「夫婦関係はとっくに終わっているのに、相手が離婚届を書いてくれない」
「配偶者が何年も行方不明。戸籍上は結婚したままだけど、年金分割はできないの?」
離婚の手続きが進まないと、将来の年金についても何もできないと思ってしまいますよね。
結論からいうと、戸籍上の離婚が成立していなくても、一定の条件を満たせば「3号分割」を請求できる場合があります。 日本年金機構は2026年4月1日更新のQ&Aで、次の2つを認めています。
- 国民年金の第3号被保険者資格を失い、事実上離婚したのと同じ事情にあることを双方が申し立てる場合
- 厚生年金の標準報酬を分割される側の配偶者が行方不明となって3年経過した場合
日本年金機構は、この2つのケースについて3号分割の請求期限はないと案内しています。
ただし長年別居しているだけでは条件を満たしたことになりません。相手が署名を拒んでいる場合と、3年間行方不明の場合も別の扱いです。
この記事では離婚届を提出できない人が、どの条件を確認して年金事務所へ相談すればよいかを整理します。
離婚していなくても3号分割できる?まず3つの状況を比較
同じ「離婚できていない」状態でも、事情によって年金分割の扱いは違います。
| 現在の状況 | 3号分割の考え方 | 特に確認すること |
|---|---|---|
| 法律上は婚姻中だが事実上離婚と同じ状態で、双方が認めている | 所定の条件を満たせば請求可能 | 第3号資格の喪失、別居等の事情、双方の署名入り申立書 |
| 標準報酬を分割される側の配偶者が3年間行方不明 | 日本年金機構は請求可能と案内 | 誰が行方不明か、不明になった時期・期間を確認 |
| 別居中・口論中・相手が離婚届や申立書に応じない | その事実だけでは特例の要件を確認できない | 第3号の記録、相手が行方不明に当たるか、法律上の離婚手続きの状況 |
重要なのは「事実上の離婚」と「3年間の行方不明」は、日本年金機構が別々に説明しているケースだという点です。
例えば配偶者が別の場所で生活し、電話やメールを無視しているだけでは、その日から3年たてば自動的に行方不明の要件を満たすとは断定できません。
また第3号被保険者だった記録がなければ、そもそも3号分割の対象期間がない可能性があります。
3号分割で分けるのは2008年4月以後の第3号期間の厚生年金記録
3号分割は、婚姻中に国民年金の「第3号被保険者」だった人が、対象期間の相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分ける制度です。
第3号被保険者とは、会社員・公務員など厚生年金に加入する配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人で、国民年金の第3号として認められている人です。
対象になるのは2008年4月1日以後の婚姻期間中に、第3号被保険者だった期間の厚生年金記録です。
例えば結婚してから長年専業主婦・専業主夫だった人でも、その全期間が分割対象とは限りません。2008年3月以前の期間や、自分が厚生年金に入って働いていた期間は同じように3号分割できません。
また、分割するのは相手が毎月受け取る年金の現金ではありません。年金額の計算に使う「標準報酬月額・標準賞与額」の記録です。老齢基礎年金を直接半分に分ける制度ではありません。
なお標準報酬を分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象となる記録がその障害厚生年金額の計算に使われている場合には、3号分割が認められない例外があります。
まず年金事務所で自分の第3号被保険者期間と、分割対象になり得る記録を確認してください。
参考:日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」
①事実上離婚した状態なら、第3号資格の喪失と双方の申立てが必要
法律上はまだ夫婦でも、生活の実態が事実上の離婚と同じになっていることがあります。
日本年金機構のQ&Aは、次のような事情が確認できれば3号分割改定請求が可能と説明しています。
- 国民年金の第3号被保険者資格を喪失していること
- 事実上離婚したのと同様の事情にあることについて、双方の申立てがあること
- そのほか必要な事情が確認できること
したがって「長年別居しているから請求できる」というわけではありません。第3号資格を失っただけでも足りません。
双方が事実上離婚したと同様の状態にあることを認めているかが重要です。
「3号分割は相手の同意がいらない」のに、なぜ双方の署名が必要?
ここは特に混同しやすい点です。
通常の3号分割では、対象記録を2分の1にすることについて相手の同意は必要ありません。
しかし離婚届がないまま「事実上離婚したのと同様の事情」を理由に請求する場合は、その特殊な状態を確認するための双方の申立てが求められます。
日本年金機構の申請案内では、住民票等の事情が分かる書類に加え、2人それぞれの署名がある申立書が必要と明記されています。
つまり「標準報酬を半分に分けることへの同意」と「離婚同然の状態にあることの確認」は別です。
相手が離婚届への署名を拒んでいても、事実上の離婚状態については申立てに協力することがあります。一方、申立書にも署名してくれなければ、このルートをそのまま進められるとは断定できません。
その場合は年金事務所に資料を示し、請求できる別の条件に該当するかを相談してください。年金事務所の確認と並行して法律上の離婚について弁護士等に相談することも考えられます。
参考:日本年金機構「離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情であることを理由として、年金分割の請求はできますか」
②相手が3年間行方不明なら、双方の申立てができなくても確認する余地がある
相手の居場所が分からず、申立書に署名してもらうこと自体が不可能な場合もあるでしょう。
日本年金機構は別のQ&Aで「標準報酬を分割される側の当事者が行方不明となって3年経過している場合、3号分割改定請求が可能」と案内しています。
このケースについても請求期限はないと明記しています。
ただし「別居を始めて3年」「最後に会話した日から3年」だけで行方不明と認められるとまでは書かれていません。
まず確認したいのは、行方不明になっている人が標準報酬を分割される側なのかという点です。自分が住所を知らせず別居しているケースと、分割される相手が行方不明になったケースを同じに扱わないでください。
日本年金機構の公開Q&Aは3年という要件を示していますが、行方不明を証明する書類の具体的な一覧までは示していません。
したがって「警察の届出だけで必ず認められる」「住民票が分からなければ申請できない」といったことは断定できません。
年金事務所へ相談する前に次の情報を時系列で整理すると説明しやすくなります。
- 最後に相手の所在を確認できた日と、そのときの住所
- 所在不明になったと考える時期とその事情
- 連絡を試みた時期・方法と確認できた結果
- 婚姻の届出日、別居開始日、現在の婚姻状況
- 自分が国民年金第3号被保険者だった期間と資格喪失日
これらは相談時に事情を説明するための整理項目です。すべてが法定の必須添付書類という意味ではありません。
実際に必要な証明資料と行方不明期間の認定方法は年金事務所に確認してください。
参考:日本年金機構「標準報酬を分割される側の当事者が行方不明になっているのですが、年金分割の請求はできますか」
単なる別居・離婚協議中は、3号分割ができると決めつけない
例えば次のような状態では、確認すべき条件が残っています。
| 状況 | 分岐のポイント |
|---|---|
| 別居して2年。相手とは連絡が取れる | 別居だけでは事実上の離婚状態と第3号資格喪失・双方の申立てを確認できない |
| 第3号資格は喪失。相手も離婚同然の状態を認めている | 双方の署名入り申立書と住民票等を準備して相談 |
| 相手と連絡できないが、行方不明か分からない | 所在不明の実態と3年の条件を確認する |
| 相手が行方不明となって3年以上経過 | 分割される側か、行方不明の証明方法は何かを年金事務所で確認 |
| 法律上の離婚がすでに成立している | 通常の離婚後の3号分割・合意分割と請求期限を確認 |
特に夫婦の間で離婚を話し合っている段階と、実態として既に婚姻関係が破綻している状態は同じではありません。
年金機構がどの資料で何を確認するかを聞き、自己判断で申立書を作って提出する前に対象となるルートを確認しましょう。
請求期限なしは本当?通常の離婚後5年・2年との違い
日本年金機構の2026年4月1日更新Q&Aでは、前述した事実上の離婚状態と3年間の行方不明という2つの特殊な3号分割請求について「請求期限はありません」と案内しています。
一方、法律上の離婚後に通常の年金分割を請求する場合は原則として期限があります。
| 請求の状況 | 日本年金機構が案内する期限 |
|---|---|
| 離婚届はなく、事実上離婚同然・第3号資格喪失・双方の申立て等が確認できる | この特殊な3号分割請求には期限なし |
| 標準報酬を分割される側が3年間行方不明 | この特殊な3号分割請求には期限なし |
| 2026年4月1日以後に法律上の離婚等が成立 | 原則としてその翌日から5年以内 |
| 2026年3月31日以前に法律上の離婚等が成立 | 原則としてその翌日から2年以内 |
ここでいう「期限なし」は、対象期間が無制限に広がるという意味ではありません。2008年4月以後の第3号被保険者期間など、分割できる記録の条件は変わりません。
また戸籍上の離婚が成立した後は、通常の請求期限を確認しなければなりません。「相手が昔3年行方不明だったから、離婚後も必ず無期限で請求できる」と考えないでください。
通常の離婚後の合意分割と3号分割の違い、請求期限については次の記事で説明しています。

参考:日本年金機構「離婚時の年金分割」(2026年4月1日更新)
年金事務所へ相談するときの書類と確認手順
請求できる可能性があると分かったら、年金事務所で対象期間と必要書類を確認します。
通常の3号分割は「標準報酬改定請求書」を使います。日本年金機構は、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できる書類、婚姻期間を確認できる戸籍などを案内しています。
離婚届のない事実上の離婚を理由とする場合は、さらに住民票等の実態を示す資料と、双方の署名がある申立書が必要です。
相手が3年行方不明の場合は、公開FAQだけでは添付書類の詳細を確定できません。相手の署名を用意できない事情を伝え、その場合の請求方法を確認してください。
相談前に整理したい情報を表にまとめました。
| 持参・確認したい情報 | 何のため? |
|---|---|
| 自分の基礎年金番号・本人確認書類 | 年金記録と相談者の確認 |
| 婚姻日が分かる戸籍など | 婚姻期間の確認 |
| 第3号被保険者だった期間と資格喪失日 | 分割対象期間と事実上の離婚の条件を確認 |
| 別居開始日・生活状況・住民票など | 事実上離婚した同様の事情の確認 |
| 双方が認める署名入り申立書 | 事実上の離婚のルートで請求する場合 |
| 相手が所在不明になった時期と経緯 | 3年間の行方不明に該当するか確認 |
戸籍・住民票については発行からの期間や、マイナンバー記載による一部省略の取扱いがあります。最新の様式と必要な添付書類を予約時に確認すると二度手間を減らせます。
年金事務所での聞き方
戸籍上はまだ婚姻中ですが、配偶者との関係が破綻しており、3号分割について相談したいです。
私は○年○月まで第3号被保険者でした。○年○月から別居しており、現在は○○という状況です。
離婚届を出していない場合の「事実上離婚したのと同様の事情」に当たるか、必要な申立書と確認資料を教えてください。
(行方不明の場合)配偶者の所在が○年○月から分からなくなっています。分割される側の行方不明が3年経過した場合の請求方法と証明資料も確認したいです。
「相手が離婚に応じない」と「相手が3年間行方不明」は別の事実です。該当するほうを正確に伝えてください。
また3号分割の可否と、法律上の離婚手続きの進め方は別です。年金事務所は年金分割の受付・記録を確認する場所で、離婚の成立そのものを代行する窓口ではありません。離婚に向けた手続きが必要なら家庭裁判所や法律相談で別途確認しましょう。
まとめ|離婚届なしでも可能な2つのケースを分けて確認する
離婚届を出していなくても、一定の条件では3号分割を請求できます。 日本年金機構が明示しているのは、次の2つです。
- 第3号被保険者資格を喪失し、事実上離婚と同様の事情にあることを双方が申し立てる場合
- 標準報酬を分割される側の配偶者が行方不明になって3年経過した場合
日本年金機構はこれらのケースの3号分割請求に期限を設けていません。ただし、単なる別居や連絡拒否だけでは条件を満たしたと断定できません。
通常の3号分割では割合について相手の同意は不要でも、事実上の離婚状態による請求には双方の署名入り申立書が必要です。
まず年金事務所で自分の第3号期間・資格喪失日・夫婦の現在の事情を伝え、どの手続きが使えるかを確認しましょう。
参考資料・根拠
- 日本年金機構「離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情であることを理由として、年金分割の請求はできますか」
- 日本年金機構「標準報酬を分割される側の当事者が行方不明になっているのですが、年金分割の請求はできますか」
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」—対象・申請書類
- 日本年金機構「離婚時の年金分割」—通常の請求期限と2026年4月改正
※2026年11月12日時点に公表されている日本年金機構の案内を基に作成しています。事実上離婚した同様の事情や行方不明期間の認定、必要な証明資料は個別の事情を基に年金事務所で確認してください。


