年の途中で転職したとき、前職の源泉徴収票を転職先へ提出すれば配偶者控除も引き継がれると思っていませんか。
配偶者の仕事や収入が変わっていなければ、前の会社に出した申告内容をそのまま使ってほしいですよね。しかし、前職の源泉徴収票と配偶者控除の申告書は役割が違います。
転職先で年末調整の配偶者控除または配偶者特別控除を受けるには、原則として転職先へその年の「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があります。前職の源泉徴収票を出しただけで申告が済むわけではありません。
この記事では2026年11月時点の国税庁の案内をもとに、転職した年に確認したい3つの書類と、申告を忘れた場合の対応を整理します。
転職先に源泉徴収票を出せば配偶者控除も引き継がれる?
結論からいうと、前職の源泉徴収票は転職先の年末調整に必要な資料ですが、それだけで配偶者控除等の申告をしたことにはなりません。
転職先では、前職で支払われた給与や源泉徴収された所得税を合算して年末調整を行います。そのため前職の源泉徴収票が必要です。
一方、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるかどうかは、その年の本人と配偶者の所得見積額などを確認して申告します。
前職で配偶者控除を申告していても、現在の勤務先がその申告書を自動的に受け取る仕組みではありません。
配偶者の収入が変わっていない場合も、転職先から案内される年末調整の申告画面や書類で配偶者控除等を申告してください。
転職した年に確認する3つの書類
混同しやすいのが、前職の源泉徴収票、扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書です。
| 書類 | 主な役割 | 転職先で確認すること |
|---|---|---|
| 前職の給与所得の源泉徴収票 | 前職の給与額や源泉徴収税額などを確認する | 前職分を年末調整に合算できるか |
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 毎月の源泉徴収や扶養親族等の情報を届け出る | 現職へ提出済みか、内容が正しいか |
| 給与所得者の配偶者控除等申告書 | 年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除の適用を申告する | その年の本人・配偶者の所得見積額を申告したか |
扶養控除等申告書を提出しているからといって、配偶者控除等申告書も提出済みとは限りません。
会社によっては複数の申告書を一つの年末調整システムで入力する場合があります。紙の書類が別々に配られない場合もあるため、提出済みの画面と申告内容を確認しましょう。
前職の源泉徴収票で確認すること
国税庁の「中途就職者の年末調整」では、転職前の勤務先から支払われた給与や源泉徴収税額などを源泉徴収票で確認することが案内されています。
前職の源泉徴収票がないと、転職先で前職分を含めた年末調整ができない場合があります。
ただし、源泉徴収票に配偶者に関する情報が記載されていても、それは転職先への配偶者控除等申告書の提出を省略できるという意味ではありません。
扶養控除等申告書は毎月の源泉徴収にも関係する
扶養控除等申告書は、給与から毎月差し引く所得税の計算などに使われます。
転職先へ入社したときに提出を求められることが多い書類です。配偶者の所得見積額などに応じて源泉控除対象配偶者の記載が必要になる場合があります。
しかし、毎月の源泉徴収の扱いと、年末調整で最終的に配偶者控除等を受けられるかどうかは同じではありません。
配偶者控除等申告書は年末調整のために出す
配偶者控除等申告書では、控除を受ける本人の合計所得金額の見積額と、配偶者の合計所得金額の見積額などを申告します。
国税庁は、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けようとする人について、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに給与の支払者を経由して申告することを案内しています。
実際には会社がそれより早い社内締切を設けることが多いため、勤務先の案内に従って提出してください。
10月に転職した場合はどう記入する?
例えば10月に転職し、1月から9月は前職、10月から12月は転職先で働くケースを考えてみましょう。配偶者の勤務先や収入は年間を通して変わらないとします。
この場合、本人の合計所得金額の見積額を考えるときは前職分と転職先分の給与を合わせて確認します。
転職先の3か月分だけで本人の所得を見積もると、配偶者控除等の適用区分を誤る可能性があります。
| 確認する項目 | 見る資料 |
|---|---|
| 1月~9月の給与 | 前職の源泉徴収票 |
| 10月~12月の給与見込み | 転職先の給与明細・給与見込み |
| 配偶者の年間収入・所得見込み | 配偶者の給与明細や収入見込み |
| 年末調整の申告状況 | 現職の申告書・年末調整システム |
例えば前職で給与収入300万円、転職先で給与収入100万円の見込みなら、本人の給与収入は年間400万円です。配偶者控除等申告書に記載する合計所得金額は、単に400万円をそのまま書くのではなく、給与所得控除などを考慮して求めます。
配偶者についても同様に、その年の収入と所得の見込みを確認してください。配偶者の年収が前年と同じとは限らないため、前年の申告額を無条件に転記しないようにしましょう。
配偶者の収入が変わらなくても申告が必要な理由
配偶者控除等は、配偶者の所得だけでなく控除を受ける本人の合計所得金額によっても適用額が変わります。
転職によって本人の給与が増えたり減ったりすれば、配偶者の働き方が同じでも控除額に影響する場合があります。
そのため転職先では、その年の本人と配偶者の所得を改めて確認して年末調整を行います。
また、配偶者控除と配偶者特別控除では所得条件が異なります。配偶者が働いている場合は、どちらに該当するかもその年の見込みで判断します。
2026年の控除要件は国税庁の最新の案内を確認してください。以前の年に使われていた給与収入の目安を、そのまま2026年の判定に使わないことも大切です。
配偶者控除等申告書を出し忘れたらどうする?
転職先の年末調整で配偶者控除等の入力を忘れた場合は、まず勤務先の給与・年末調整担当へ相談してください。
会社の年末調整処理がまだ終わっていなければ、申告内容を修正できる場合があります。
年末調整後に控除の適用漏れが分かった場合も、会社で再年末調整ができる時期かどうかを確認しましょう。
勤務先で対応できない場合は、本人が確定申告をして配偶者控除等の適用を受ける方法があります。申告の際には前職分を含む給与所得や、配偶者の所得条件を正しく確認する必要があります。
「前職で申告したのに反映されなかった」という場合も、まず現職へ申告書を提出した記録があるか確認するのが先です。
年末調整が終わったら源泉徴収票のどこを見る?
年末調整の結果は、転職先から交付されるその年の給与所得の源泉徴収票で確認できます。
配偶者控除等を申告した場合は、源泉徴収票の「配偶者(特別)控除の額」などの欄を確認しましょう。
控除額が空欄だったり想定と違ったりする場合は、申告内容が正しく反映されているか勤務先に確認してください。
ただし控除額が記載されていない理由は提出漏れだけとは限りません。本人や配偶者の所得条件によって控除を受けられない場合もあります。
源泉徴収票の記載を見て不明点があれば、配偶者控除等申告書の控えや年末調整システムの入力内容と照合すると原因を確認しやすくなります。
転職先へ確認するときの伝え方
申告が引き継がれているか分からない場合は、次のように問い合わせると確認しやすくなります。
今年10月に入社し、前職の源泉徴収票は提出済みです。前職では配偶者控除を申告していましたが、転職先でも配偶者控除等申告書の提出が必要でしょうか。年末調整システムで提出済みになっているか、本人と配偶者の所得見積額をどこで確認できるか教えてください。
確認するときは、前職の源泉徴収票を提出したかどうかと、配偶者控除等申告書を提出したかどうかを分けて伝えましょう。
まとめ|前職の源泉徴収票と配偶者控除の申告は別
転職した年に配偶者控除や配偶者特別控除を受けたい場合、前職の源泉徴収票を転職先へ提出しただけでは申告が完了しません。
前職の源泉徴収票は給与額や源泉徴収税額を確認する資料です。一方、配偶者控除等申告書はその年の本人と配偶者の所得見積額を申告する書類です。
配偶者の収入が変わっていなくても、転職先の年末調整で配偶者控除等を申告し、提出済みになっているか確認してください。
出し忘れた場合は早めに勤務先へ相談し、年末調整後の源泉徴収票で控除額が反映されているか確認しましょう。
参考資料
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
- 国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
※2026年11月9日時点の国税庁の案内をもとに作成しています。実際の提出方法や社内締切は勤務先の年末調整担当へ確認してください。


