「パートの有給は毎年5日だけと言われた。でも週4日で何年も働いている」
「自分で計算するともっと付くはず。過去の分まで直してもらえる?」
会社の勤怠画面に表示された有給残日数が少ないと気になりますよね。ただ、表示された残りの日数だけでは付与漏れがあったか判断できません。
結論からいうと、パート・アルバイトにも法定の年次有給休暇があります。会社が法律上必要な日数より少なく付与していた場合は、基準日ごとの記録を確認して訂正を求められます。
ただし「付与日数が足りない」と「取得や時効によって残日数が減った」は別の問題です。過去の未付与分には2年の消滅時効も関係するため、昔の不足日数がすべて無条件に復活するとは限りません。
この記事では勤務日数と勤続年数の確認、過去の付与台帳との照合、会社への問い合わせ文、解決しない場合の相談先を順番に説明します。
- パートの有給が一律5日なら違法?まず法定の付与条件を確認
- 週30時間の境目と勤続年数を確認する
- シフト制で週の日数が一定でない場合はどう計算する?
- 出勤率が8割未満だから少ないと言われたら?
- 過去の付与漏れを確認するには年別の比較表を作る
- 「付与日数が少ない」と「残日数が少ない」は別
- 2年以上前の付与漏れは直してもらえる?
- 会社に年休管理簿の内容を確認する
- 会社に有給の付与漏れを訂正してもらう手順
- 人事・総務への訂正依頼メール例
- 会社が「パートは5日だけ」「昔の分は直さない」と答えた場合
- 会社が対応しない場合の相談先
- パートの有給付与漏れでよくある質問
- まとめ:過去の付与漏れは「年ごとの法定日数」と「会社の付与記録」で確かめる
パートの有給が一律5日なら違法?まず法定の付与条件を確認
「パートは全員5日」と決めている会社でも、法律上の付与日数を下回っている可能性があります。
厚生労働省はパートでも一定の要件を満たせば年次有給休暇が発生し、就業規則で法定日数より少なく定めてもその部分は無効だと説明しています。
ただし、誰でも初年度に10日もらえるわけではありません。所定労働時間・日数と勤続年数などで判定します。
まずは次の表で判断の入口を確認しましょう。
| 勤務条件 | 法定付与日数の基本 |
|---|---|
| 週の所定労働時間が30時間以上 | 原則として通常の労働者と同じ付与日数 |
| 週5日以上勤務 | 週30時間未満でも原則として通常付与 |
| 年間所定労働日数が217日以上 | 原則として通常付与 |
| 週30時間未満で週4日以下 | 原則として勤務日数に応じた比例付与 |
| 週の所定日数が決まらない | 年間所定日数や基準日直前の実績などから確認 |
例えば週4日でも契約上の所定労働時間が30時間なら通常の付与日数です。週4日・24時間なら比例付与が基本となります。
「週4日のパートだから何年働いても5日」という計算にはなりません。
初回は6か月、その後は1年ごとに付与される
年休は原則として入社から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上に出勤すると発生します。
その後は原則1年ごとに勤続期間と出勤率などに応じて付与されます。
ただし会社が全従業員の付与日を統一したり、法定日より早く付与したりする場合もあります。勤怠台帳で実際の基準日を確認してください。
基準日が違えば、単純に入社日だけで数えた結果と付与履歴が異なることがあります。
「年5日取得させる義務」と「年5日しか付与しない」は別
会社が「法律では有給は年5日だ」と説明することがあります。
これは10日以上の年休を付与される労働者について、会社が年5日を取得させる義務と混同している可能性があります。
例えば法定付与日数が12日なら、5日だけ与えればよいわけではありません。12日分の年休が発生します。
会社による時季指定義務が5日という話と、本人が取得できる総日数は分けて考えましょう。
週30時間の境目と勤続年数を確認する
法定日数を出すには、過去の各付与基準日時点の条件を整理する必要があります。
「今は週4日で働いている」という情報だけでは3年前の付与日数まで計算できません。当時の契約やシフトを確認しましょう。
週4日・30時間未満なら比例付与
厚生労働省の法定表から主なケースを抜き出すと次のとおりです。
| 所定労働日数・時間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 週4日・30時間未満 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 |
| 週3日・30時間未満 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 |
| 週30時間以上など通常付与 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 |
※年休の付与には各算定期間の出勤率8割以上などの要件があります。週2日・週1日やさらに長い勤続期間の表は厚生労働省の案内で確認してください。
この表を見ると、週3日・30時間未満なら最初の5日が正しい場合があります。しかしその後も必ず5日とは限りません。
週4日・30時間未満なら初回から7日が基本です。要件を満たしているのに5日しか付かないなら不足の可能性があります。
週4日でも30時間以上なら通常付与
例えば週4日で1日7時間30分働く契約なら、週の所定労働時間は30時間です。
この場合は原則として通常の労働者と同じ付与日数になります。入社6か月時点なら10日が基本です。
一方、週4日で1日7時間なら週28時間です。通常は比例付与の対象になります。
「30時間ちょうど」は30時間以上に含まれる点に注意してください。
給与明細の実労働時間だけではなく、労働条件通知書に書かれた所定労働時間を確認しましょう。
勤務条件が途中で変更された場合は、その後の付与基準日に適用される契約内容も確認する必要があります。
週3日・週4日の具体的な付与表やシフト変更時の考え方は次の記事で詳しく説明しています。

シフト制で週の日数が一定でない場合はどう計算する?
「毎月の希望シフトで出勤日数が変わる」という人もいますよね。
その場合は週何日と決めていないからといって、年休が付かないわけではありません。
厚生労働省の事業者向けQ&Aでは、付与基準日における年間所定労働日数を原則として使うと案内しています。
あらかじめ予定日数を算出しにくい場合には、基準日直前の勤務実績を考慮して計算してもよいとされています。
例えば入社から6か月時点で、過去6か月の労働日数を2倍して年間所定日数とみなす方法が示されています。
| 年間所定労働日数の目安 | 週の日数に対応する区分 |
|---|---|
| 169~216日 | 週4日相当 |
| 121~168日 | 週3日相当 |
| 73~120日 | 週2日相当 |
| 48~72日 | 週1日相当 |
| 217日以上 | 通常付与を確認 |
ただし単に実際に残業や応援で出勤した日を足せばよいわけではありません。
所定労働日数がどのように決まっていたかを確認し、付与日に会社が採用した算定根拠を尋ねましょう。
出勤率が8割未満だから少ないと言われたら?
年休は継続勤務期間だけで決まるわけではありません。出勤率も確認が必要です。
原則として対象となる算定期間の全労働日に対し、8割以上出勤していることが条件です。
ただし8割以上を満たしているのに、欠勤日が少しあるという理由だけで法定付与日数を一律に削ることはできません。
例えば週4日の比例付与でその年の法定日数が9日なら、出勤率8割以上という要件を満たした人の付与日数を会社の裁量で5日に減らせるわけではありません。
有給取得日は出勤率の計算で出勤扱い
厚生労働省は年休取得日を出勤したものとして扱うと説明しています。
産前産後休業や育児・介護休業、業務上の負傷・疾病による休業期間なども法律上の扱いがあります。
一方、私傷病による欠勤や会社都合の休業などは事情を分けて確認する必要があります。
有給を取得した日を欠勤として数えていないかは必ず確認しましょう。
出勤率8割の計算や休業の扱いは次の記事で詳しく解説しています。

過去の付与漏れを確認するには年別の比較表を作る
今回の中心となる作業は、付与基準日ごとに「法律上必要な日数」と「会社が実際に付けた日数」を比較することです。
残日数の表示から逆算するより、各年の付与日そのものを比べるほうが間違いを防げます。
例:週4日・24時間で毎年5日しか付与されなかった場合
次の条件を仮定します。
- 入社日:2024年4月1日
- 週の所定労働日数:4日
- 週の所定労働時間:24時間
- 各算定期間の出勤率:8割以上
- 会社の記録:毎年5日ずつ付与
- 会社が法定より早く付与する特別な制度はない
この場合の比較は次のようになります。
| 付与基準日 | 法定付与日数 | 会社の付与記録 | 差 |
|---|---|---|---|
| 2024年10月1日(6か月) | 7日 | 5日 | 2日不足 |
| 2025年10月1日(1年6か月) | 8日 | 5日 | 3日不足 |
| 2026年10月1日(2年6か月) | 9日 | 5日 | 4日不足 |
| 合計 | 24日 | 15日 | 9日不足 |
この例では付与記録上の差が合計9日あります。
ただし、9日すべてが2026年10月24日時点で追加取得できると決まったわけではありません。
2024年10月1日の分は原則として2年を経過しているため、時効の扱いを確認する必要があります。
2025年・2026年付与分も実際に取得した日数や会社の控除順序によって、現在の取得可能日数が変わります。
年別の差と今使える残日数を同じ数字として扱わないことが大切です。
年別比較表に入れたい項目
自分の表には次の項目を入れましょう。
| 項目 | 記入内容の例 |
|---|---|
| 入社日と継続勤務年数 | 2024年4月1日入社 |
| 基準日 | 2025年10月1日 |
| 当時の週所定労働日数・時間 | 週4日、週24時間 |
| 年間所定労働日数 | 契約やシフトから確認 |
| 算定期間の出勤率 | 8割以上か確認 |
| 法定付与日数 | 8日 |
| 会社が記録した付与日数 | 5日 |
| 差 | 3日 |
| 取得日数・失効日 | 別の欄で記録 |
最初から完全な資料がそろっていなくても問題ありません。
分かる項目から埋め、足りない情報は人事に開示・確認を依頼しましょう。
「付与日数が少ない」と「残日数が少ない」は別
給与明細に「有給残5日」と書かれていると、5日しか付与されなかったように見えます。
しかし残日数は通常、付与された日数だけでなく取得済みの年休、繰越、時効などを反映した結果です。
例えば次のケースは区別する必要があります。
- 10日付与され、5日取得したため残り5日
- 最初から5日しか付与されていない
- 前年から繰り越した年休が失効して残り5日
- 未来日で申請済みの年休が予定残数から引かれている
- 半日や時間単位の年休が日数換算されている
残り5日という表示だけでは、法定付与日数を下回ったかは分かりません。
まず「付与履歴」と「取得履歴」を別々に確認してください。
繰越分と新規付与分のどちらから引いた?
前年から繰り越した年休と今年の年休が両方ある場合、会社の控除順序を確認する必要があります。
厚生労働省は、就業規則等に順序の定めがあればそれに従うと案内しています。
定めがない場合は繰越分から取得すると推定すべきとされています。
同じ日数の年休を取得していても、どの年度の残日数から引かれるかで失効日が変わります。
会社へ「取得した年休をどの付与年度から控除したのか」を尋ねましょう。
給与明細の残日数と勤怠システムが合わない場合
給与の締め日と勤怠システムの更新日が違う場合もあります。
例えば、未来日で申請した年休が承認時点で控除される仕組みと、実際の取得日に控除される仕組みでは表示が一致しないことがあります。
時間単位年休の換算方法も別に確認してください。
残日数の具体的な照合は以下の記事が参考になります。

2年以上前の付与漏れは直してもらえる?
「何年も5日しか付かなかったのだから、昔の不足分も全部付け直してほしい」と考える方もいるでしょう。
しかし過去の付与漏れを調べるときは法律上の年休の時効と、会社が任意に訂正・救済する取扱いを区別する必要があります。
厚生労働省のQ&Aでは、法定の年次有給休暇の請求権は付与日を起算日として原則2年で時効にかかると説明しています。
したがって、付与されるべきだった日から2年を経過した分について、現在の年休日数としてそのまま請求できるとは限りません。
一方、会社の就業規則が法定より長い有効期間を定めている場合もあります。付与漏れを会社が認め、別の方法で是正に応じることも考えられます。
「2年前より古い記録は調べても無駄」とも「何年前でも不足分がすべて復活する」とも断定しないことが重要です。
確認したいのは次の点です。
- 法律上いつ何日付与されるべきだったか
- どの付与年度の年休が未取得のまま残っていたか
- 時効に関して就業規則や会社の説明はどうなっているか
- 記録の訂正と今後取得できる日数をどう扱うか
古い付与漏れに伴う個別の権利関係が争いになる場合は、労働基準監督署や専門家に相談しましょう。
会社に年休管理簿の内容を確認する
法定の日数を確認するには、会社側の記録も必要です。
厚生労働省は、労働者ごとの年次有給休暇管理簿に付与の基準日、取得した日付、取得日数を記録することを案内しています。
保存期間は5年で、当分の間は3年という経過措置があります。
ただし、必要な資料がすべて本人に自動交付されるという意味ではありません。勤務先がどの方法で内容を確認できるかを尋ねましょう。
人事に確認したい資料
- 自分の入社日と年休の付与基準日
- 年度ごとの付与日数と付与の根拠
- 過去の雇用契約書・労働条件通知書
- 当時の所定労働日数・時間やシフト
- 出勤率の計算結果
- 取得日数・取得日付・繰越・失効の記録
- 現在の取得可能日数の計算方法
すべての年度の資料が残っていない場合は、会社が確認できる範囲とほかの資料から復元できる範囲を分けて相談しましょう。
会社に有給の付与漏れを訂正してもらう手順
付与漏れの可能性があると分かったら、会社へ具体的に確認してもらう流れです。
STEP1:契約内容を年ごとに整理する
労働条件通知書やシフト表から、付与基準日ごとの所定労働日数・時間を確認します。
週4日・週24時間から週4日・週32時間へ変更した場合は、どの付与基準日から通常付与になるか確認してください。
STEP2:出勤率8割以上の要件を確認する
会社が付与日数を減らした理由を出勤率としている場合は算定期間の勤務実績を確認しましょう。
有給取得日などを欠勤として計算していないかも確認します。
STEP3:法定日数と会社の付与記録を突き合わせる
基準日ごとに法定の付与日数と実際の付与日数を表にします。
残日数の差ではなく、まず付与時点の差を記載してください。
STEP4:不足がある年の訂正と残日数を確認してもらう
人事や勤怠担当へ比較表を送り、各付与日の計算根拠を質問します。
不足が確認された場合は、どの年度の記録をどう訂正するか、今使える年休が何日になるかを尋ねましょう。
2年を経過した分については会社の対応や就業規則も確認します。
STEP5:修正後の台帳と実際の取得を確認する
会社が訂正に応じたら、変更後の付与履歴・残日数・失効日を確認します。
「不足分を訂正しました」という説明だけで終わらせず、取得可能な日数と期限を明確にしましょう。
予定していた年休が欠勤扱いとなっていた場合は、個別に勤怠と賃金の取扱いも確認してください。
人事・総務への訂正依頼メール例
次の文面を参考にすれば、感情的なやり取りを避けながら確認事項を伝えられます。
件名:年次有給休暇の過去の付与日数と残日数の確認について
人事・勤怠ご担当者様
お世話になっております。
パート勤務の年次有給休暇について、過去の付与日数を確認したくご連絡しました。
私は〇年〇月〇日に入社し、〇年〇月〇日時点では週〇日・週〇時間の所定労働条件で勤務していました。
勤怠画面では当該基準日の付与日数が〇日と表示されています。一方、厚生労働省の法定付与日数表では〇日となる可能性があるため、計算根拠を確認したいと考えています。
お手数ですが次の点をご確認いただけますでしょうか。
- 年ごとの年休付与基準日と付与日数
- 当時の所定労働日数・時間と出勤率の計算方法
- 取得・繰越・失効を含む残日数の内訳
- 法定付与日数を下回っていた場合の記録訂正と取得可能日数
必要であれば手元の雇用契約書やシフトの控えを共有いたします。
よろしくお願いいたします。
「有給を増やしてください」だけでなく、どの基準日に何日不足している可能性があるか伝えることがポイントです。
給与明細や勤怠画面、会社からの回答は保存しておきましょう。
会社が「パートは5日だけ」「昔の分は直さない」と答えた場合
会社の回答によって次に確認することが変わります。
「パートは全員5日という会社規程です」
パートだから一律5日という規程でも、法律上の最低日数を下回る部分は有効ではありません。
まず契約上の勤務条件と勤続年数から法定日数を確認しましょう。
会社が「年5日の取得義務」を説明しているだけなら、付与日数とは別であることを伝えます。
「週4日なのでいつも比例付与です」
週4日でも週の所定労働時間が30時間以上なら、原則として通常の付与日数です。
当時の契約時間を確認し、比例付与を選んだ理由を尋ねてください。
一方、週4日・30時間未満なら原則比例付与です。それでも勤続年数によって日数が増えます。
「出勤率が8割未満だったから5日に減らした」
出勤率が8割未満なら、その基準日に新しい年休が発生しない場合があります。
しかし、8割以上の要件を満たしたのに本来9日付与される年休を5日に減らすという計算はできません。
会社が示した出勤率の分母・分子と、年休取得日などの扱いを確認しましょう。
「古い有給は2年で全部なくなりました」
2年の消滅時効は重要ですが、会社がどの付与分をいつ失効させたかを確認する必要があります。
過去の付与日数に誤りがあったなら、まず年ごとの事実関係を整理しましょう。
法定を上回る有効期間や会社による是正措置がないか確認し、個別の争いがあれば公的窓口へ相談してください。
会社が対応しない場合の相談先
年休の法定付与日数を下回る疑いがあるのに、会社が計算根拠を示さない場合は外部へ相談できます。
労働基準監督署
年休の付与は労働基準法第39条の問題です。
付与日数が法定の最低日数より少ない可能性がある場合は、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署へ相談しましょう。
会社に相談した日付や回答を整理し、雇用契約書・シフト表・勤怠画面・比較表を持参すると説明しやすくなります。
総合労働相談コーナー
会社との話し合い方や勤怠・賃金の問題も相談したい場合は、都道府県労働局等の総合労働相談コーナーも利用できます。
匿名で一般的な制度を聞きたいのか、具体的な会社の法令違反について改善を求めたいのかを最初に伝えてください。
相談しただけですべての残日数が自動的に増えるわけではありません。資料をもとに状況を確認してもらうことが大切です。
パートの有給付与漏れでよくある質問
Q. パートは毎年5日と決めている会社でも問題ない?
法定の付与日数が5日以下なら問題のない場合があります。
しかし週4日や週30時間以上の勤務、長い勤続年数によって法定日数が5日を超える場合は、一律5日では不足する可能性があります。
Q. 週4日・週30時間ちょうどなら何日付く?
原則として通常の労働者と同じ付与日数です。
6か月継続勤務し出勤率8割以上などの要件を満たせば、最初の付与は10日が基本です。
Q. 3年前の付与漏れは今から直してもらえる?
年休の請求権は原則2年で時効にかかります。
ただし会社が法定より長い有効期間を設けている場合や、付与漏れについて是正措置を検討する場合もあります。
記録の確認と現在取得できる日数の判断は分けて相談してください。
Q. 有給残日数が5日なら付与漏れ?
残日数が5日という情報だけでは判断できません。
付与10日・取得5日で残り5日という可能性もあります。付与日数と取得・失効の履歴を分けて確認しましょう。
Q. シフト制で毎月の出勤日数が違う場合は?
基準日時点の年間所定労働日数を原則として確認します。
予定日数を算出しにくい場合は直前の勤務実績から計算する方法が認められています。会社が使った根拠を尋ねましょう。
Q. 有給で休んだ日を欠勤として出勤率を計算されたら?
年休取得日は出勤率の計算で出勤扱いです。
算定対象期間の全労働日・出勤日を確認し、誤った取扱いがないか会社へ再計算を求めましょう。
Q. 途中で週3日から週4日に増えました
各付与基準日時点の契約上の勤務条件を確認してください。
現在の週4日という条件を過去のすべての付与日にそのまま当てはめず、変更日と基準日の関係を整理する必要があります。
Q. 法定日数より少なかった場合、昔の給与も必ず増える?
年休付与漏れがあった事実だけで給与が一律に増えるわけではありません。
本来年休として取得できた日に欠勤扱いで賃金控除されたなどの具体的な事情があれば、勤怠や賃金の訂正を別に確認しましょう。
まとめ:過去の付与漏れは「年ごとの法定日数」と「会社の付与記録」で確かめる
パート・アルバイトでも法定の要件を満たせば年次有給休暇が発生します。
会社が「パートは一律5日」としていても、勤務条件と勤続年数に応じた最低付与日数を下回ることはできません。
過去の付与漏れが気になる場合は、次の順番で確認しましょう。
- 基準日を確認:入社日と年ごとの年休付与日を整理する
- 当時の勤務条件を調べる:週所定日数・週30時間の境目・年間所定日数を見る
- 出勤率8割を確認:年休取得日などを正しく数える
- 法定日数と付与記録を比較:残日数ではなく付与日時点の不足日数を調べる
- 取得・繰越・時効を確認:今使える残日数は別に計算する
- 会社へ訂正を依頼:基準日と不足が疑われる日数を示して質問する
まず入社日と各年の勤務条件をメモし、会社に基準日ごとの有給付与履歴を確認しましょう。
そのうえで法定日数との差を整理すれば、過去の付与漏れを具体的に説明できます。時効や過去分の扱いで争いがある場合は労働基準監督署などに相談してください。
参考資料・公式案内
- 厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」:通常付与・比例付与・出勤率
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:パートの法定付与日数表
- 厚生労働省「所定労働日数が決まらないパート・アルバイトの付与日数」:シフト制の算定
- 厚生労働省「年次有給休暇の請求権の時効と繰越」:2年の時効・控除順
- 厚生労働省「年休取得管理簿の作成と保管」:基準日と取得履歴
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」:相談先
※確認日:2026年10月24日。本記事は一般的な労働基準法の説明です。実際の付与基準日・出勤率・勤務条件・時効や会社の是正方法は個別に確認してください。


