支援機関
住居確保給付金は、住んでいる市区町村を担当する自立相談支援機関などへ相談します。自治体によって窓口の名称や受付方法が異なります。
相談時は「家賃を滞納しているので給付金を申請したい」と伝えるだけでなく、次の4点を最初に伝えてください。
- 家賃を何か月分、いくら滞納しているか
- 次の家賃の支払日と金額
- 大家や管理会社から退去を求められているか、通知が届いているか
- 失業や収入減少がいつから始まり、現在の世帯収入がいくらか
問い合わせるときは次のように伝えると要点がまとまります。
家賃を○か月滞納しており、滞納額は合計○円です。収入が減少したため住居確保給付金を申請できるか相談したいです。過去の滞納分には充当できないことは理解しています。現在の賃貸借契約は継続中で、次の家賃の支払日は○月○日です。申請月以降の家賃が対象になるか、必要書類と手続きの流れを教えてください。
退去を求める通知が届いている場合は、通知の内容と期限も必ず伝えてください。申請の相談だけでなく、住まいを維持するために必要な支援を同時に確認することが大切です。
初めて申請する人向けの要件や書類は住居確保給付金の初回申請条件と相談手順でも整理しています。
まとめ|滞納があっても申請できる場合はあるが過去分は対象外
家賃を滞納していても、滞納したという理由だけで住居確保給付金の申請が自動的にできなくなるわけではありません。草加市は2026年7月1日更新のFAQで、滞納中でも申請できると案内しています。
ただし、給付金を過去の滞納家賃に充てることはできません。対象になるのは原則として申請月以降に支払う家賃であり、収入・資産・離職や減収の状況・求職活動などの要件を満たす必要があります。
まずは滞納額と次の家賃を分けて整理し、賃貸借契約書や督促状を持って自立相談支援機関へ早めに相談してください。退去を求められている場合は給付金の申請だけで解決すると考えず、今の住まいを維持できるかも含めて相談しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省:生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル(令和7年5月14日・第15版)(家賃補助の支給開始月、申請月以降の家賃、滞納分への充当不可)
- 厚生労働省:住居確保給付金の支給に係る事務の手引き(令和8年6月29日発出)(相談・申請・審査・支給決定の流れと必要書類)
- 草加市:失業等により家賃の支払いが困難な方へ(2026年7月1日更新)(滞納中でも申請可能、滞納分への充当不可、相談手順)
- 大阪市:住居確保給付金(家賃補助)について(2026年7月10日)(滞納家賃への充当不可、家賃補助の対象費用)
- 国立市:住居確保給付金(家賃補助・転居費用補助)(申請月以降の家賃が対象、滞納分は対象外、契約書類)
※制度内容は2026年11月13日時点で確認した厚生労働省・自治体の公式資料に基づいています。支給要件や収入・資産基準、申請方法は自治体によって異なります。個別の対象可否と支給開始月は居住地の自立相談支援機関へ確認してください。


