東京都の不妊治療助成は2026年4月から何が変わった?先進医療7割と保険診療込み15万円の違い

高額療養費・医療費の支援

「東京都の不妊治療助成は、先進医療費の7割が戻るの? それとも保険診療分も合わせて15万円まで助成される?」

「2026年3月に体外受精の治療計画を立て、採卵は4月だった。新しい制度は使える?」

東京都の不妊治療費助成は2026年4月1日に拡充されました。新旧を分けるのは原則として「1回の治療を開始した日」です。

2026年4月1日以降に開始した対象治療は、保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分と、併用して実施した先進医療の費用を合わせて1回につき最大15万円まで助成します。新制度では先進医療費に7割を掛けません。

一方、2026年3月31日以前に開始した治療は、4月以降に採卵や胚移植を行っても原則として旧制度です。旧制度は保険診療分を助成せず、先進医療費の7割を上限15万円まで助成します。

原則として「1回の胚移植に向けて初めて治療計画を立てた日」が治療開始日です。採卵日・支払日・申請日だけを見て決めないでください。

この記事では東京都福祉局の2026年度公式案内をもとに、新旧制度の比較、3月と4月をまたぐ治療の判断、助成額の具体例、申請フォームの選び方を解説します。

2026年4月1日から何が変わった?先進医療だけでなく保険診療も対象に

東京都は従来、医療保険を使った体外受精・顕微授精と組み合わせて行う先進医療の費用を独自に助成していました。

以前の助成は先進医療費の10分の7、1回につき上限15万円です。保険診療の自己負担3割分は都の旧制度による助成対象ではありませんでした。

2026年4月1日以降に開始する治療では、助成対象を拡大しています。保険診療の体外受精・顕微授精と併用先進医療にかかった対象費用を合わせ、上限15万円まで助成する方式です。

2026年10月1日からは拡充対象分の申請受付も始まっています。

ただし「15万円もらえる制度に変更された」という理解は正確ではありません。15万円は助成の上限であり、対象となる自己負担額が15万円未満ならその範囲で助成されます。高額療養費や健康保険組合の付加給付がある場合は、その金額も考慮されます。

出典:東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」

新旧制度の違いを比較|治療開始日・対象費用・申請フォーム

まずは2026年4月1日を境とした違いを表にまとめます。

比較する項目 旧制度:2026年3月31日以前に開始 新制度:2026年4月1日以降に開始
治療開始日 2026年3月31日まで 2026年4月1日から
保険診療の体外受精・顕微授精 都の助成対象外 自己負担分が助成対象
併用した先進医療 対象 対象
助成額の計算 先進医療費 × 70%。上限15万円 保険診療の自己負担額+併用先進医療費。高額療養費等を控除し上限15万円
申請フォーム 3月31日以前開始の治療用フォーム 4月1日以降開始の治療用フォーム(2026年10月1日受付開始)
受診等証明書 旧制度用の証明書を医療機関に依頼 2026年4月1日以降開始の治療用証明書を医療機関に依頼
対象外の費用・治療 保険診療の自己負担分、全額自費の体外受精・顕微授精、人工授精など 全額自費の体外受精・顕微授精、人工授精など。先進医療以外の自由診療も自動的に対象とはならない

両方とも上限は15万円ですが、助成対象と計算方法が違います。旧制度の「先進医療費の7割」という説明は、2026年4月以降に開始した新制度の治療にはそのまま使えません。

逆に、4月以降に治療を終えたからといって新制度へ切り替わるわけでもありません。次に説明する治療開始日を確認する必要があります。

3月に計画・4月に採卵ならどちら?新旧を分けるのは「1回の治療の開始日」

東京都が示す治療開始日は、原則として1回の胚移植に向けて初めて治療計画を立てた日です。

また東京都は、治療計画から胚移植後の妊娠判定などに至る一連の治療を「1回の治療」として扱います。採卵周期・移植周期ごとに必ず別の1回として数えるわけではありません。

したがって次のように分かれます。

具体例 主な日付 適用する制度 理由
例A:3月に計画、4月に採卵 2026年3月25日に最初の治療計画。4月10日に採卵 旧制度 1回の治療が3月31日以前に始まっている
例B:4月に計画、4月に採卵 2026年4月5日に最初の治療計画。同月中に採卵 新制度 1回の治療が4月1日以降に始まっている
例C:3月に初回計画、7月に同じ移植へ向け計画を見直した 2026年3月に初回計画。7月に同じ一連の治療内で変更 原則旧制度 同じ1回の治療なら途中の計画見直しだけで開始日は変わらない
例D:以前の治療が終了し4月以降に次の治療を新しく開始 前の治療が終了。その後4月以降に別の1回の治療を開始 新しい治療について新制度の可能性 それぞれの「1回の治療」を医療機関の証明で区別する

これらは説明のための例です。3月の受診が単なる相談だったのか、医療機関が「1回の治療」の初回計画日として扱うのかは個別に確認が必要です。

医療機関に「今回申請する一連の治療について、東京都の受診等証明書に記載する治療開始日は何月何日ですか」と聞きましょう。

東京都の医療機関向け案内でも、治療計画を立て直しても同じ移植に向けた一連の治療なら最初の計画日を基準とすることが示されています。

「4月に病院へお金を払った」「4月に薬を受け取った」といった事情だけで、旧制度の治療を新制度に変更できるわけではありません。

新制度の助成額はいくら?保険診療9万円+先進医療3万円なら12万円

2026年4月1日以降に開始した対象治療について、東京都は保険診療の自己負担額と先進医療費を合算して助成額を計算します。

例えば東京都が公式に示す例は次のとおりです。

計算例 対象費用等 東京都の助成額
新制度・例1 保険診療の自己負担9万円+先進医療3万円 12万円
新制度・例2 保険診療の自己負担10万円-高額療養費3万円。先進医療なし 7万円
新制度・例3 保険診療の自己負担12万円+先進医療9万円 15万円(上限)

新制度・例1は9万円+3万円=12万円です。先進医療費の3万円に旧制度の70%を掛けて2万1,000円とするのは誤りです。

また新制度・例2のように、先進医療を併用していない保険診療の体外受精・顕微授精でも助成対象となる場合があります。旧制度では先進医療費がなければ都の同制度から助成されませんでした。

例3では対象費用の合計が21万円でも、上限15万円のため助成額は15万円です。対象費用をすべて支払ってもらえるという意味ではありません。

旧制度は先進医療費10万円なら7万円。保険診療分は足さない

2026年3月31日以前に一連の治療を開始した場合は、旧制度の助成計算を確認します。

旧制度では対象となる先進医療費の10分の7が助成対象です。上限は1回の治療につき15万円です。

先進医療にかかった費用 7割で計算 助成額
5万円 5万円 × 0.7=3万5,000円 3万5,000円
10万円 10万円 × 0.7=7万円 7万円
22万円 22万円 × 0.7=15万4,000円 15万円(上限)

東京都が示す公式例でも、先進医療10万円なら7万円、22万円なら上限の15万円です。

仮に保険診療の自己負担が別に9万円あっても、旧制度ではその9万円を都の助成対象に加えません。

「3月に初めて計画を立てたが4月に採卵した」というケースでは、4月以降に支払った先進医療費を含む一連の治療であっても、原則として旧制度の計算を使います。

ただし先進医療を実施した医療機関が対象技術について登録を受けているなど、ほかの条件も確認する必要があります。

高額療養費・付加給付がある場合は?新制度の助成額から控除

2026年4月以降に開始した新制度では、保険診療分の自己負担が助成対象に加わりました。

その一方で高額療養費や健康保険組合等の付加給付を受け取った場合は、その金額を助成対象額から控除します。

例えば保険診療の自己負担が10万円で、高額療養費として3万円が戻る場合、都の公式例では助成額は7万円です。

申請前に加入している健康保険の保険者へ、高額療養費や付加給付が支給されるか確認してください。東京都は原則としてそれらの給付を先に受け、支給金額を差し引いたうえで申請するよう案内しています。給付の決定通知書が必要になる場合もあります。

なお個人で契約した民間医療保険から受け取る給付金は、2026年4月以降開始の東京都新制度では控除する必要がないと東京都が明示しています。健康保険の給付と混同しないでください。

「高額療養費」と「東京都の不妊治療費助成」は別々の制度です。診療を受けた月ごとの高額療養費や保険適用外の先進医療について詳しく知りたい人は、次の記事も参考にしてください。ただしリンク先は高額療養費の一般的な説明であり、東京都の助成額を確定するものではありません。

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人工授精や全額自費の体外受精は対象?保険診療の生殖補助医療が前提

東京都の新制度は不妊治療の費用をすべて助成する制度ではありません。

原則として保険診療による体外受精または顕微授精が対象です。これらに併用した先進医療費も対象に含まれます。

反対に一般不妊治療である人工授精などは、この東京都不妊治療費助成事業の対象外です。また体外受精・顕微授精を全額自費で実施した場合も、都の同事業では対象外とされています。

「自費で受けた治療だから全部先進医療として申請できる」という考え方は誤りです。

先進医療は厚生労働省が定める技術であり、実施する医療機関がその技術について登録を受けている必要があります。登録日前に行われた技術は対象外です。

例えばタイムラプスやPICSIなどの技術でも、該当する実施日に対象技術として登録された医療機関で行われたか確認してください。

また、一般の不妊検査を支援する制度や、区市町村が独自に設ける助成は別制度です。東京都の本事業の対象外でも、別の制度があるかは各自治体に確認できます。

年齢や回数に条件はある?妻が治療開始日に43歳未満など

新旧の助成方法が分かっても、本人が申請要件を満たすかは別に確認が必要です。

東京都は主な条件として次の内容を示しています。

  • 法律婚または所定の条件を満たす事実婚の夫婦であること
  • 治療開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録していること(婚姻関係・住所に関する詳しい要件や2026年度特例あり)
  • 「1回の治療」の開始日時点で妻が43歳未満であること
  • 保険診療として体外受精・顕微授精を受けていること
  • 先進医療を併用した場合は登録医療機関で受診していること

事実婚では住民票上の世帯や双方の住所、他に法律上の配偶者がいないことなどについて追加の確認があります。別居中や治療後に転居した場合も要件が変わることがあるため、東京都の最新案内を確認してください。

助成回数は保険診療の回数に準じます。東京都が示す参考基準では治療開始日時点で妻が39歳までなら6回、40~42歳なら3回です。1子ごとに回数をリセットできる場合もあります。

ただしここでは回数判定の詳しい例外や高額療養費の精算方法を主題にしません。自分の年齢と過去の助成履歴を確認し、必要に応じて東京都へ問い合わせてください。

2026年10月1日から新制度の申請受付開始|フォームを間違えない

東京都は2026年10月1日から、4月1日以降に開始した治療に対する拡充後の助成申請を受け付けています。

新制度と旧制度では申請フォームが分かれています。治療計画の初回日を確認してから、自分の治療に対応するフォームを選びましょう。

治療の開始日 利用する申請フォーム 証明書の種類
2026年4月1日以降 新制度用の申請フォーム 「不妊治療費助成事業受診等証明書」(4月1日以降開始の治療用)
2026年3月31日以前 旧制度用の申請フォーム 「特定不妊治療費(先進医療)助成事業受診等証明書」(3月31日以前開始の治療用)

フォームの掲載元は東京都福祉局の公式概要ページです。申請画面が変更される場合もあるため、申請前に東京都の公式ページから開き直してください。

医療機関へ依頼する証明書も新旧で異なります。東京都の受診等証明書ダウンロードページで対応する様式を確認できます。

申請フォームへの入力が難しい場合は、東京都へ連絡して郵送申請の方法を相談できます。郵送時は原本や配達記録などの取扱いを確認してください。

申請に必要な書類は?最初に「治療開始日」を証明してもらう

申請準備で最初に確認したいのは、医療機関が記載する「1回の治療の開始日」です。

領収書の支払日や採卵日だけを見て自分で判断するのではなく、受診等証明書で今回の一連の治療がどの制度に当たるか確認しましょう。

書類・記録 確認する内容
医療機関の受診等証明書 治療開始日、終了日、治療の区分、保険診療・先進医療の対象費用
領収書・診療明細書 保険診療の自己負担と先進医療費を区別。対象外費用も確認
住民票の写し 夫妻の住所・続柄等。発行期限や必要な記載は都の指定を確認
戸籍全部事項証明書など 法律婚・事実婚などの関係を確認。省略できる条件は都の案内に従う
高額療養費・付加給付の支給決定通知書 新制度で控除する健康保険の給付額
申請者名義の口座情報 東京都からの助成金の振込先
これまでの助成決定通知・治療記録 今回の治療が何回目か、回数上限との関係を確認

東京都は書類の発行手数料や郵送料を申請者の負担としています。受診等証明書の作成に文書料がかかる場合もあるため、医療機関へ確認してください。

申請の必要書類は法律婚・事実婚、同居・別居、過去の申請歴などによって異なります。不要な書類まで一律に取り寄せるのではなく、新旧の申請欄にある最新の必要書類一覧に合わせて準備しましょう。

治療終了後の申請期限はいつ?3月31日と6月30日の特例

東京都の不妊治療費助成には申請期限があります。

原則として「1回の治療」が終了した日の属する年度の3月31日までです。年度は4月1日から翌年3月31日までを指します。

「1回の治療」が終了した日とは、胚移植後に妊娠の有無を確認した日や、医師の判断で治療を中止した日などです。採卵日や最後の支払日とは限りません。

例えば2026年11月20日に今回の治療が終了した場合、原則の申請期限は2027年3月31日です。

ただし1月~3月に治療が終了し、3月31日までに申請書類を提出できない場合は、同年6月30日まで申請できる特例があります。都は期限後の申請は受け付けられないと案内しています。

高額療養費などの決定を待っていて書類が間に合いそうにない場合も、期限を過ぎる前に都へ相談してください。東京都は用意可能な書類を先に期限内に提出し、後から追加する方法を案内しています。

「新制度は2026年10月に受付が始まったから、すべての治療について無期限に申請できる」という意味ではありません。各回の治療終了日と申請期限を確認しましょう。

3月から治療を始めた人が病院に聞くべき質問

特に2026年3月と4月をまたいだ人は、予約や費用を調べる前に治療開始日を確認すると混乱を防げます。

東京都の不妊治療費助成について確認したいです。2026年3月25日に治療計画を立て、4月10日に採卵しました。

今回の「1回の治療」は、東京都の制度上いつ開始したことになりますか。医療機関の受診等証明書に記載する開始日を教えてください。

3月31日以前開始の旧制度か、4月1日以降開始の新制度かで申請フォームと助成対象が違うため、対象となる先進医療費や保険診療費も確認したいです。

次に東京都へは、次のように聞くとよいでしょう。

医療機関に確認したところ、今回の治療開始日は2026年〇月〇日です。4月1日の前後どちらの制度で申請すればよいですか。

保険診療の自己負担額と先進医療費をどのように記入すればよいか、新旧の受診等証明書の種類、申請期限を確認したいです。

問い合わせ先は東京都福祉局の母子医療助成担当です。電話番号は03-5320-4362です。現在の連絡先は東京都の公式ページで再確認してください。

よくある質問

2026年3月に治療計画を作り、4月に採卵しました。保険診療分も助成されますか?

原則として初めて治療計画を立てた日が3月31日以前なら旧制度です。4月に採卵しても保険診療の自己負担分は都の旧制度の助成対象になりません。ただし実際の治療開始日は医療機関の受診等証明書で確認してください。

新制度は先進医療を受けなければ利用できませんか?

いいえ。新制度では保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担分も対象になります。先進医療を併用していなくても所定の要件を満たせば助成を申請できます。

2026年4月以降の治療なら先進医療費の7割を加算して助成されますか?

新制度では先進医療費に7割を掛けません。保険診療の自己負担額と対象となる先進医療費を合算し、高額療養費等を控除した上で1回の治療につき最大15万円まで助成します。

保険診療9万円、先進医療3万円だったら必ず15万円ですか?

いいえ。東京都が示す計算例では12万円です。15万円は上限であって定額支給ではありません。高額療養費・付加給付の有無なども確認します。

2026年3月に計画を立て、4月に計画を立て直しました。新制度に変わりますか?

同じ1回の胚移植に向けた一連の治療であれば、途中で計画を見直しても開始日が自動的に4月へ変わるわけではありません。別の1回の治療として新しく開始したのかを医療機関に確認してください。

人工授精や全額自費の体外受精も15万円まで助成されますか?

いいえ。東京都のこの助成事業では人工授精などの一般不妊治療や全額自費の体外受精・顕微授精は対象外です。ほかの制度や区市町村の独自助成がないか確認してください。

まとめ|2026年4月1日が境目。採卵日でなく初回の治療計画日を確認

東京都の不妊治療費助成は、2026年4月1日以降に開始した対象治療から拡充されました。

新制度では保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担と併用先進医療の対象費用を合わせ、1回につき最大15万円まで助成します。先進医療費に7割を掛ける必要はありません。

2026年3月31日以前に開始した一連の治療は4月以降に採卵・移植を行っても原則旧制度です。旧制度は先進医療費の7割・上限15万円で、保険診療分は対象外です。

新旧を見分ける最初の確認事項は、医療機関が証明する「1回の治療の開始日」です。その日を確認してから新旧の申請フォームと受診等証明書を選んでください。

高額療養費や健康保険組合の付加給付がある場合は、都の助成計算から控除する必要があります。治療終了日の年度末など申請期限にも注意しましょう。

参考資料・公式情報

制度・金額・申請フォームは2026年11月12日時点の東京都公表情報に基づきます。個別の治療開始日と助成対象の判定は受診等証明書を作成する医療機関と東京都へ確認してください。