「医師から休憩を増やすように言われたのに、派遣元からは『現場の派遣先と相談して』と言われた」
「派遣先に伝えたら『雇用主の派遣元に頼んで』と返された。結局どちらが対応してくれるの?」
妊娠中の派遣社員は、雇用契約を結ぶ会社と実際に働く会社が違います。母健連絡カードを提出しても二社の担当が決まらず、医師から指導された働き方に変えてもらえないことがあります。
結論からいうと、母性健康管理の措置は派遣元と派遣先の両方に義務があります。「雇用主ではない」「勤務現場ではない」という理由で、どちらか一方が無関係になるわけではありません。
実際に休憩を増やしたり立ち仕事を減らしたりするには派遣先の現場調整が必要です。一方、勤務時間の変更に伴う給与・勤怠処理や雇用契約は派遣元にも確認します。まずカードの指導内容を両社の担当者に伝え、実施方法と開始日を決めてもらいましょう。
この記事では母健連絡カードの共有方法から、休憩・時短・給与の確認、二社から相手方へ回されたときの対処まで説明します。
派遣元・派遣先の両方に母性健康管理の措置義務がある
母性健康管理とは、妊娠中や出産後の女性労働者が医師や助産師の指導を守れるよう、職場が勤務時間や仕事内容を調整する制度です。男女雇用機会均等法第12条・第13条に基づいています。
対象は正社員だけではありません。派遣社員やパートタイム労働者、有期契約で働く人も含まれます。
厚生労働省の専門家Q&Aは、派遣社員について派遣元事業主と派遣先事業主のいずれにも措置義務があると明記しています。
例えば医師から「立ち仕事を減らして休憩を増やすように」と指導された場合、派遣先が仕事の割り振りや休憩場所を調整し、派遣元が雇用管理や勤務条件の変更について連絡する形が考えられます。
厚生労働省は、比較的軽い休憩時間の延長などで派遣契約に定めた仕事を続けられる場合には、派遣先が必要な職場措置を講じる例を示しています。
ただし、長時間の勤務短縮や業務内容の大幅な変更が必要なときまで、役割が一律に決まるわけではありません。医師の指導内容と実際の派遣契約を踏まえ、両社で対応を決める必要があります。
母健連絡カードは誰に渡す?指導事項をどう共有する?
「母健連絡カード」は正式には「母性健康管理指導事項連絡カード」といい、医師や助産師が指導内容を会社へ伝えるための書類です。
受け取ったら雇用主である派遣元の担当者へ提出方法を確認し、派遣先の現場責任者にも必要な指導事項が伝わるよう依頼します。
派遣元だけに渡して現場へ情報が届かなければ、実際の休憩や仕事の変更が進みません。反対に、派遣先にだけ伝えたままだと勤怠処理や給与の扱いが未整理になるおそれがあります。
原本を誰が保管し、派遣先に写しを渡すか、担当者間で必要事項を共有するかは会社の提出手順を確認してください。医療情報を職場の全員に知らせる必要はありません。共有する人と目的を確かめ、業務調整に必要な範囲にとどめます。
医師等の指導に応じて申し出られる措置には、通勤時間をずらす「通勤緩和」、休憩回数や時間の変更、立ち仕事など負担の大きい作業の制限、勤務時間の短縮があります。

カードを共有する際は、指導された措置の種類だけでなく必要な期間と、いつから勤務を変える必要があるかも伝えてください。指導内容が曖昧な場合は本人を通じて主治医等へ確認する方法があります。本人の了解を得て会社が主治医等に確認することも考えられます。
休憩や仕事の調整は派遣先、給与・勤怠は派遣元にも確認する
両社の義務を実際の働き方に落とし込むときは、現場で誰が変更できることかと雇用契約・給与に関わることかを分けると整理しやすくなります。
例:10月中は休憩を1日2回増やすよう指導された場合
以下は架空の例です。産科医師が「10月中は立ち仕事を軽減し、休憩を1日2回追加する」と母健連絡カードに記載したとします。
派遣先の責任者は、どの時間に休むか、交代要員をどうするか、椅子や休養場所を用意できるかを具体的に検討します。立ち仕事を減らせるよう作業の割り振りを見直すことも現場で必要な対応です。
派遣元の担当者は、派遣先との調整状況を確認し、休憩を増やした時間が勤怠上どう記録されるか、給与計算にどう反映されるかを本人へ説明します。
ここで重要なのは「派遣先が休憩を認めたらそれで完了」ではないことです。本人が実際に休める体制を整え、決定内容を双方が把握する必要があります。
時短によって給料が減るかは別に確認する
勤務時間の短縮や追加の休憩が必要になっても、その時間がすべて有給になると法律で決まっているわけではありません。
厚生労働省は、実際に勤務しなかった時間分の賃金について労使で話し合って決めることが望ましいと案内しています。派遣元の就業規則や雇用契約、賃金の取扱いを確認してください。
例えば時給制なら、追加休憩が有給扱いか、働かなかった時間として計算されるかで月の支給額が変わります。実際の計算方法を派遣元の給与担当者に聞き、勤務表にどう記録するかを派遣先ともそろえておくと安心です。
ただし、医師等の指導に基づく措置を申し出たことや利用したことを理由に解雇などの不利益取扱いをすることは禁止されています。賃金の計算方法を確認する話と、制度利用を理由に不利益を与えてよいかという話は別です。
妊婦健診のために勤務時間内の受診が必要な場合も、派遣元・派遣先にカードなどの情報を共有し、受診時間の確保と勤怠・給与の扱いをそれぞれ確認します。

二社から相手方へ回されたら、決定担当者と開始日を確認する
「派遣元へ聞いて」「派遣先で決めて」と言われ続ける場合は、個別に口頭で相談するだけでなく、派遣元の担当者と派遣先の現場責任者に同じ内容が伝わる形で連絡しましょう。
次の項目をメモしておくと、何が未決定なのか分かります。
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 母健カードの指導事項 | 休憩増加・立ち仕事の制限などと指導された期間 |
| 提出・共有した日付 | カードを渡した日、共有を依頼した日 |
| 派遣元の担当者 | 氏名・連絡先・受け取った回答 |
| 派遣先の現場責任者 | 氏名・職場で調整する内容 |
| 勤務時間・休憩の決定者 | シフト変更、休憩場所、交代要員を誰が決めるか |
| 給与・勤怠処理 | 追加休憩や時短の記録方法、賃金の計算方法 |
| 措置開始日 | いつから変更するか、本人に誰が知らせるか |
厚生労働省は、会社が措置内容を決めたら速やかに本人へ明示し、できれば書面で示すことが望ましいとしています。決定事項はメールなど記録が残る方法で伝えてもらいましょう。
派遣元・派遣先への連絡文例
例えば次のように伝えると、二社に確認してほしい内容が明確になります。
「医師から立ち仕事の軽減と休憩回数の増加を指導され、母健連絡カードを取得しました。派遣元・派遣先の双方に母性健康管理措置の義務があると厚生労働省が案内しています。現場の休憩時間・作業変更を誰が調整するか、勤怠と給与はどう扱うか、いつから実施できるかを両社で確認し、回答をお願いします」
カードの全文をメールで複数人へ送る前に、誰が閲覧するかを確かめてください。現場には医師の指導事項と必要な配慮を中心に伝え、詳しい健康情報の共有範囲を必要以上に広げないようにします。
それでも休憩や時短に対応してもらえないときは?
医師の指導に沿った対応が始まらず、両社の担当者に伝えても進まないときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
厚生労働省は母性健康管理措置の相談先として、この窓口を案内しています。派遣元・派遣先のどちらにどのような対応を求めたか説明できるよう、次の資料を整理しておきましょう。
- 母健連絡カードの写しと医師等から指導された期間
- 派遣元・派遣先へ連絡した日付とメールなどの記録
- 現在のシフト、作業内容、変更が必要な点
- 両社から受けた回答と、未実施の措置
- 給与や勤務時間について渡されている労働条件通知書など
窓口では「派遣元と派遣先の双方へカードを知らせたが、休憩を増やす担当が決まらず実施されていない」と、現在困っていることを具体的に伝えてください。
体調が悪化している場合は会社の返答だけを待たず、主治医等にも現在の勤務状況を伝えて相談しましょう。
まとめ|派遣元だけ、派遣先だけに任せず実施内容を決めてもらおう
母健連絡カードを受け取った妊娠中の派遣社員については、派遣元と派遣先の両方に母性健康管理の措置義務があります。
休憩の追加や立ち仕事の軽減は現場での調整が必要です。勤務時間の短縮や勤怠・給与の扱いは、雇用主である派遣元にも確認します。
最初にすることは、カードに書かれた指導内容を両社の担当者へ確実に伝え、実施方法と開始日を決めてもらうことです。
二社の間で責任を押し付け合う状況なら、連絡記録とカードの写しを残し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談してください。
参考にした公式情報
2026年11月12日時点で確認した厚生労働省等の公式資料です。

