60歳を過ぎてから国民年金に任意加入していた人が、再就職や勤務時間の増加で厚生年金に加入することになった。「給料から厚生年金保険料が引かれているのに、国民年金の口座引落しも続いている。二重払いになるの?」と心配になることがあります。
厚生年金保険の被保険者になった人は、同じ期間に国民年金の任意加入を続ける対象ではありません。日本年金機構は60歳以上の任意加入の条件として「厚生年金保険、共済組合等に加入していない方」を挙げています。
厚生年金への加入が確認されると任意加入資格は終了し、加入月以降に納めた国民年金保険料や前納していた分は還付対象になります。ただし通帳に引き落としが記録された月と、その保険料が対象としている月は別です。給与明細と通帳だけで二重払いを断定せず、資格取得日と保険料の対象月を照らし合わせてください。
この記事では2026年度の日本年金機構の案内をもとに、任意加入の終了時期、7月16日に厚生年金へ加入した場合の例、口座振替・前納済み保険料の還付、会社と年金事務所への確認方法を整理します。
再就職して厚生年金に入ったら、国民年金の任意加入は終了する
60歳以上65歳未満の国民年金任意加入制度は、60歳までの国民年金保険料の納付月数が40年に達していない人などが、年金額を増やすために利用できる制度です。
ただし日本年金機構の「任意加入制度」は、厚生年金保険や共済組合等に加入している人を対象から除いています。
つまり61歳で任意加入していた人がパート勤務を増やし、厚生年金保険の被保険者資格を取得した場合、引き続き「国民年金の任意加入者」として自分で保険料を納め続けることはできません。
ただし単に再就職したという事実だけでは決まりません。厚生年金の加入要件を満たす働き方かどうか、会社が届け出た被保険者資格取得日を確認する必要があります。
例えば週の労働時間を増やした日と、実際に厚生年金の資格を取得した日が異なることもあります。給与から控除された月だけを見ず、会社の社会保険担当に資格取得年月日を確認しましょう。
なお横須賀市の2026年9月更新のFAQは、会社で厚生年金の加入手続きを行うと国民年金の第1号被保険者や任意加入者は自動的に資格喪失となり、原則として国民年金側の資格喪失手続きは不要と案内しています。もっとも資格記録の反映に時間がかかる場合もあるため、口座振替が続くときは年金事務所へ確認してください。
7月16日に厚生年金へ加入した例|任意加入は何月分まで?
具体例で確認しましょう。61歳の人が国民年金に任意加入し、2026年7月16日に厚生年金保険へ加入したとします。7月末まで継続して勤務し、厚生年金の資格も続いているケースです。
| 確認する項目 | この例での取扱い |
|---|---|
| 厚生年金の資格取得日 | 2026年7月16日 |
| 厚生年金保険料の対象月 | 2026年7月分から |
| 国民年金任意加入の資格 | 厚生年金の加入に伴い7月16日に喪失 |
| 任意加入で保険料を納める最後の月 | 原則2026年6月分まで |
| 7月分以降の国民年金保険料を納めていた場合 | 資格と納付記録を照合し、過誤納・前納分の還付を確認 |
日本年金機構の「月の途中で入社したときや、退職したときの厚生年金保険料」によれば、月の途中で加入した場合も資格取得した月から保険料がかかります。7月16日に資格を取得したなら、厚生年金は7月分からです。
一方、7月分の国民年金任意加入の保険料については、加入資格の切替を踏まえて精算されます。7月に口座から引き落とされた17,920円が、必ず7月分の保険料だとは限りません。通常の口座振替では、前月分を翌月末に引き落とす方法があるからです。
また同じ7月中に厚生年金へ加入してすぐ退職した人などは、月内の資格取得・喪失が重なる特別な取扱いがあるため、上の例をそのまま当てはめないでください。
就職後にも口座引落しが続いたら「何月分か」を先に調べる
国民年金任意加入の保険料は、2026年度は月額17,920円です。ただし口座振替を利用している人は納付方法によって振替月と対象月が変わります。
日本年金機構の「口座振替でのお支払い」では、次の方法が案内されています。
| 振替方法 | 引き落とす時期と対象月 | 再就職後に確かめること |
|---|---|---|
| 翌月末振替 | 原則として対象月の翌月末に振替 | 7月末の引落しが6月分の可能性がある |
| 当月末振替(早割) | 対象月の当月末に振替 | 7月末の引落しなら7月分か確認 |
| 6か月・1年・2年前納 | 数か月以上の保険料をまとめて前払い | どの月まで前納済みか、未経過期間が残っていないか確認 |
例えば7月16日に厚生年金の被保険者になり、7月末に口座から引き落としがあっても、そのお金が「6月分」なら、任意加入資格があった期間の保険料です。引き落とし日が厚生年金加入後というだけで還付対象にはなりません。
反対に、7月分以降が対象の国民年金保険料を前もって納めていた場合は、返金を確認する必要があります。
銀行口座の明細には引落日と金額しか表示されないことがあります。口座振替の申込内容、保険料の納付記録、前納対象期間を年金事務所に確認しましょう。
前納済みの国民年金保険料は戻る?還付請求書を確認する
2026年度に6か月分や1年分を前納した後、途中から厚生年金に加入した人もいるでしょう。
日本年金機構の市区町村職員向け研修資料「資格取得・免除申請に係るお客様対応」は、前納後に厚生年金保険へ加入した場合について、厚生年金加入月以降の国民年金保険料を返し、還付請求書の案内が届くと説明しています。
このため、厚生年金に加入した月以降に対応する国民年金保険料を前納していたなら、還付対象となる可能性があります。本人の納付記録が整理された後、届いた還付請求書に必要事項を記入して提出してください。
ただし、いくら戻るかは前納方法や割引、資格と納付期間によって異なります。「7月から翌年3月までの9か月だから、17,920円×9か月が必ず戻る」とは計算できません。正確な還付額と対象月は日本年金機構の案内で確認します。
また、還付請求書が届いていないから返金対象ではないと断定するのも早計です。会社の資格取得届が反映されているかと、還付請求書の発送状況を年金事務所へ確認しましょう。
任意加入していた期間とは別に、以前の国民年金第1号被保険者期間の未納がある人は、その未納分と今回の還付対象を混同しないでください。過去に本来納める必要があった保険料まで「厚生年金に入ったから返してもらえる」という意味ではありません。
任意加入の喪失届は必要?会社と年金事務所で分けて確認
厚生年金の加入手続きをするのは基本的に新しい勤務先の事業主です。日本年金機構は、事業主が「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を原則として事実発生から5日以内に提出すると案内しています。
国民年金の任意加入は、その資格取得記録に伴って終了するのが通常です。ただし任意加入の終了処理が反映されないまま保険料の口座振替が続く場合には、本人が年金事務所へ確認する必要があります。
国民年金の任意加入に関する届書は日本年金機構の「ケース5:任意加入するとき(やめるとき)」で確認できます。厚生年金への加入に伴う資格喪失と、本人の希望による任意加入の辞退は理由が異なるため、自己判断で誤った申出をしないようにしましょう。
実際に確認する順番は次のとおりです。
- 会社に厚生年金の資格取得日を聞く。勤務時間が増えた日ではなく、届け出た年月日と手続きの進捗を確認する。
- 給与明細の控除月を確認する。厚生年金保険料が何月分なのか、給与担当者へ尋ねる。
- 国民年金の振替・前納記録をまとめる。引落日、金額、対象月、前納期間を整理する。
- 年金事務所に任意加入の喪失状況を確認する。必要な届出が残っていないか、保険料の過誤納があるかを照合する。
- 還付請求書と入金を確認する。還付の案内があれば期限や提出方法を確認し、実際に振り込まれた金額と対象月を照合する。
口座振替が残っていても勝手に口座を空にして引落しを止めるのではなく、年金事務所へ相談してください。保険料の対象月が過去の任意加入期間なら、必要な納付を止めてしまうおそれがあります。
任意加入で納めた月数はどうなる?記録を月別に確認する
再就職前に国民年金の任意加入として適正に納めた期間まで、厚生年金加入を理由に消えるわけではありません。
例えば4月から6月まで任意加入保険料を納め、7月16日に厚生年金へ加入したなら、4~6月の納付記録と7月以降の厚生年金の加入記録をそれぞれ確認することになります。
ただし60歳以降の厚生年金加入期間が、60歳までの国民年金保険料納付済期間とまったく同じ方法で老齢基礎年金の満額計算に加算されるとは限りません。厚生年金の期間に応じた老齢厚生年金などの扱いは加入歴や受給権によって変わります。
「任意加入で増やそうと思っていた老齢基礎年金がどうなるか」「厚生年金に入ることで将来の年金額はどう変わるか」は、ねんきんネットや年金事務所で加入履歴をもとに試算してもらうと確実です。
付加保険料を納めていた人や国民年金基金に加入していた人も、厚生年金への切替が影響するため、それぞれの契約・加入状況を確認してください。
相談するときの例文|資格取得日と還付対象月を伝える
年金事務所へ問い合わせるときは、年齢や再就職したことだけではなく、資格取得日と引落状況を伝えると話が進みやすくなります。
61歳で国民年金の任意加入をしていましたが、2026年7月16日に新しい勤務先で厚生年金保険の資格を取得しました。任意加入は何日付けで終了していますか。7月末にも国民年金保険料の口座引落しがあり、今年度の前納分もあります。何月分が納付済みか、還付の対象になる月と還付請求書の発送状況を確認したいです。本人が追加で提出する資格喪失の届書はありますか。
相談の際は基礎年金番号を確認できる書類、厚生年金の資格取得日が分かる資料、通帳や振替履歴、前納の控えを用意してください。勤務先の担当者には、まず厚生年金の資格取得年月日と届出が受理されているかを聞きましょう。
なお、この話は国民年金の60歳以上の任意加入に関するものです。70歳以上の人が厚生年金の受給資格を確保するために利用する「高齢任意加入被保険者」の制度とは別です。混同しないようにしてください。
まとめ|加入月を照合すれば二重払いかどうか判断しやすい
60歳以上で国民年金に任意加入していた人が厚生年金保険の被保険者になると、国民年金の任意加入資格は終了します。二つを同じ期間に続けて保険料を納める必要はありません。
例えば7月16日に厚生年金へ加入して月末まで加入が続く場合、厚生年金保険料は7月分からです。ただし7月末の国民年金口座引落しが6月分なら、直ちに二重払いとはいえません。
最初に確認するのは「会社の厚生年金資格取得日」「国民年金の引落しが何月分か」「前納済みの対象期間」の3つです。厚生年金加入月以降の国民年金保険料をすでに納めていた場合は、年金事務所に過誤納と還付請求書の扱いを確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「任意加入制度」(厚生年金加入者は対象外)
- 日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ(国民年金任意加入のご案内)」(2026年度保険料と任意加入条件)
- 日本年金機構「就職したときの厚生年金保険加入手続き」(資格取得届と事業主の届出)
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」(加入月の保険料)
- 日本年金機構「口座振替でのお支払い」(翌月末振替・早割・前納)
- 日本年金機構「国民年金保険料の前納」(前納の方法)
- 日本年金機構「ケース5:任意加入するとき(やめるとき)」(任意加入に関する届出様式)
- 日本年金機構「資格取得・免除申請に係るお客様対応」(国民年金保険料の還付に関する説明)
- 横須賀市「就職して厚生年金に加入した場合、国民年金の喪失の手続きは必要ですか?」(2026年9月28日更新、任意加入の資格喪失)
※2026年11月13日時点で確認できた公式情報に基づきます。実際の資格喪失日、還付対象月・金額、必要な届出は個々の加入・納付記録を踏まえて年金事務所で確認してください。


