きょうだい2人がそれぞれ遺族基礎年金を受け取っていて、上の子がもうすぐ18歳になった年度の終わりを迎える。「上の子の分が終わるのは分かるけれど、下の子の振込も減るの?」と気になりますよね。
上の子が対象から外れると、残った下の子には1人分の基準額が適用されます。 令和8年度の金額でそろえて比べると、2人で受け取る間は1人あたり年54万5,550円です。下の子だけになると、下の子は年84万7,300円になります。下の子本人の年金額は増え、2人分を合計した家計の受取額は減る計算です。
上の子が3月末で対象外になるなら、下の子の額が変わるのは4月分からです。通常その変更が振り込みに表れるのは6月です。ここでは子本人が受け取る遺族基礎年金を扱います。
2人分の合計は減る一方、下の子1人の年金額は増える
子本人が遺族基礎年金を受け取るときは、まず対象となる子全体の年金額を計算します。その合計を対象となる子の人数で割るため、2人のうちは上の子も下の子も同じ額です。
令和8年度は基本額が年84万7,300円、2人目の加算が年24万3,800円です。3人目以降は1人につき年8万1,300円が加わります。2人の例では、基本額に2人目の加算を足した109万1,100円を2人で等分します。1人だけになれば2人目の加算がなくなり、残った子が基本額を受け取ります。
| 受け取る人 | きょうだい2人が対象 | 下の子1人が対象 |
|---|---|---|
| 上の子本人 | 545,550円 | 0円 |
| 下の子本人 | 545,550円 | 847,300円 |
| 2人分を合わせた額 | 1,091,100円 | 847,300円 |
表の金額はすべて年額です。人数の違いだけを比べるため、どちらの列にも令和8年度の金額を使っています。実際に3月末に人数が変わるときは年度も替わるので、4月分以後にはその年度の金額を当てはめます。
同じ年度額で見ると、家計全体では2人目の加算に相当する年24万3,800円減です。下の子は、これまで合計の半分を受け取っていたところから基本額を1人で受け取るので、年30万1,750円増となります。家計の予算を見直すときは、下の子の増加分と上の子の終了分を両方反映します。
子のある配偶者が受け取っているときは、通知書の名義を先に確認
「子どものための年金」と聞いていても、受給者が亡くなった人の配偶者である場合があります。子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、配偶者の基本額に対象の子の加算を付ける仕組みです。たとえば配偶者の基本額が84万7,300円で対象の子が2人なら、令和8年度の年額は1人目と2人目の加算を合わせて133万4,900円です。この額をきょうだいに半分ずつ割り振る計算はしません。
子宛てに基礎年金番号の通知が来ていても、配偶者が年金を受け取っている間は子の分が支給停止になっていることがあります。年金証書や支給の通知で、実際に誰の名義で遺族基礎年金が支払われているかを見てください。遺族厚生年金も受け取っている場合は、年金の種類ごとに金額を分けて確認します。
上の子は原則として18歳になった年度の3月末まで
上の子がいつ対象から外れるかは、生年月日から確認します。原則は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです。たとえば2026年10月に18歳になった場合は、2027年3月31日までが対象です。進学して4月から学生生活が続く場合も、年齢の区切りはこの日です。卒業式の日や進学先の入学日は基準になりません。
年金制度の障害等級1級または2級に該当する状態にある子は、20歳未満まで対象になる場合があります。上の子がその扱いで受給を続けるなら、3月末を過ぎても2人で受け取る計算が続きます。20歳に達する月が7月で、その月に上の子の受給権がなくなる場合は、下の子の額は翌月の8月分から変わります。
年齢の要件で受給権を失う場合は、日本年金機構の案内では上の子の遺族年金失権届は不要です。下の子はすでに受給しているので、確認するのは人数が変わった後の年金額です。婚姻や養子縁組など年齢以外の理由で対象から外れる場合は届出が必要なことがあるため、事由が生じた日と必要な書類を確認します。
下の子の年金額は4月分から変わり、通常は6月の振込に反映される
国民年金法第39条の2では、遺族基礎年金を受ける権利がある子の人数が変わった月の翌月分から年金額を改定します。上の子が3月末で対象外になるなら、3月分までは2人で分けた額、4月分以後は下の子1人分です。
年金は通常、偶数月の支払日に直前の2か月分が振り込まれます。4月の入金は2月分と3月分です。このため、3月末で対象外になった上の子にも、4月には最後の2か月分が入ります。下の子の4月分と5月分が振り込まれるのは通常6月です。
2026年3月末に2人から1人になった例で入金を確認
年度をまたぐときの見方を、すでに年金額が公表されている時期で確認します。架空の例として、きょうだいが子本人名義で受給していて、上の子の受給権が2026年3月末でなくなったとします。以下は遺族基礎年金だけを受給し、過去分の調整などがない通常の支払いを想定しています。
| 振込月 | 今回支払われる月分 | 上の子 | 下の子 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月 | 2月・3月分 令和7年度の2人分を等分 |
89,250円 | 89,250円 |
| 2026年6月 | 4月・5月分 令和8年度の1人分 |
支給なし | 141,216円 |
2026年4月の振込は、令和7年度の基本額83万1,700円に2人目の加算23万9,300円を足し、2人で割った年53万5,500円が計算のもとです。1回の定期支払いはその6分の1で、各8万9,250円になります。6月は下の子1人の令和8年度の年額84万7,300円を6で割り、1円未満を切り捨てた14万1,216円です。
この例で2人の入金を足すと、4月は17万8,500円で6月は14万1,216円です。家計で振込の差額を見る場合は、2つの口座の金額を足してから比べると、下の子だけの増額と取り違えずに済みます。
上の子が2027年3月末で対象外になる家庭なら、2027年4月の振込に使うのは令和8年度額です。同じ前提で計算すると4月は年54万5,550円の6分の1で、きょうだいそれぞれ9万925円です。2027年6月は令和9年度の1人分で確認します。2026年11月9日時点では令和9年度額を公表資料で確認できませんでした。公表後は新年度の基本額で計算してください。
通知書で「受給者の名前」「変更年月」「振込額」を順に見る
入金額だけを見ると、上の子の支払いが終わったのか、下の子の金額が変わったのかが分かりにくくなります。きょうだいそれぞれの年金証書や通知と通帳を手元に置き、次の順に見ていきましょう。
- 通知の氏名と年金の種類を見る。 下の子宛ての通知を選び、遺族基礎年金の欄を探します。遺族厚生年金もある場合は、合計額と遺族基礎年金だけの額を分けます。
- 「年金決定通知書・支給額変更通知書」などで、変更年月と年額を確かめる。 年金額が複数段に分かれていれば、どの年月の行かを先に見ます。3月末に上の子が対象外になった例なら、4月分から下の子1人の額になっているかを確認します。
- 「年金振込通知書」で、該当する支払期の額を見る。 4月分から変わった場合は通常6月支払分です。過去の月分を後から変更して「年金支払通知書」が届いた場合は、支払対象期間と過去分の内訳も見ます。
年度改定の案内と人数が変わったときの通知が両方ある場合は、それぞれの金額がどの月分に適用されるかで整理します。たとえば変更が反映されたと思ったのに4月の入金額が以前と同じでも、2月・3月分の振込なら2人で受け取っていた時期の金額です。6月の入金を見ても変更が分からないときは、支払いの対象月と処理状況を年金事務所で確認します。
上の子と下の子が、それぞれ遺族基礎年金を受けています。上の子が3月末で対象外になる場合、上の子の最後の対象月と振込月を教えてください。下の子の年額は何月分からいくらになり、通常どの支払期に反映されますか。
相談するときは、子それぞれの氏名と生年月日、基礎年金番号などが分かる書類、変更前後の通知を用意します。照会したい金額が通帳の入金額なら、支払日と金額も伝えると、どの子のどの月分を確かめたいかが伝わります。
参考資料
- 子本人と子のある配偶者の計算方法および令和8年度の金額。 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」・遺族年金ガイド 令和8年度版
- 受給権者が減った翌月からの額改定と年齢の区切り。 国民年金法 第18条・第39条の2・第40条・日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」
- 2026年4月の振込例に使った令和7年度額。 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
- 支払月と対象月、1回分の金額の端数処理。 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」・年金額改定通知書と年金振込通知書の金額が一致しない理由
- 改定年月と振込内訳の見方。 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」・年金額改定通知書と年金振込通知書の見方・年金支払通知書


