仕事中のけがで労災保険の休業補償を受けたまま退職したものの、まだ治療が続いていて働けない。「失業保険は退職後1年で期限切れになると聞いたけれど、療養中に期限が来たらどうなる?」と不安な方もいるでしょう。
労災保険の休業(補償)等給付を受けていても、退職後に30日以上続けて職業に就けない状態なら、雇用保険の基本手当の受給期間を延長できる可能性があります。
ただし延長は、療養中に失業保険を受け取る手続きではありません。働ける状態に回復した後で求職申込みを行えるように、基本手当を受けられる期限を延ばす制度です。労災の手続きをしているだけでは自動的に延長されません。
この記事では2026年11月時点の公的資料をもとに、30日の数え方から申請時期、必要書類、回復後の手続きまで順番に説明します。
労災の休業補償を受けていても受給期間延長を申請できる
東京ハローワークの「求職者給付に関するQ&A」では、病気やけがで働けないことを理由とする受給期間延長について、労災保険の休業補償を受給中の場合も対象に含まれると案内しています。
主に確認する条件は次の3点です。
- 原則65歳未満で離職し、雇用保険の基本手当を受ける資格があること
- 離職後の受給期間内に、けがや病気で引き続き30日以上働けない状態になっていること
- 住居所を管轄するハローワークに受給期間延長を申請すること
労災を受けているという事実だけで延長が認められるわけではありません。重要なのは、けがや病気のために「今すぐ職業に就けない状態」が続いているかどうかです。
一方で雇用保険の受給資格も別に判断されます。労災認定があっても、雇用保険の被保険者期間などの条件を自動的に満たすわけではないため、離職票や加入記録も確認しましょう。
すでに療養が進み仕事を探せる状態なら、延長ではなく基本手当の受給手続きを検討することになります。体調だけでなく実際にどのような仕事に就けるかを整理し、ハローワークへ伝えてください。
労災の休業給付と失業保険は別|療養中と回復後で受け取る給付が違う
「労災をもらっている間は失業保険の手続きができない」と一括りにせず、何の手続きかを分けて考えましょう。
| 制度 | 役割 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 労災保険の休業(補償)等給付 | 業務や通勤による傷病で療養し、働けず賃金を受けられないときなどの補償 | 労働基準監督署 |
| 雇用保険の基本手当 | 働く意思と能力があり、求職していても就職できないときの給付 | ハローワーク |
| 雇用保険の傷病手当 | 基本手当の受給資格決定後に病気・けがで働けなくなった場合の別給付 | ハローワーク |
| 受給期間延長 | 今は働けない人が、回復後に基本手当を受けられる期限を確保する手続き | ハローワーク |
労災保険の休業(補償)等給付は、療養のため働けず賃金を受けていないなどの要件を満たす期間の補償です。
それに対して基本手当は「働きたい」「就職できる状態にある」「仕事を探している」という条件を満たす人が対象です。けがのため今は働けない期間について、基本手当を同時に受け取ることはできません。
この段階で行うのが受給期間延長の申請です。労災について労働基準監督署とやり取りしていても、雇用保険側の延長申請まで済んだことにはなりません。
離職後の30日要件と受給期間|退職日からどう数える?
受給期間延長でいう30日は、職業に就けない状態が引き続き30日以上続いたかという条件です。労災から30日分の給付を受けたかどうかではありません。
退職前から療養している人は、退職前の休職日数だけで判断しないようにしてください。厚生労働省は、離職前から働けない状態が続く場合、離職日の翌日から30日が経過した日の翌日以降、早めに申請するよう案内しています。
6月30日に退職し、療養が続く場合の例
次は架空の例です。仕事中のけがで6月30日まで休職し、退職後も就職できない状態が続いているものとします。
| 日付 | 状況 |
|---|---|
| 2026年6月30日 | 療養中のまま退職 |
| 7月1日 | 通常の受給期間が開始。引き続き療養中 |
| 7月1日~30日 | 離職後に働けない状態が30日続く |
| 7月31日以降 | 延長申請を早めに進める |
| 2027年6月30日 | 延長がなければ通常の受給期間の最終日 |
この例では7月中に30日間の継続した就労不能期間が生じます。申請の条件を満たす前でも、必要書類や郵送方法についてハローワークに相談することはできます。
受給期間は最長4年。ただし給付日数は増えない
基本手当を受けられる期間は原則、離職日の翌日から1年間です。病気やけがで働けなかった日数を加えて延長でき、その追加期間は最長3年間となります。
つまり通常の1年間と合わせて最長4年間ですが、誰でも無条件で退職後4年間受給できるわけではありません。実際に働けなかった日数に応じて延長期間が決まり、所定給付日数が330日・360日の場合などは上限に別の取扱いがあります。
また所定給付日数は基本手当を支給できる日数の上限です。受給期間を延長しても、90日分の人が180日分受け取れるようになるわけではありません。延長は受給の機会を確保する手続きです。
ハローワークへの延長申請はいつ?遅れた場合も相談できる?
病気やけがによる延長申請は、30日以上続けて働けなくなった後、できるだけ早く行うのが原則です。申請先は住居所を管轄するハローワークです。
以前の資料には「30日を過ぎてから1か月以内」という説明もありますが、現在の厚生労働省のQ&Aは、延長後の受給期間の最後の日まで申請可能と案内しています。
ただし、申請できることと所定給付日数を全部受け取れることは別です。申請が遅れた結果、回復後に残る受給期間が短くなると、一部の給付日数を受け取れない可能性があります。
「退職して1年を過ぎた」「療養中に手続きを忘れた」という場合も、すぐに申請不能と決めつけないでください。離職日と働けなかった期間を整理し、今から申請できるか、延長後の満了日がいつになるかを確認しましょう。

なお、60歳以上の定年退職者が単にしばらく求職せず休養したい場合の延長は、原則として離職日の翌日から2か月以内の申請で、今回の病気・けがによる延長とは別の取扱いです。
受給期間延長の必要書類|離職票-2と就労不能の証明を用意する
まだ基本手当の受給手続きをしていない人について、厚生労働省は延長申請に次の書類を案内しています。
- 受給期間延長申請書
- 手元にあるすべての離職票-2
- 延長理由を証明する書類(医師の証明書など)
ここで間違えやすいのが離職票の種類です。延長申請だけをする段階では離職票-1は不要と案内されています。離職票-1は、回復後に基本手当の受給手続きを始める際に使います。
労災療養中なら、休業(補償)等給付の支給決定通知書や療養・休業期間が分かる資料も手元に用意すると説明しやすくなります。ただし労災の通知書だけで延長理由を証明できるか、医師の証明にどの様式が必要かは個別の確認が必要です。
申請書はハローワークで入手でき、本人が行けない場合は郵送や代理人による提出も可能です。代理人申請には委任状が必要となります。郵送先や添付資料は住居所管轄の雇用保険給付担当に確認しましょう。
病気・育児・介護などによる受給期間延長の一般的な手続きや書類を詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

ハローワークで伝える内容
電話で相談する際は次のように伝えると、必要な確認事項が分かりやすくなります。
仕事中のけがで○月○日から療養し、○月○日に退職しました。現在も労災の休業補償給付を受けており、退職後30日以上続けて職業に就けない状態です。
雇用保険の基本手当の受給期間延長について、申請できる日と必要な書類を教えてください。離職票-2のほかに医師の証明や労災関係の書類が必要か、郵送できるかも確認したいです。
会社から離職票がまだ届いていない場合は、その状況も併せて伝えてください。
受給資格決定後に働けなくなった人は雇用保険の傷病手当にも注意
ここまでは、退職した後も療養が続き、まだ基本手当の受給手続きをしていない人を主に想定しました。
一方で既にハローワークで受給資格決定を受け、その後に病気やけがで働けなくなった人には「雇用保険の傷病手当」という別の制度があります。
受給資格決定後に引き続き15日以上働けない場合などに、基本手当の代わりとして傷病手当を受けられることがあります。ただし労災保険の休業補償給付などを受けられる場合、雇用保険の傷病手当は支給されません。
働けない状態が30日以上続くなら、傷病手当ではなく受給期間延長を検討する場面があります。既に受給資格決定を受けた人の延長申請は、原則として離職票-2ではなく雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)と延長申請書、延長理由の証明書類を使用します。
雇用保険の傷病手当は健康保険の「傷病手当金」とも別の制度です。名前だけで同じものと考えないようにしましょう。
働ける状態に回復したら延長通知書を持って求職申込みへ
治療が進んで働けるようになったら、受給期間を延長していた基本手当が自動的に始まるわけではありません。
まず主治医と就労可能な状態かを確認し、労災の給付状況について必要に応じて労働基準監督署に相談します。その後、住居所を管轄するハローワークに延長理由がなくなったことを伝え、受給手続きを進めます。
基本手当の受給手続きをする前に延長していた場合、厚生労働省のQ&Aでは次の書類を案内しています。
- 離職票-1と離職票-2
- マイナンバー確認書類と本人確認書類
- 写真2枚、または所定の条件で提示するマイナンバーカード
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
- 受給期間延長通知書
- 延長理由がなくなったことを確認できる書類
基本手当の受給手続きを済ませた後に延長していた人は、受給資格者証(または受給資格通知)、延長通知書、延長理由がなくなったことを示す書類を持参する案内です。
その後は求職申込みや受給資格の確認、待期、該当する場合の給付制限、失業認定などを経て支給に進みます。回復した日や延長通知書が発行された日から自動的に入金されるわけではありません。
以前の仕事内容に戻ることが難しくても、ほかの仕事に就ける場合は求職可能と判断される余地があります。主治医に就労可能な条件を確認し、ハローワークへ具体的に伝えてください。
なお65歳以上で離職した人の高年齢求職者給付金や、短期雇用特例被保険者の特例一時金には基本手当と同じ受給期間延長制度は適用されません。離職時の年齢と雇用保険上の区分も確認が必要です。
まとめ|労災の療養中でも延長申請はハローワークへ
労災の休業(補償)等給付を受けながら退職しても、離職後30日以上続けて職業に就けない状態なら、基本手当の受給期間延長を申請できる可能性があります。
まず確認したいのは離職日、雇用保険の加入状況、30日以上働けない期間、延長申請の有無の4点です。
延長は基本手当の給付日数を増やす制度ではありません。療養を終えて求職活動を始めるときまで、受給の機会を残しておくための手続きです。
労災の手続きをしていても雇用保険の期限が自動で延びることはないため、30日の条件を満たしたら早めに住居所管轄のハローワークへ相談しましょう。すでに申請が遅れていても、今から申請可能か確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q12、Q15~Q17
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q6
- 兵庫労働局「受給期間の延長手続き」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 北海道ハローワーク「傷病手当が支給される場合は」
- 厚生労働省「休業(補償)等給付はいつまでもらえるのですか」
制度案内の確認日:2026年11月4日。延長の申請可能日、必要な就労不能証明、雇用保険の受給資格は個別の事情によって異なります。住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当に確認してください。

