「正社員として入社したのに、最初の3か月は社会保険に入れないと言われた」
「試用期間が終わるまで健康保険も厚生年金も使えないの?」
就職後にこんな説明を受けると不安になりますよね。前職の健康保険の資格が切れていれば、病院にかかるときも困ります。
結論からいうと、試用期間という理由だけで健康保険・厚生年金の加入を本採用まで遅らせることはできません。
日本年金機構は、試用期間中でも報酬を受け取って働いている場合は使用関係が認められると説明しています。勤務先が社会保険の適用事業所で本人も加入要件を満たすなら、原則として入社時から加入対象です。
ただし、すべての従業員が無条件に加入するわけではありません。勤務時間が短い場合や更新見込みのない短期契約などは扱いが変わります。
この記事では入社日からの加入条件、試用期間と短期契約の違い、会社への確認メール、年金事務所へ相談する手順をまとめます。
試用期間3か月を理由に社会保険を遅らせることはできない
健康保険と厚生年金の加入条件は法律に基づいて決まります。
会社が独自に「最初の3か月は加入させない」と決めても、それだけで加入義務をなくすことはできません。
試用期間は、採用後に適性や仕事ぶりを確認する期間として設けられることがあります。期間中も会社から給与を受け取って働くなら、継続的な使用関係が認められる場合があります。
日本年金機構の公式ページ「適用事業所と被保険者」には、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められる旨が明記されています。
例えば次のケースを考えましょう。
- 入社日:2026年11月1日
- 雇用契約:期間の定めのない正社員
- 試用期間:11月1日から翌年1月31日
- 勤務時間:週40時間、週5日
- 勤務先:健康保険・厚生年金の適用事業所
ほかの加入条件も満たしているなら資格取得日は原則2026年11月1日です。
「本採用は2027年2月だから加入も2月から」とはなりません。
ただし入社した人の契約が2か月以内で更新見込みがない場合や、所定労働時間が短い場合は別に判断する必要があります。
社会保険の加入条件を契約書から確認する4つのポイント
会社に連絡する前に労働条件通知書と雇用契約書を用意しましょう。
判断に必要なのは「正社員という肩書き」だけではありません。勤務先の適用状況、働く時間、契約期間などを順番に確認します。
1. 勤務先が適用事業所か
株式会社などの法人事業所は原則として社会保険の強制適用事業所です。
個人事業所も業種や常時使用する従業員数によって強制適用となる場合があります。任意適用の認可を受けている事業所もあります。
人事へ「当社は健康保険・厚生年金の適用事業所ですか」と確認してください。
日本年金機構の「適用事業所検索システム」を使って事業所の情報を調べる方法もあります。
会社が小さいという説明だけで全員加入対象外と判断せず、実際の適用状況を確認しましょう。
2. 週の勤務時間と月の勤務日数が4分の3以上か
通常の従業員に近い時間働く人は「4分の3基準」が基本です。
この基準では次の両方を確認します。
- 週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上
- 1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上
例えば通常の労働者が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安です。
これは数字を使った説明例です。実際には同じ事業所で同様の業務を行う通常の労働者と比べます。
4分の3基準を満たせば、短時間労働者向けの企業規模51人以上という条件とは別に加入を判断します。
フルタイム勤務の正社員なら、まず契約上の所定労働時間と日数を確認しましょう。
3. 4分の3未満なら短時間労働者の要件を確認
勤務時間や日数が4分の3未満でも、一定の要件を満たす短時間労働者は加入対象です。
2026年10月24日時点の主な条件を整理します。
| 確認事項 | 要件の目安 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 企業規模 | 原則、厚生年金被保険者数51人以上の企業等。または任意特定適用事業所、国・地方公共団体等 |
| 学生の扱い | 原則として学生でないこと。例外あり |
| 雇用期間 | 2か月を超えて雇用される見込みなどを確認 |
| 所定内賃金月額8.8万円以上 | 2026年10月1日から撤廃 |
以前は週20時間以上などに加えて月8万8,000円以上の賃金が必要でした。
しかし2026年10月1日から短時間労働者の賃金要件は撤廃されています。
古い案内にある「106万円の壁」をそのまま加入判定に使わないよう注意してください。
なお、最低賃金の減額特例許可を受けており所定内賃金が8.8万円未満の人には適用除外や任意加入の特別な取扱いがあります。
企業規模要件も段階的に縮小されます。2027年10月からは原則36人以上へ拡大予定です。
4. 短期契約なら更新の見込みを確認する
「試用期間3か月」と「3か月だけ働いて契約が終了すること」は違います。
ここを取り違えると加入開始日の判断が変わります。
| 契約内容 | 判断のポイント |
|---|---|
| 無期雇用で最初の3か月だけ試用期間 | 継続的な使用関係と所定労働時間などを確認 |
| 3か月の有期契約 | 期間だけを理由に除外せず、ほかの加入要件を確認 |
| 2か月以内の契約で更新が見込まれる | 契約当初から加入対象となる場合がある |
| 2か月以内の契約で更新しないことに双方合意 | 当初は適用除外となる場合がある |
| 開始後に契約延長へ合意 | 更新見込みが生じた日などから加入対象となる場合がある |
日本年金機構は、2か月以内の雇用契約でもその期間を超えて使用される見込みがあれば契約当初から被保険者になると説明しています。
たとえば「最初は1か月契約だが更新する場合がある」と書かれていれば、更新の見込みを詳しく確認する必要があります。
逆に当初から更新しないことを合意し、本当に短期間で終了する契約は別の扱いになり得ます。
契約書の更新条項と実際の雇用予定を確認してから判断しましょう。
2か月契約の更新見込みや初日加入の条件は、次の記事で詳しく解説しています。

入社日から加入する人・加入しない人の3つの例
同じ「試用期間あり」でも加入の判断が変わる場合があります。
ケース1:無期雇用でフルタイム勤務
4月1日に正社員として入社。試用期間は3か月。週5日・1日8時間勤務というケースです。
社会保険の適用事業所でほかの要件も満たせば、原則4月1日から加入します。
会社から「7月の本採用まで未加入」と言われたら、その判断根拠を確認してください。
ケース2:2か月の有期契約で更新予定あり
会社が最初の2か月を「試用」と呼んでいても、契約を更新する見込みがある場合は契約初日からの加入が必要になることがあります。
「試用」という名称ではなく契約期間と更新見込みを見ます。
所定労働時間や会社の適用状況も合わせて確認してください。
ケース3:週15時間の勤務
入社後も継続して週15時間しか働かないケースです。
通常の労働者の4分の3基準を満たさず、短時間労働者の週20時間要件も満たさないなら、会社の健康保険・厚生年金の対象外となる場合があります。
この場合の理由は「試用期間だから」ではありません。勤務条件が加入要件を満たさないからです。
資格取得日と会社の届出日・給与天引き日は違う
入社日に加入条件を満たしていた場合、資格取得日は原則として入社日です。
会社は加入対象者の「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。
日本年金機構では事業主の届出期限を、原則として事実発生から5日以内としています。
会社が数日後に届出をしたから、資格取得日もその日になるわけではありません。
例えば4月1日に入社して4月3日に会社が届出を提出した場合でも、入社時から加入対象なら資格取得日は原則4月1日です。
会社に聞くべき3つの情報
会社への確認事項は次のとおりです。
- 健康保険・厚生年金の資格取得日はいつか
- 被保険者資格取得届は提出済みか
- 資格情報はいつ、どの方法で確認できるか
「手続き中です」という返答だけなら、資格取得日の予定も聞いておきましょう。
厚生年金の加入記録は「ねんきんネット」で確認できます。健康保険についてはマイナポータルの情報や加入先の保険者への照会も手掛かりです。
ただし入社直後は情報の反映まで時間がかかることがあります。画面にまだ表示されないだけで未加入と断定しないでください。
初任給に保険料の控除がなくても、未加入とは限らない
給与明細で健康保険料や厚生年金保険料が0円でも、それだけで加入漏れとは判断できません。
会社が前月分の保険料を翌月支給の給与から差し引く方法なら、入社月の給与でまだ保険料が引かれない場合があります。
例えば4月1日に資格を取得し、4月分保険料が5月給与から控除されるケースです。
保険に加入した日と給与から保険料が引かれ始める日は別です。
「試用期間中は加入させない」と明言された場合とは区別しましょう。
初任給の控除欄から確認する方法は次の記事で説明しています。

「試用期間は加入できない」と言われたときの確認手順
会社の説明が気になる場合は、次の順に進めると状況を整理しやすくなります。
STEP1:雇用契約書の勤務条件を確認する
労働条件通知書と雇用契約書を見て次の点をメモします。
- 雇入れ日と試用期間
- 契約期間の有無、更新条件
- 週の所定労働時間、月の所定労働日数
- 社会保険の加入に関する記載
- 会社から説明された加入開始予定日
口頭説明しかなかった場合は、説明を受けた日と担当者も控えておきましょう。
STEP2:どの基準で加入対象を判断するか整理する
通常の労働者との4分の3基準を満たすのか。満たさない場合は短時間労働者の条件に該当するのかを確認します。
2026年10月以降は月8万8,000円以上の賃金要件が撤廃されています。古い入社案内を使っている可能性にも注意しましょう。
STEP3:会社へ資格取得日と未加入の根拠を聞く
人事や総務にメールなどの記録が残る方法で確認します。
「試用期間だから」という説明だけなら、どの法律上の要件によって加入対象外と判断しているのか聞きましょう。
STEP4:資格取得届の提出・処理状況を確認する
会社が入社日から加入と回答した場合でも、実際の資格取得届の提出状況を確認します。
給与明細の控除だけで判断せず、資格取得日と処理予定を聞くことが大切です。
STEP5:説明に納得できなければ年金事務所へ相談する
会社が加入しない理由を説明しない場合や記録に疑問がある場合は、事業所を管轄する年金事務所へ相談できます。
雇用契約書や給与明細、勤務表などを持参すると説明しやすくなります。
人事・総務へ送るメール例
入社して間もない時期でも、加入条件を確認するのは大切なことです。
次のように質問すると状況を具体的に伝えられます。
件名:試用期間中の健康保険・厚生年金の加入日について
人事・総務ご担当者様
お世話になっております。
〇月〇日に入社した〇〇です。
入社時に「試用期間中の〇か月は健康保険・厚生年金に加入できない」と説明を受けました。
現在の雇用契約では〇〇(例:期間の定めがない正社員)として週〇時間・月〇日勤務する予定です。
加入条件を確認したいため、以下の点をご教示いただけますでしょうか。
- 健康保険・厚生年金の被保険者資格取得予定日
- 試用期間中を加入対象外とする判断の根拠
- 被保険者資格取得届の提出状況
- 入社日から加入する必要がある場合の対応方法
前職の健康保険の資格が終了しているため、医療機関での受診方法も確認したいと考えています。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
「なぜ未加入か」と「何月何日から加入するか」を分けて確認する文面です。
送信したメールと会社からの回答は保管しておきましょう。
加入させてもらえない場合は年金事務所へ相談できる
会社が資格取得届を提出していない場合や、誤った取得日を届け出た可能性がある場合は年金事務所へ相談できます。
日本年金機構には、本人などが被保険者資格の確認を請求する制度があります。
会社に確認しても説明が得られない場合は、この手続きの対象になるか相談してみましょう。
相談時に用意しておきたい書類
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 給与明細・振込記録
- 出勤日や勤務時間が分かる勤怠記録
- 会社から受けた未加入の説明と回答メール
- 入社日が分かる書類
- 基礎年金番号など本人確認に必要な情報
制度に該当するかは個別の勤務実態や契約内容によって判断されます。
本人による資格確認請求は匿名ではない
正式な「被保険者資格確認請求」を行う場合、日本年金機構は請求者の氏名を事業所へ示して調査すると説明しています。
会社に名前を知られたくない場合は、最初から正式請求を出すのではなく、一般的な制度相談と調査の違いを窓口で確認しましょう。
確認請求に基づく調査は原則として請求受付日から過去2年間を対象にすると案内されています。
公式:日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」
入社時までさかのぼって資格が確認されたら
年金事務所の調査などで本来の資格取得日が入社時だったと確認されることがあります。
その場合は過去の保険料についても精算が必要になる場合があります。
加入漏れが会社の手続きミスでも、本人負担分の社会保険料が自動的に免除されるわけではありません。
日本年金機構も資格がさかのぼって確認された場合、確認された期間の保険料について本人に半額の負担義務が生じると説明しています。
給与からの精算方法や国保・国民年金の保険料との調整は、それぞれの窓口で確認してください。
過去分の社会保険料を請求された場合の負担と確認資料は、次の記事で説明しています。

健康保険の資格が分からない間、病院や国保はどうする?
試用期間中に医療機関へかかりたい場合は、まず会社へ資格取得状況を確認しましょう。
加入手続きが完了していてもマイナ保険証の情報への反映に時間がかかる場合があります。
医療機関で資格を確認できない場合は、加入先の健康保険者へ使える確認方法を問い合わせてください。
やむを得ずいったん全額を支払った場合、条件に応じて「療養費」の申請ができることがあります。領収書や診療明細を保管し必要書類を確認しましょう。
会社の保険に入れないことが正しい場合
本当に会社の健康保険の加入対象外と分かった場合は、家族の健康保険の被扶養者になれるか確認しましょう。
該当しなければ市区町村の国民健康保険が必要になる場合があります。
20歳以上60歳未満で厚生年金に加入しておらず、配偶者の国民年金第3号被保険者にも該当しない場合は、国民年金第1号の手続きが必要となることがあります。
一方で本来は会社の保険に加入すべきなのに届出が遅れているだけの場合、国保の加入・脱退や保険料精算が後から問題になる場合があります。
資格が未確認のまま前職の保険を使ったり、自己判断で国保をやめたりしないことが大切です。
現在の保険資格について会社、加入先の保険者、市区町村、年金事務所へ状況を伝えて確認しましょう。
試用期間中の社会保険でよくある質問
Q. 正社員でも最初の3か月は健康保険なしにできますか?
試用期間を理由に一律に加入を遅らせることはできません。
適用事業所で継続して働く関係があり、勤務時間などの加入条件を満たしている場合は原則入社時から加入対象です。
Q. 本採用されるまでは資格取得しないのですか?
本採用日を待つとは限りません。
入社時から要件を満たすなら試用期間も含めて資格取得が必要です。契約期間や勤務条件などで例外に当たるか確認しましょう。
Q. 時給制でも社会保険に入れますか?
時給か月給かという給与形態だけでは決まりません。
労働時間・日数、雇用期間、事業所の適用状況などから判断します。
Q. 2か月だけの契約なら必ず未加入ですか?
2か月以内の契約でも更新見込みがある場合は契約初日から加入対象になることがあります。
契約の更新条項や更新しないことへの合意などを確認してください。
Q. 月8万8,000円以上という要件は2026年に廃止されましたか?
はい。短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。
週20時間以上や企業規模、学生に関する条件などは引き続き確認が必要です。一部の最低賃金減額特例対象者には別の取扱いがあります。
Q. 給与から社会保険料が引かれていなければ未加入ですか?
初任給の控除が0円でも加入済みの場合があります。
前月分の保険料を翌月給与から差し引く会社では、資格取得日と控除開始月が異なります。
Q. 年金事務所に相談すると会社へ名前が伝わりますか?
一般的な制度相談と、正式な被保険者資格確認請求は別です。
確認請求では請求者の氏名を勤務先へ示して調査すると案内されています。手続きを進める前に確認してください。
Q. 後から加入したら過去の保険料も払うのですか?
資格取得日がさかのぼって確認された場合は、その期間について従業員負担分の保険料が発生します。
国保や国民年金の納付分がある場合の調整と、会社からの精算方法を確認しましょう。
まとめ:試用期間という名前ではなく加入条件を確認しよう
「試用期間は3か月だから社会保険に入れない」という説明は、法律上の加入条件と一致するとは限りません。
勤務先が適用事業所で本人が加入要件を満たすなら、試用期間中でも原則として入社日から加入対象です。
確認する順番は次のとおりです。
- 契約書を確認:雇入れ日、契約期間と更新見込み、週の勤務時間・日数を見る
- 加入条件と照合:4分の3基準か短時間労働者の要件かを確認
- 会社に質問:資格取得予定日と試用期間中を未加入にする根拠を尋ねる
- 届出状況を確認:給与天引きの有無だけで加入を判断しない
- 説明が合わなければ相談:資料を持って年金事務所へ確認
- 医療保険を放置しない:病院や国保の手続きは現在の資格に応じて確認する
まずは人事へ「試用期間中を加入対象外とした理由と、健康保険・厚生年金の資格取得予定日」を文書で尋ねましょう。
回答が曖昧なら年金事務所で自分の勤務条件に当てはめて確認できます。入社直後でも必要な手続きは進めておきましょう。
参考資料・公式サイト
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」:試用期間中の使用関係と適用要件
- 日本年金機構「就職したときの資格取得手続き」:資格取得届と期限
- 日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」:短時間労働者の制度改正
- 日本年金機構「短時間労働者の加入要件」:20時間・企業規模等
- 日本年金機構「被保険者資格確認請求」:本人による確認手続き
- 協会けんぽ「医療費を立て替えたとき」:受診時の資格確認・療養費
※2026年10月24日時点の制度をもとに解説しています。年齢や雇用契約、勤務先の適用状況、保険者によって取扱いは異なります。


