転職先で使う資格を入社前に取ったら、受講料は確定申告できる?特定支出控除の証明方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

転職先で使う資格を入社前に取った場合、講座の受講料は確定申告で差し引けるのでしょうか。前の会社では必要なかった資格でも、次の勤務先の仕事がすでに決まっていたなら対象になる余地があります。

給与所得者の「特定支出控除」では、受講時点ですでに決定している将来の職務に直接必要な研修費・資格取得費も証明の対象になり得ます。 実際に入社する前だったという理由だけで対象外にはなりません。

ただし「転職したいから資格を取った」というだけでは十分ではありません。いつ転職先と担当業務が決まったか、その仕事にどの知識や資格が直接必要なのか、証明書を誰から受けるかが重要です。

さらに教育訓練給付金を受けた場合は、その給付金相当額を受講料から差し引いて計算します。残った自己負担額をすべて税金から引けるわけでもありません。

この記事では2026年11月時点の国税庁・厚生労働省の公式資料に基づき、入社前の受講を判断する条件、会社とキャリアコンサルタントの証明方法、70万円の講座を受けた場合の計算例を説明します。

入社前の資格講座でも特定支出控除の対象になる?

会社員などの給与所得者には、給与収入に応じた「給与所得控除」があります。通常は仕事のために支出した費用を一つずつ経費として差し引く仕組みではありません。

しかし職務に直接必要な一定の費用を自分で負担し、年間の合計額が基準を超えた場合には、超えた分を給与所得から差し引く「特定支出控除」を使えることがあります。

対象となる支出には「研修費」と「資格取得費」が含まれます。

区分 対象となる支出の考え方
研修費 職務を行うために直接必要な技術や知識を習得する研修の費用
資格取得費 職務を行うために直接必要な資格を取得するための費用

ここで「職務」という言葉は、受講時点で実際に担当している仕事だけを意味するわけではありません。

厚生労働省の「キャリアコンサルタントによる特定支出控除に係る証明手続に関する手引き」(2024年7月一部改訂)は、受講時点で既に決定している将来の職務も含むと説明しています。数か月後の異動や転職が決まり、その後の業務を見据えて講座を受講する例も示されています。

したがって、入社前の講座だからというだけで対象外になるわけではありません。一方で講座と職務の関連性を具体的に説明できなければ、資格を取ったという事実だけでは控除を受けられません。

「内定が決まってから受講」と「転職希望で受講」は何が違う?

比較するのは講座を受けた時期と、その時点で決まっていた業務内容です。次の3例はいずれも説明のための架空のケースです。

受講時の状況 将来の職務の決定状況 証明の考え方
A:現職の経理業務に必要な講座を受講 現在すでに経理業務を担当 現職の仕事との直接的な関連性を説明できれば対象になり得る
B:6月に転職先と経理業務が決定。7月受講・10月入社 受講前に将来の担当業務が決定済み 決定済みの将来の職務に直接必要なら対象になり得る
C:7月の受講時は応募先未定。10月に採用決定 受講時は将来の職務がまだ決まっていない 後から就いた仕事に使えたというだけでは「決定済みの将来の職務」として説明しにくい

特にBとCを比べてみましょう。

6月に内定・担当業務が決まり、7月に受講した場合

前の会社に在籍している6月に、別の会社の経理職へ採用されることが決まったとします。採用条件には「月次決算、仕訳、財務資料の作成を担当」と具体的な業務が書かれており、10月入社の予定です。

その業務に必要な会計知識を得るため、7月に教育訓練給付の指定講座を受講して自費で費用を支払いました。

この場合は受講する前から新しい職務が具体的に決まっていた点が重要です。採用条件や配属予定の通知、会社からの業務説明と講座内容を突き合わせて、職務に直接必要な学習だったかを説明できます。

ただし内定通知があるだけで自動的に特定支出と認められるわけではありません。証明を受けたうえで税法上の要件を満たす必要があります。

7月に勉強を始め、10月に初めて内定した場合

7月には転職希望だけがあり、応募する会社も担当業務もまだ決まっていない人を考えます。資格講座を受けた後の10月に経理職の内定を得た場合です。

この人は講座が後に就いた仕事に役立ったとしても、受講時点ではその将来の職務が決定していません。 厚生労働省の手引きが示す「既に決定している将来の職務」の例とは事情が異なります。

受講時の現職に直接必要だったなど別の事情があれば検討の余地はありますが、採用が後から決まったという事実だけで入社前の支出を対象と判断することはできません。

証明を依頼する前に、受講を始めた日・費用を支払った日・転職先の職務が決まった日を時系列にしておきましょう。

入社前の受講で何を保存する?「職務が決まっていた証拠」を整理

証明を受ける際は、いつ何が決まっていたのかを説明できる資料が役立ちます。

資料 確認したい内容
採用通知・内定通知 採用を通知された日と入社予定日
労働条件通知書・配属案内 予定される職種・部署・担当業務
採用担当者とのメール 月次決算や給与計算など具体的な仕事を知らされた時期
講座の案内・カリキュラム 学ぶ内容と担当業務の関係
受講申込書・受講証明・領収書 申込日、受講期間、実際に支払った金額
教育訓練給付金の支給決定通知等 給付を受けた金額

これらは職務との関連性を説明するための補助資料です。採用通知や領収書がそろっただけで、法定の証明書が不要になるわけではありません。

特に「経理部へ配属」という部署名だけでなく、講座のどの内容が実務で必要かまで説明できると判断材料が具体的になります。

誰に証明を頼む?会社とキャリアコンサルタントで条件が違う

研修費・資格取得費の特定支出控除には、職務の遂行に直接必要であることなどについて証明を受ける手続きがあります。

主な方法は給与等の支払者による証明と、一定の指定講座に限って認められる国家資格キャリアコンサルタントによる証明の2つです。

確認する点 給与等の支払者の証明 キャリアコンサルタントの証明
利用できる講座 研修費・資格取得費の法定要件を満たすもの 厚生労働大臣の教育訓練給付指定講座に係る研修費・資格取得費
証明する人 給与等の支払者 国家資格キャリアコンサルタント
主な確認内容 職務に直接必要な支出か ジョブ・カード、証明依頼書、面談内容などから職務との関連性を判断
転職前に会社へ話しづらい場合 証明に応じてもらえる給与支払者を確認する必要がある 指定講座なら会社の証明に代える選択肢になる

令和5年分(2023年分)以後は、指定講座に係る研修費・資格取得費についてキャリアコンサルタントの証明を利用できます。

教育訓練給付金を実際にもらったことは、キャリアコンサルタントの証明を利用する条件ではありません。 受講した講座が指定講座であるかどうかがポイントです。

指定講座ではない場合はこの特例による証明は使えません。給与等の支払者による証明の要件と取得方法を確認してください。

入社前に支払った講座について会社側の証明を求める場合は、まず転職先の人事・労務担当へ職務内容と証明への対応を相談するとよいでしょう。ただしその支出をどの給与支払者が証明できるかは、退職・入社時期や実際の給与支払関係によって確認が必要です。判断できない場合は所轄税務署へ具体的な時系列を伝えて確認してください。

指定講座ならキャリアコンサルタントに証明を依頼できる

厚生労働省が案内する手順は次のとおりです。

  1. ジョブ・カードのキャリア・プランシート(様式1)と職務経歴シート(様式2)を作成する
  2. 国家資格キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受ける。対面・オンラインいずれも可能
  3. 「特定支出に関する証明依頼書」を作成し、職務との関連性を記載する
  4. 本人確認書類、ジョブ・カード、証明依頼書、受講した指定講座の情報を提示・提出する
  5. キャリアコンサルタントから必要な証明を受け、確定申告の明細書・領収書等と合わせて申告する

相談先はキャリア形成・リスキリング相談コーナーです。厚生労働省の特定支出控除制度のページに相談先と証明依頼書の様式があります。希望に応じて民間の国家資格キャリアコンサルタントへ依頼する方法もあります。

講座が指定対象かどうかは教育訓練給付制度の指定講座検索システムで確認できます。講座名だけでなく指定番号や指定期間も照合してください。

なおキャリアコンサルティング自体を必ず受講前に終える必要があるという意味ではありません。証明手続きの相談時期と、講座受講時点に将来の職務が決定していたかという判断は別です。

証明依頼書には「資格名」だけでなく仕事での使い道を書く

例えば7月に会計の指定講座を受け、10月から転職先の経理部で月次決算を担当することが6月に決まっていたとします。

証明依頼書の「職務との関連性」には、次のように具体的な事実をまとめると説明しやすくなります。これは記載の考え方を示す架空例です。

6月にB社の経理職への採用と月次決算・仕訳管理業務を担当することが決まり、10月から入社する予定です。7月に受講した○○講座では、仕訳、決算整理、財務諸表の作成を学びます。これらの知識をB社で担当する月次決算の実務に直接使うため受講しました。

「キャリアアップのため」「将来に役立つから」だけで終えるより、その業務で何をするか、講座で学ぶどの知識を使うかを示すことが重要です。

証明書を交付するかどうかは、キャリアコンサルタント等が提出資料や面談内容を踏まえて判断します。例文をそのまま書けば必ず証明されるということではありません。

受講料70万円・教育訓練給付金10万円ならいくら控除できる?

職務との関連性が証明されても、実際の控除額は別に計算します。

国税庁は特定支出の年間合計額が、その年の給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超過分を給与所得から控除できるとしています。

ここでは次の条件を置きます。金額は計算を理解するための架空例です。

  • その年に支払った対象の受講料:70万円
  • 雇用保険の教育訓練給付金:10万円
  • 会社からの非課税の費用補助:0円
  • ほかの特定支出:0円
  • その年の給与所得控除額:100万円(仮定)
計算するもの 式 金額
給付金を除いた対象支出 70万円 − 10万円 60万円
特定支出控除の判定基準 給与所得控除100万円 ÷ 2 50万円
特定支出控除として差し引ける額 60万円 − 50万円 10万円

この例で給与所得から追加で差し引けるのは10万円です。70万円全額でも60万円全額でもありません。

また10万円は「所得から差し引く額」であり、税務署から10万円がそのまま還付されるという意味ではありません。所得税の還付の有無や金額は、その年の所得・税率・源泉徴収済み税額などによって異なります。

前職と転職先の両方から同じ年に給与を受け取った場合は、その年の給与所得控除額を確認して計算します。会社ごとに給与所得控除額を別々に使って判定するものではありません。

給付金と会社補助で補われた部分は入れない

教育訓練給付金が支給される部分は特定支出の金額に含めません。会社が費用を補てんし、その補てん部分が所得税の課税対象になっていない場合も同じです。

例えば上の70万円の講座で教育訓練給付金10万円に加えて会社から非課税の補助金が5万円出たなら、対象支出は原則として70万円−10万円−5万円=55万円になります。

ただし会社補助が課税給与として扱われた場合は、非課税の補てんとは違うため、給与明細や源泉徴収票で取扱いを確認してください。

教育訓練給付金そのものの課税・扶養への影響については別の記事で説明しています。

教育訓練給付金に税金はかかる?確定申告・扶養・住民税の扱い
教育訓練給付金の所得税・住民税、確定申告、税法上の扶養、健康保険の被扶養者認定を整理。非課税になる根拠、具体例、受講料の特定支出控除、必要書類まで解説します。

確定申告までにそろえる書類と確認先

申告を検討するなら、まず支払った金額・給付を受けた金額・職務との関連性の証明を区別して整理しましょう。

資料 用途
特定支出に関する明細書 その年の対象支出を集計して申告する
給与等の支払者またはキャリアコンサルタントの証明書 職務に直接必要だったことなどを示す
受講料等の領収書・支払記録 支出した日付と金額を確認する
教育訓練給付金の支給額が分かる資料 対象額から給付金相当額を除く
前職・転職先の源泉徴収票 その年の給与所得と給与所得控除額を確認する
採用通知・配属通知・講座案内 受講時に決まっていた職務と講座の関係を説明する補助資料

国税庁によると、確定申告の際は特定支出に関する明細書と証明書を申告書に添付します。支出の事実と金額を証する書類は添付するか、申告書を提出する際に提示します。

講座が年をまたぐ場合は、受講料をいつ支払ったかだけでは計算しきれないことがあります。厚生労働省の手引きでは一括払いする入学金などを除き、支出のうち各年に対応する部分を各年の特定支出として計算する取扱いも示しています。年をまたいだ講座ならその点も税務署へ確認しましょう。

不明点がある場合の問い合わせ先は次のように分けると整理できます。

  • 講座が指定講座か・証明の相談先:厚生労働省の指定講座検索システム、キャリア形成・リスキリング相談コーナー
  • 転職先の担当業務や決定日:転職先の人事・配属担当
  • 控除対象額・年度・申告方法:所轄税務署、国税局電話相談センター

会社の証明を頼むときは「入社前に受講した○○講座について特定支出控除を検討しています。○月に決定した担当業務との関連性を証明できるか、証明の担当部署を教えてください」と伝えましょう。

指定講座でキャリアコンサルタントの証明を利用する場合は、厚生労働省の制度案内・証明依頼書の様式を確認し、必要なジョブ・カードを準備してください。

まとめ|入社前でも「受講した時点で職務が決定していたか」が重要

転職先で使う資格の講座を入社前に受けた場合でも、受講時点ですでに将来の職務が決まり、その仕事に直接必要な研修・資格取得であれば特定支出控除の対象となる可能性があります。

反対に受講時には転職先も仕事も決まっておらず、後からその知識を使う職に就いたというだけでは説明できる事実が異なります。

まずは担当業務が決まった日・受講日・講座の内容を並べましょう。次に対象講座ならキャリアコンサルタントの証明、そうでなければ給与等の支払者による証明を検討します。

実際に差し引ける金額は教育訓練給付金や非課税の会社補助を除き、その年の特定支出合計が給与所得控除額の半分を超えた部分だけです。証明を受けられるかと申告額の計算は別々に確認してください。

参考資料・公式情報

制度と手続きは2026年11月時点で確認できる次の公式資料に基づきます。

控除の適否は実際の職務・受講内容・証明の可否・支出額によって異なります。給与支払者の証明を取得できるか不明な場合や年をまたぐ受講料は、事情を整理して所轄税務署へ確認してください。