「両耳とも聞こえにくいのに、公費で支給される補聴器は片耳の1台だけですか?」。身体障害者手帳を持つ人やその家族が、補装具費支給制度の申請で疑問を持つことがあります。
片耳の補聴器では授業中の発言を聞き分けられない。職場で周囲からの声かけや警告音の方向が分かりにくい。すでに片耳分の支給を受けていて、反対側にも必要になった。こうした状況では2台目が認められる条件を確認したいところです。
補装具費支給制度では、補聴器は原則として1種目につき1個、つまり片耳1台です。ただし障害の状況や職業・教育上の必要性によっては両耳2台の支給が認められる場合があります。
2026年4月適用の厚生労働省の事務取扱指針も、仕事や教育などで特に必要と認められた場合は2個とすることができると定めています。
ただし両耳に難聴があるだけで2台が自動的に支給されるわけではありません。片耳と両耳での聞こえ方、実際の職場や学校での困り事、医師の意見などから必要性を確認します。修理中の予備を持つためだけの追加支給も基本的には認められません。
この記事では2026年の国・自治体の公式資料をもとに、両耳2台が検討される条件と申請前に準備したい資料を整理します。
- 補装具費による補聴器は原則片耳1台。例外として両耳2台も検討できる
- 両耳2台が認められる可能性があるのはどんなとき?
- 「両耳とも難聴」と「両耳2台を公費で支給」は別の判断
- すでに片耳の補聴器を支給された人が反対側も申請する場合
- 修理中の予備として2台目を持つことは原則認められない
- 両耳2台の申請に必要な資料|医師の意見書と試聴結果を整理する
- 補装具費支給制度の申請先はどこ?
- 仕事・学校の必要性をどう説明する?相談時の記録例
- 両耳2台なら費用は2倍?自己負担と見積書の注意
- 自治体の高齢者補聴器助成とは別の制度
- 2台目が認められなかった場合はどうする?
- 市区町村への相談例|すでに1台ある場合の伝え方
- よくある質問|補装具費と両耳2台の補聴器
- まとめ|両耳2台は例外支給の対象になり得る。必要性を具体的に伝えよう
補装具費による補聴器は原則片耳1台。例外として両耳2台も検討できる
補装具費支給制度は、障害者総合支援法に基づいて補聴器や義肢、装具、車椅子などの購入・借受け・修理に必要な費用を支給する制度です。
支給個数については「原則として1種目につき1個」という基準があります。補聴器は左右どちらかの耳に装用する1台が基本となります。
ただし2026年4月から適用された補装具費支給事務取扱指針では、身体障害者・児の障害の状況などを勘案し、職業または教育上など特に必要と認めた場合は2個にできるとされています。
東京都心身障害者福祉センターの2026年2月の事業者向け資料も、補聴器について原則片耳のみと説明したうえで、仕事や学校生活に特に必要な場合には2台の支給を検討するとしています。
ここでいう「例外」は申請した人が自由に2台を選べる制度ではありません。必要性について市区町村や専門の判定機関が判断します。
| 希望する使い方 | 補装具費での基本的な考え方 |
|---|---|
| 片耳に補聴器1台を装用する | 原則の支給個数に該当。聴覚障害の状況など別の要件も必要 |
| 両耳に1台ずつ装用する | 職業・教育上の必要性や障害特性などが認められれば2台の支給を検討 |
| 両耳とも難聴だから2台ほしい | 聴力の数値や希望だけで2台の支給は確定しない |
| 修理中の予備として2台目がほしい | 予備目的だけでは原則認められない |
| すでに片耳分があり反対の耳にも必要 | 2台目の必要性と支給歴、現在の補聴効果などを改めて確認 |
まず市区町村の障害福祉担当課に「補装具費で両耳装用を希望している」と伝えてください。本人の状態に応じて医師の意見書や判定の進め方を案内してもらえます。
参考:厚生労働省「補装具費支給事務取扱指針」令和8年4月改正、東京都心身障害者福祉センター「補装具費支給制度について(聴覚障害)」令和8年2月
両耳2台が認められる可能性があるのはどんなとき?
国の基準で重要なのは「障害の状況等」と「職業又は教育上等特に必要と認めた場合」という部分です。
単に補聴器を2台使いたいという希望ではなく、片耳だけでは対応が難しい具体的な場面と、両耳装用によって得られる効果を説明する必要があります。
① 職場で声や警告音の方向を判断する必要がある
例えば工場や倉庫で作業中、後ろや横からの声かけや警告音に気づきにくい場合です。
片耳の補聴器だけでは音の方向が分からず、周囲の状況を判断することが難しい。両耳に装用すると聞き取りや方向の認識が改善する。このような事情は職業上の必要性を説明する材料になります。
ただし、職場が騒がしいから必ず両耳支給になるわけではありません。実際の業務、危険回避の必要性、片耳と両耳の補聴効果の違いを総合的に検討します。
会社から求められる作業の内容や周囲の音環境を説明できると、医師の意見書を作成する際にも参考になります。必要であれば業務内容を記載した資料を勤務先に相談してください。
② 授業で教師と児童・生徒の発言を聞き分ける必要がある
学校生活では先生の声だけでなく、隣や後ろの席からの発言、グループ学習中の会話などを聞き取る必要があります。
例えば片耳に補聴器を装用していても、発言する方向によって聞こえ方が大きく変わり、授業への参加が難しい場合です。
両耳装用で授業中の聞き取りが改善することを確認できれば、教育上の特別な必要性を検討する理由になります。
ここでも「学校へ通っているから2台支給」ではありません。通常の教室での聞き取り状況や、片耳装用でどのような不利益があるかを具体的に説明しましょう。
学校の担任、特別支援教育担当、きこえの支援を行う教員などから、授業場面の困り事を整理してもらう方法もあります。
③ 片耳だけでは十分な補聴効果が得られないなど障害の状況に理由がある
2台目の検討理由は仕事や学校だけに限られるとは断定できません。国の通知は「職業又は教育上等」と記載し、障害の状況を踏まえた判断を求めています。
左右の聴力や語音の聞き取り方、日常のコミュニケーションの状態によっては、片耳だけで十分な補聴効果が得られないことがあります。
ただし補聴器を2台にすれば必ず聞き取りが良くなるわけでもありません。聴力や聞こえの状態によっては、2台装用の効果が小さい場合や別の機器が適している場合もあります。
耳鼻咽喉科で補聴器を調整したうえで、片耳と両耳の装用効果について確認することが大切です。補聴効果の検査や意見書の内容は、支給を判断するうえで重要な資料になります。
④ 聴覚と視覚の両方に障害がある盲ろう者の場合
2026年の国の事務取扱指針は、聴覚と視覚に障害がある盲ろう者についても特別な取扱いを示しています。
情報を取得するために必要であると認められれば、障害特性を踏まえて補聴器の複数(両耳)支給など、実情に応じた個数を支給できるとされています。
この場合も複数支給が自動的に決まるわけではありません。実際の情報取得の方法や障害の状況を説明し、必要な判定を受けます。
参考:厚生労働省「補装具費支給事務取扱指針」、埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」
「両耳とも難聴」と「両耳2台を公費で支給」は別の判断
左右とも聴力が低下している人は、両耳に補聴器が必要だと感じることがあります。
しかし両耳の聴力検査で難聴が確認されたことと、補装具費の支給個数が2個になることは同じではありません。
補装具費では、補聴器が必要な障害の状態かどうかに加え、どの補聴器を使うか、何個必要かについて判定を受けます。
| 確認する内容 | 分かること | それだけで2台支給が決まる? |
|---|---|---|
| 左右それぞれの聴力検査 | 両耳の聴力レベルや難聴の程度 | 決まらない |
| 語音明瞭度などの検査 | 言葉の聞き取り方や補聴器の効果を判断する材料 | 検査結果を含めて判断 |
| 片耳での補聴器装用 | 片耳装用で日常生活・仕事・授業にどの程度対応できるか | 必要性を確認する材料 |
| 両耳での補聴器装用 | 両耳装用による聞こえ方や効果を比較する材料 | ほかの事情も踏まえて判断 |
| 仕事・学校での具体的な困難 | 2台目が必要と考える生活上の理由 | 医学的な所見などと併せて判断 |
例えば左右の聴力が同じ程度であっても、片耳装用と両耳装用で会話や音の方向の認識にどの程度差が出るかは人によって異なります。
逆に「両耳の検査結果が悪いから」という説明だけでは、仕事・教育等で2台必要とする理由を十分に伝えられないことがあります。
耳鼻咽喉科での医学的な評価と、本人が実際に困っている場面を両方整理することが申請の準備につながります。
すでに片耳の補聴器を支給された人が反対側も申請する場合
「昨年、右耳の補聴器を補装具費で支給された。今度は左耳にも必要になった」という場合も考え方は同じです。
すでに1台持っているという理由で絶対に2台目を申請できないわけではありません。一方、先に片耳分の支給が決まっているからといって、反対側も自動的に対象になるわけではありません。
追加申請では次の点を整理しておきましょう。
- 最初に支給された補聴器:右耳・左耳のどちらか、支給決定を受けた日、機種と現在の状態
- 追加が必要になった理由:聴力や生活状況がどう変わったか
- 片耳装用での困り事:職場・授業・日常生活のどの場面で聞き取りが難しいか
- 両耳装用の効果:試聴や医師による評価があるか
- 希望する用途:両耳に同時装用したいのか、予備として保管したいのか
追加支給を検討する場合は、「現在の1台では補えない理由」と「2台を同時装用する必要性」を伝えることが重要です。
なお支給済みの補聴器の修理・交換と、別の耳のための追加支給は別の相談です。補装具費では耐用年数や修理の必要性も確認するため、何の目的で申請するのかを明確にしてください。
修理中の予備として2台目を持つことは原則認められない
補聴器は毎日使うため、故障したときに備えて予備が欲しいと思う人もいるでしょう。
しかし埼玉県総合リハビリテーションセンターは公式FAQで、「修理期間中に代替として備える等予備の目的に対しての支給はできません」と説明しています。
つまり仕事や学校で2台同時に使う必要性が認められる場合と、同じ用途の予備をもう1台用意する場合は区別されます。
| 2台目を希望する理由 | 扱いの考え方 |
|---|---|
| 右耳と左耳に同時装用しないと業務上の聞き取りが困難 | 特別な必要性があるか審査の対象になり得る |
| 授業で発言の方向が分からず両耳装用が必要 | 教育上の理由と補聴効果を踏まえて検討 |
| 1台が壊れたときに困るので同じ補聴器を予備で保管したい | 予備目的だけでは原則対象にならない |
| 以前支給された補聴器が故障して使えない | 2個支給ではなく修理・再支給の手続きで相談する |
故障時の対応については、修理費の支給や再支給の条件を確認してください。耐用年数が経過しただけで必ず新品の支給になるわけではありません。
逆に耐用年数が経過していなくても、災害や本人の責任によらない破損などで対応が必要になる場合があります。故障の状況を担当課へ伝えましょう。
参考:埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」FAQ(2026年4月1日掲載)
両耳2台の申請に必要な資料|医師の意見書と試聴結果を整理する
支給の手続きでは医学的な必要性を示す意見書や判定が重要です。
千葉県の公式案内によると、補装具費の支給には「要否判定」と「適合判定」があり、指定された方法で補装具が必要か、本人に適合するかを確認します。
埼玉県総合リハビリテーションセンターも、補聴器について医師の補装具費支給意見書をもとに更生相談所が判定すると案内しています。
両耳装用を希望する際は、耳鼻咽喉科の医師へ次の内容を具体的に相談してください。
| 整理する資料・状況 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 左右の聴力検査 | 右・左それぞれの聴力レベル、検査日、必要な補聴器の性能 |
| 語音明瞭度や補聴効果の評価 | 片耳装用と両耳装用での聞き取り方の違い |
| 補聴器の試聴・調整記録 | どの機種・設定を試し、どのような効果や問題があったか |
| 仕事や学校での困難 | 声の方向、授業中の発言、複数人での会話、安全確認など |
| 医師の補装具費支給意見書 | 両耳2台を必要とする医学的・生活上の理由が記載されているか |
| 補装具の支給履歴 | 片耳分をすでに支給されているか。支給券や機種の情報 |
| 販売店の見積書 | 左右の機種・価格・必要な付属品と公費対象額 |
ただしすべての自治体で同じ書類を一律に要求しているわけではありません。試聴結果の提出が必要か、意見書を作成できる指定医は誰か、市区町村に確認してください。
特に「仕事や学校での必要性」を説明する場合は、片耳では何に対応できず、両耳ならどのような効果が期待できるかが分かると相談しやすくなります。
また、医師の意見書に両耳装用の必要性が書かれれば必ず支給されるというものでもありません。最終的な支給決定は市区町村が行います。
参考:千葉県「補装具費支給制度の概要」、埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」
補装具費支給制度の申請先はどこ?
補装具費支給制度の実施主体は市区町村です。補聴器を購入する前に、住所地の市区町村の障害福祉担当課へ相談します。
北海道の公式案内も、補装具費は市町村長に申請し、心身障害者総合相談所などの判定・意見に基づく決定により購入・借受け・修理の費用が支給されると説明しています。
両耳2台を希望する場合の基本的な流れは次のとおりです。
- 市区町村へ事前相談:補聴器の両耳2台を希望する理由と現在の支給状況を伝える
- 必要書類の確認:身体障害者手帳等、医師の意見書、見積書などの提出方法を確認する
- 耳鼻咽喉科で評価:左右の聴力、補聴効果、両耳装用の必要性について相談する
- 申請書類を提出:市区町村の指示に従って提出し、必要な判定を受ける
- 支給決定を待つ:支給個数・補聴器の種類・公費対象額・本人負担額を確認する
- 決定後に購入・受取り:支給券などの案内に従い、認められた内容で購入・適合確認を行う
補聴器の判定には、医師の意見書を用いる書類判定や専門機関による判定などの方法があります。必要な方法は補聴器の種類や自治体によって異なります。
公費での購入を希望する場合は、購入前に申請方法を確認することが重要です。先に2台購入してしまうと、後から補装具費を支給してもらえない場合があります。
参考:北海道「補装具費支給制度について」、千葉県「補装具費支給制度の概要」
仕事・学校の必要性をどう説明する?相談時の記録例
2台目を申請するときに「両耳の方が聞こえやすいです」とだけ伝えると、片耳では対応できない具体的な事情が分かりにくい場合があります。
次のように場所・音・困難・両耳装用の効果を整理してみましょう。
| 利用場面 | 片耳装用で困っていること | 両耳装用で確認したいこと |
|---|---|---|
| 学校の教室 | 後方や左右の席からの発言を聞き取れない | 複数方向からの発言を聞き分けられるか |
| グループ学習 | 会話が重なると発言者の内容が分からない | 複数人の会話への参加が改善するか |
| 工場・倉庫の仕事 | 横や後ろからの声かけ・警告音の方向が分かりにくい | 安全確認と方向の認識が改善するか |
| 接客・窓口業務 | 複数の利用者からの呼びかけに気づきにくい | 実際の業務で聞き取りの違いがあるか |
| 自宅での会話 | 相手の位置によって言葉の聞き取りが大きく変わる | 片耳と両耳の効果を医師に評価してもらう |
この表に当てはまれば自動的に2台支給になるわけではありません。あくまで本人の困り事を具体的に説明するためのメモです。
職場・学校の資料は、本人の同意を得たうえで必要な範囲の情報を共有してください。医師や判定機関の検査結果と合わせて確認できると、必要性の説明がしやすくなります。
両耳2台なら費用は2倍?自己負担と見積書の注意
補装具費の支給が認められる場合、購入費の負担は原則として基準額の1割です。ただし所得に応じた負担上限があり、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では本人負担が0円となる場合があります。
千葉県は補装具費について、一般の課税世帯の月額負担上限を37,200円、生活保護・低所得の区分を0円と説明しています。
ここで気を付けたいのは、補聴器の価格がいくらでも全額公費対象になるわけではないことです。国の基準額を超える部分や本人の希望による仕様の差額について、別の自己負担が生じる場合があります。
両耳2台が認められた場合も、何を何個支給対象とするか、どの種類・価格まで認めるかは決定通知や見積書を確認してください。
| 費用の項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 右耳の補聴器 | 機種・型式・基準額・認められた購入費 |
| 左耳の補聴器 | 2台目の支給が認められたか、基準額と付属品 |
| 利用者負担 | 支給対象額の1割と所得に応じた上限 |
| 基準額超過の差額 | 本人の希望する機能や仕様による自己負担の有無 |
| 修理・調整 | 支給後のメンテナンスや今後の修理費の扱い |
また一定以上の所得がある場合は補装具費の対象にならないことがあります。千葉県の案内では、障害者本人または配偶者の市町村民税所得割が46万円以上の場合、支給対象外とされています。
ただし障害児と成人では判定する世帯の範囲が異なることがあります。2台の必要性と所得要件、自己負担額は別々に確認してください。
参考:千葉県「補装具費支給制度の概要」、東京都心身障害者福祉センター「補装具費支給制度について」
自治体の高齢者補聴器助成とは別の制度
補聴器の購入費を助成する制度には、身体障害者手帳などによる補装具費支給制度とは別に、市区町村が独自に実施する高齢者向けの補聴器購入費助成があります。
たとえば65歳以上で身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の人に対し、一定の購入費を補助する自治体があります。
このような自治体独自の助成は、補装具費支給制度とは対象者・聴力基準・補助額・支給個数が異なります。
「市の高齢者補聴器助成では片耳1台まで」と書かれていても、国の補装具費制度で両耳2台を認める条件がなくなったという意味ではありません。
逆に国の補装具費による2台支給の可能性があるからといって、高齢者独自助成でも2台購入できるわけではありません。
今検討しているのは「補装具費支給制度」か「自治体の高齢者補聴器助成」かを最初に確認しましょう。
参考:北海道「補装具費支給制度について」(身体障害者手帳等を対象とする補装具費の仕組み)
2台目が認められなかった場合はどうする?
2台目の支給を希望しても、判定の結果として1台のみとされる場合があります。
そのときは単に「2台目は無理」と受け止めるのではなく、どの要件を満たさないと判断されたのかを市区町村の担当課へ確認しましょう。
確認するポイントは次のとおりです。
- 2台目の必要性を確認するための意見書や検査結果が不足していないか
- 片耳装用でも十分な補聴効果があると判断されたのか
- 職業・教育上の困難について説明が必要だったのか
- 希望した補聴器の機種・型式に別の問題があるのか
- 追加資料を提出して再度相談できるか
なお正式な不支給決定がなされた場合は、決定通知に記載された理由や不服申立ての案内も確認してください。説明が分からなければ担当課へ具体的に問い合わせることができます。
医師や補聴器販売店に、片耳での調整方法や別の補聴援助システムなどの選択肢を相談する方法もあります。
例えば学校の聞き取りが課題なら、補聴器だけでなく教員のマイクと連携する補聴援助システムが適している場合もあります。ただし補聴援助システムの公費負担にも別の条件・判定があるため、利用したい場合は担当課へ確認してください。
市区町村への相談例|すでに1台ある場合の伝え方
市区町村の障害福祉窓口へ相談するときは、既存の補聴器の支給歴と2台目の利用目的を具体的に伝えましょう。
身体障害者手帳を持っており、補装具費で右耳の補聴器を1台支給されています。仕事(または学校)では、片耳装用だけでは声や警告音の方向が分かりにくく困っています。左耳にも補聴器を装用した場合の効果を医師へ相談しており、両耳2台の支給を検討したいです。現在の制度で例外的な2個支給に該当する可能性と、必要な意見書・試聴記録・見積書、判定方法を教えてください。
まだ補聴器を購入していない場合は、必ず「購入前の相談」であることを伝えてください。
すでに反対の耳の補聴器を自費で購入してしまった場合は、購入日や支給決定の有無を説明し、後から補装具費の対象となるか確認しましょう。購入済みの補聴器に遡って公費が出るとは限りません。
学校や職場での具体的な困り事を記録し、医師の意見書と本人の希望が一致するように準備すると相談しやすくなります。
よくある質問|補装具費と両耳2台の補聴器
身体障害者手帳があれば両耳の補聴器が2台もらえますか?
自動的に2台支給されるわけではありません。補聴器の補装具費は原則1種目1個です。仕事・教育上などで特に必要と認められる場合は2個支給を検討できます。
学生なら両耳2台の支給が認められますか?
学校へ通っているだけで決まるわけではありません。授業中に片耳装用ではどのような支障があり、両耳装用でどのような効果が得られるかを確認します。医師の意見書や必要な判定が重要です。
職場が騒がしくて聞き取れない場合は対象になりますか?
職業上の必要性を説明する理由になります。ただし2台支給が確約されるわけではありません。仕事の内容・音の方向・安全面の困難と、片耳と両耳の補聴効果の違いを整理して相談してください。
片耳分の支給を受けた後でも反対の耳の分を申請できますか?
2台目が必要と認められる可能性はあります。ただし追加支給では既存の支給歴、現在の障害の状況、両耳装用の必要性などを確認します。自動で追加支給される制度ではありません。
修理している間に困るので予備用を1台ほしい場合は?
予備のためだけの追加支給は原則認められません。修理・再支給の仕組みを市区町村に相談してください。
補聴器を先に2台購入してから申請できますか?
補装具費は原則として購入前に申請・判定・支給決定を受ける仕組みです。購入してしまった場合に後から公費対象になるとは限りません。購入前に市区町村へ相談してください。
まとめ|両耳2台は例外支給の対象になり得る。必要性を具体的に伝えよう
補装具費で支給される補聴器は原則として片耳1台です。ただし2026年4月適用の国の指針では、障害の状況や職業・教育上などの特別な必要性が認められた場合は2個支給を検討できるとされています。
両耳に難聴があることだけで支給個数が自動的に2台になるわけではありません。片耳と両耳の補聴効果、仕事や学校での具体的な困り事、医師の意見書などをもとに判断します。
また修理中の予備目的と、両耳に同時装用する必要性は別です。すでに片耳の補聴器を支給されている人も、反対側を追加で申請する場合は2台目が必要な理由を説明することになります。
まず住所地の市区町村の障害福祉担当課に両耳2台の希望を伝え、耳鼻咽喉科での評価・意見書・見積書などの必要書類を確認しましょう。公費による支給を希望するなら、購入前に相談することが重要です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「補装具費支給事務取扱指針」の一部改正(令和8年4月1日適用)(支給個数は原則1種目1個、職業・教育上等の特例)
- 東京都心身障害者福祉センター「障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度について(聴覚障害)」令和8年2月(補聴器の支給個数・判定方法・価格と差額負担)
- 埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」(2026年4月1日掲載。2個支給の例外、修理中の予備目的は対象外)
- 北海道「補装具費支給制度について」(対象者と市町村申請、費用負担)
- 千葉県「補装具費支給制度の概要」(補聴器の判定・費用・所得区分)
※2026年11月13日時点の公式公開資料をもとに作成しています。2個支給の可否、判定に必要な書類、購入費・修理費の支給決定は本人の障害の状況と市区町村の審査で異なります。

