会社が休業と再開を繰り返したら休業手当は下がる?前の休業期間を除いて計算する方法

休業手当・シフト減少

工場の操業が止まって休業手当を受け取った後、いったん通常勤務に戻った。ところが再び自宅待機を指示され、明細を見ると今度の休業手当は前より日額が低い。「前に休業して給料が減った分も、今回の計算に入ったの?」と気になりますよね。

前の休業が終わってから別の休業が始まった場合は、新しい休業の初日を基準に計算します。その計算期間に前の会社都合の休業が入っていれば、前の休業期間の日数とその期間の賃金を両方外します。同じ休業が続いている場合は、最初の休業日が基準です。

休業の状況 平均賃金を計算する基準日 最初に見る記録
同じ休業が続いている その休業の最初の日 最初の休業通知と延長の通知
休業が終わり、通常勤務に戻った後に別の休業が始まった 新しい休業の最初の日 休業終了の通知・通常勤務の実績・新たな休業指示

会社の責任で所定労働日を丸1日休業させる場合、労働基準法第26条は、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう定めています。平均賃金とは、この手当などを計算するための1日当たりの金額です。日額が変わったときは、掛けた割合と、その前に求めた平均賃金を分けて確かめます。

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休業通知と勤務の記録で、今回の初日を決める

前回の休業開始日と終了日、通常勤務に戻った日、今回の休業開始日を並べます。会社が月ごとに新しい通知を出していても、その内容が同じ休業の延長であれば基準日は最初の休業日のままです。給料の締切日を過ぎたという理由だけで、同じ休業の途中に平均賃金を計算し直すわけではありません。

会社が前の休業を終えて通常勤務を再開した後に別の休業を指示したと確認できれば、新しい休業の初日が基準です。工場が一部の部署だけ再開したときは、自分の休業指示が解除された日を確認してください。工場全体の稼働日と、自分が通常勤務に戻った日が異なることもあります。

土日を挟んだだけで同じ休業が区切れるとは限りません。途中に出勤した日があって判断しにくい場合も、設備の点検だけに呼ばれたのか、通常勤務が再開したのかを会社の指示で確かめます。通知に終了日が書かれていなければ、就業規則や休業に関する労使協定、シフト変更の連絡と勤怠を並べ、会社に「何日までが前の休業で、何日から別の休業として扱いましたか」と聞きましょう。

給与の締切日を確認して3か月分の明細をそろえる

平均賃金の原則は、算定の基準日より前の3か月に対応する賃金を、その期間の総日数で割る計算です。基準日当日は含めません。賃金締切日がある場合は、基準日の直前の締切日を末日とする3か月分を使います。基準日が締切日当日なら、その月の締切日を含めず、ひとつ前の締切日を末日とする3か月を使います。

月末締めで、2026年4月8日に新しい休業が始まったとします。直前の締切日は3月31日なので、算定期間は1月1日から3月31日までです。給料が翌月に振り込まれる職場でも、この例でそろえるのは1月分から3月分の明細です。

3月2日〜11日 前の休業 → 3月12日 通常勤務に復帰 → 3月31日 賃金締切 → 4月8日 新たな休業の初日

1月から3月までは合計90日です。ここでの3か月は暦に沿って数えるため、いつでも90日になるわけではありません。明細に載る振込日だけを見ていると対象を取り違えやすいので、明細の「給与対象期間」などの欄と締切日を合わせて確かめます。

前の休業10日と、その期間の賃金3万円を外すと日額6,075円

上の架空の例で、月給制の人の算定対象になる賃金が3か月で84万円だったとします。この84万円には、3月2日〜11日の会社都合休業の期間に対応する賃金3万円が含まれています。ほかに除外する日や賃金はないものとします。

労働基準法第12条第3項第3号により、前の休業に当たる日数は分母から、その期間の賃金は分子から外します。今回の明細に「休業手当」と書かれている額をそのまま引くのではなく、前の休業期間に対応する金額を確認します。

確かめる項目 計算 結果
平均賃金に使う暦日数 90日 − 前の休業期間10日 80日
平均賃金に使う賃金総額 840,000円 − 前の休業期間の賃金30,000円 810,000円
平均賃金 810,000円 ÷ 80日 10,125円
丸1日休業した所定労働日の手当の最低額 10,125円 × 60% 6,075円

前の休業を外さずに84万円を90日で割って60%を掛けると、約5,600円です。この例では、同じ60%でも前の休業を除外した場合より約475円低くなります。正しく除外していても、今回は前回と異なる3か月で計算するため、通常勤務の賃金や残業代が減っていれば日額が下がることがあります。会社に前回と今回の算定期間を示してもらうと、休業期間の除外漏れなのか、使う期間と賃金が変わったためなのかを確かめられます。

賃金総額の出発点は手取り額ではなく、税金や社会保険料を引く前の賃金です。基本給のほか通勤手当や残業代なども原則として含めます。臨時に支払われた賃金や、3か月を超える間隔で支払われる賞与などは外します。明細の総支給額を足した数字と会社が使った額が違えば、どの項目を外したかと休業期間の賃金をどう集計したかを分けて確認しましょう。

前の休業が算定期間の初日をまたぐ場合は、算定期間と重なる日数と、その重なった部分に対応する賃金を確認します。たとえば算定期間が1月1日からで、前の休業が12月26日から1月5日までなら、この3か月の集計から外す日付は1月1日〜5日です。給与明細に休業手当がまとめて載っているときは、その全額を引く前に、どの日に対応する金額かを給与担当に示してもらいましょう。

休業中の土日も外すことがある。手当が出る日数とは別に数える

前の休業期間が3月2日〜11日の10日間なら、その間に会社が休日と定めた土日などがあっても、平均賃金の算定ではその休日を休業期間に含めて外します。厚生労働省の平成22年7月15日付通達は、休業の始まりと終わりを会社の指示や規程などから客観的に判断したうえで、その間の所定休日も期間に含めるとしています。

たとえば3月7日・8日が会社の休日だったとします。この2日は休業期間の途中にあるので、平均賃金の分母から外す10日に入ります。一方、もともと働く予定がなかった3月7日・8日そのものには、労働基準法第26条の休業手当は原則として発生しません。今回の休業手当を確認するときも、支給日数には本来働くはずだった日を使います。

勤怠表の「休業手当の対象日」が8日であっても、その数字をそのまま平均賃金の除外日数に使うとは限りません。休業指示が何日から何日まで続いたかを先に見ます。複数の休業指示の間に通常勤務へ戻っていた場合は、勤務に戻った日まで一括して外さないよう、休業ごとの始まりと終わりを確かめます。

この試算は全日休業の例です。午前は勤務して午後だけ休業した日などは、働いた時間の賃金と休業手当の最低額を照合します。計算例は次の記事に掲載しています。休業手当が給料の6割より少ないのはなぜ?平均賃金の計算と早上がりの扱い

3か月全部を外す場合は労働基準監督署に算定方法を確認する

別の休業について新たに算定しようとしたときに、直前の期間すべてが会社都合の休業などの除外期間なら、通常の計算に使う日数が残りません。労働基準法施行規則第4条は、法が定める一定の除外期間が算定事由の発生日以前3か月以上にわたる場合、平均賃金を都道府県労働局長の定めるところによるとしています。

会社から日額が0円だと説明されたり、使う期間を決められないと言われたりしたら、休業の開始・終了日が分かる通知と休業前の賃金明細を用意し、勤務先を管轄する労働基準監督署に特別な算定方法を確認してください。長い休業が続いているだけなら、まずはその休業の初日を基準にした日額が使われているかを確かめます。

給与担当には基準日・日数・賃金の内訳を聞く

明細の支給総額しか分からないときは、まず手当の対象となった所定労働日数を確認します。総額が減ったのは休業した勤務日が少なかったからなのか、1日当たりの手当が下がったからなのかを切り分けられます。日額が下がっていたら、休業通知と通常勤務に戻った記録を手元に置いて次のように聞いてみましょう。

給与ご担当者様

今回の休業手当の日額について確認をお願いします。前回は〇月〇日から〇月〇日まで休業し、〇月〇日から通常勤務に戻りました。今回は〇月〇日から再び休業しています。

今回の平均賃金の計算で基準にした休業日と、その直前の賃金締切日を教えてください。あわせて、計算に使った期間の初日・末日と、除外前後の日数および賃金額を確認したいです。前の休業期間に含まれる会社の休日をどのように数えたかも教えていただけますか。

最後に、計算した平均賃金と休業手当の支給率、今回の支給対象日数をお知らせいただけると助かります。

説明を受けたら、前の休業期間の日数と賃金が対応しているかを見ます。日数だけを外していたり、賃金だけを外していたりすれば、根拠を確かめて再計算を依頼します。説明が得られない場合は、休業通知、復帰日が分かる勤務表、前後の給与明細、会社の回答を持って労働基準監督署に相談できます。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。