パート・アルバイトの有給はいつから何日?勤務日数・時間と出勤率の条件

有給休暇・休暇中の給料

パートやアルバイトで半年以上働いているのに「うちには有給休暇がない」「正社員にならないと付かない」と言われた。週の出勤日数が変わる場合や、短い契約を繰り返し更新している場合は自分に何日付くのか分かりにくいですよね。

年次有給休暇は正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイト・契約社員・派遣社員でも、原則として6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤していれば法定の有給休暇が発生します。

初回の付与日数は週5日以上や週30時間以上なら原則10日です。週30時間未満で勤務日数が少ない人は、週4日で7日・週3日で5日・週2日で3日・週1日で1日などの比例付与になります。

ただし勤務日数が毎週変わる人、育児休業や私傷病による欠勤を挟んだ人、契約更新や派遣先変更を経験した人は、単に「パートだから何日」とは計算できません。

この記事では入社日・週の所定日数と時間・出勤率・勤続期間から付与日と日数を確かめる手順、2026年のシフト制に関する厚生労働省の取扱い、残日数が合わないときの確認方法を解説します。

パート・アルバイトの有給はいつから発生する?6か月と8割の条件

労働基準法第39条の基本条件は次の2つです。

  1. 雇い入れた日から6か月間、継続して勤務していること
  2. その期間の全労働日の8割以上出勤していること

条件を満たすと、原則として入社から6か月経過した日に最初の有給休暇が付与されます。

例えば2026年4月1日入社で雇用が継続し、最初の6か月の出勤率が8割以上なら原則2026年10月1日が最初の付与日です。

最初に1年働かないと有給が付かないわけではありません。また試用期間として働いた月も継続勤務の期間に含めて考えます。

契約社員のように3か月契約を2回更新した人も、同じ会社との雇用が実質的に続いていれば6か月を満たす場合があります。

有給休暇の権利は会社が「承認したら初めて発生する」ものではありません。法定の条件を満たすと権利が生じ、会社はそれを付与する必要があります。

ただし会社が法定より早く付与したり、年度初めに付与日を統一したりする制度もあります。自分の実際の付与日が入社6か月後と違う場合は、就業規則・年次有給休暇管理簿で確認してください。

学生アルバイト・週1日・社会保険未加入でも有給は付く?

法律上の有給休暇は、正社員かパートかという呼び方や健康保険・厚生年金への加入の有無だけで決まりません。

働き方 有給休暇の対象になる? 確認すること
パート・アルバイト 対象になる 入社日、出勤率、週の所定日数・時間
学生アルバイト 対象になる 学校行事による欠勤やシフトの決め方
週1日の短時間勤務 条件を満たせば対象 週1日・年48~72日等の比例付与区分
社会保険に加入していない人 対象になる 社会保険加入ではなく労働契約を確認
有期契約を更新している人 継続勤務があれば対象 同じ使用者か、実際の雇用が続いているか
派遣社員 対象になる 派遣元の継続勤務・年休管理
業務委託として仕事を請け負う人 通常は労基法の年休制度とは別 契約名だけでなく実際に労働者に当たるか

例えば週1日しか働かない学生でも、同じ雇用主のもとで半年継続し出勤率8割以上なら、初回の比例付与が1日となる場合があります。

会社が「学生に有給はない」「雇用保険に入っていないから対象外」と説明した場合は、その根拠を確認しましょう。

業務委託・フリーランスについては契約の名称だけで判断できません。実際の指揮命令・働き方などによって労働基準法上の労働者性が問題になる場合は労働基準監督署等へ相談してください。

通常付与は勤続6か月で10日、その後は最大20日になる

週5日以上、週30時間以上などの通常付与の条件を満たす労働者は、原則として次の付与日数になります。

雇い入れからの継続勤務期間 今回新たに付与される法定日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以降 20日

この表の数字はそれぞれの基準日に新たに付与される日数です。前年度の未使用分を加えた残日数ではありません。

入社から1年6か月の基準日では、その直前1年間の出勤率を原則として確認します。その後も基準日ごとに出勤率と勤続年数を確認します。

例えば入社から6か月目の出勤率が8割未満で初回10日が付与されなかったとしても、次の算定期間で8割以上となれば1年6か月目には勤続年数に応じた11日の付与を検討します。勤続年数を最初からやり直すわけではありません。

週所定労働日数・時間で有給の日数を確認

短時間パートの有給は「週何日働くか」と「週の所定労働時間が30時間未満か」の両方を見て判断します。

週5日以上・年間所定217日以上・週所定30時間以上のいずれかに当たれば通常付与が原則です。

一方で週所定30時間未満かつ週4日以下、または年間所定216日以下の勤務では、勤続年数に応じた比例付与の表を確認します。

最初の6か月経過時の働き方(例) 週の所定時間 初回付与日数 区分
週5日×4時間 20時間 10日 通常付与
週4日×7.5時間 30時間 10日 通常付与
週4日×5時間 20時間 7日 比例付与
週3日×6時間 18時間 5日 比例付与
週2日×6時間 12時間 3日 比例付与
週1日×6時間 6時間 1日 比例付与

週4日であっても週30時間ちょうどなら初回10日です。「30時間未満」に30時間ちょうどを入れてしまうと付与日数が少なくなります。

また「週5日だが1日3時間」など短い勤務でも週5日以上の通常付与に当たります。有給1日の賃金が何時間分になるかは、付与される日数とは別の確認です。

週3日・週4日の具体例と勤務日数が途中で変わった場合の計算は次の記事でも詳しく解説しています。

週3日・週4日パートの有給は何日?週30時間以上・シフト変更時も計算
6か月継続勤務・出勤率8割以上なら、週所定労働時間30時間未満の週3日パートは有給5日、週4日は7日。週所定30時間以上なら10日です。勤続年数別一覧、年間日数、契約変更・シフト未固定時の計算方法を解説します。

比例付与の一覧表|週1~4日・年間所定日数と勤続年数

週の所定労働時間が30時間未満で、通常付与の対象となる勤務日数に達しない人は次の表を使います。

週の所定日数 年間所定日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以降
週4日 169~216日 7 8 9 10 12 13 15
週3日 121~168日 5 6 6 8 9 10 11
週2日 73~120日 3 4 4 5 6 6 7
週1日 48~72日 1 2 2 2 3 3 3

出典は厚生労働省の年次有給休暇Q&Aと鹿児島労働局の比例付与表です。週以外の期間で労働日数を定めている人は年間所定日数の列を確認します。

例えば週3日×6時間の人が同じ勤務条件で1年6か月に達し、直前1年間の出勤率が8割以上なら、そのときの新規付与は6日となります。6か月時点の5日を毎年繰り返すわけではありません。

途中で週3日から週4日に変わった場合は、次の基準日に適用する勤務条件と勤続年数を確認します。新しい契約に切り替わったその日に、以前の付与日数まで当然に増えるとは限りません。

一方で実際には週4日・30時間以上働く契約なのに、会社が週4日の比例付与7日を使っていれば確認が必要です。

シフトの日数が一定でない場合|2026年の厚労省資料による数え方

毎週のシフトが決まっていない人も「所定日数が固定されていないから有給なし」とはなりません。

厚生労働省は2026年6月19日に改正した「シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」で、所定日数をあらかじめ定めていないことを理由として年次有給休暇を与えない扱いは認められないと説明しています。

まず雇用契約書の「週○日程度」「毎月○日以上」「週所定○時間」といった条件を確認しましょう。契約上の所定日数がはっきりしているなら、その日数を基準に判断します。

一方で契約でも所定労働日数を算出しにくい場合は、次の実績を使う取扱いが示されています。

付与の時期 年間所定労働日数を求める方法の例
初回:雇入れ6か月後 雇入れから6か月間の労働日数実績×2
2回目以降:雇入れ1年6か月後以降 前年の労働日数実績

例えば入社から6か月間の実際の労働日数が75日だった場合、75日×2=150日相当です。週の所定労働時間が30時間未満となる勤務であれば、年間121~168日の区分を基に初回5日の付与を検討します。

ただし「実績×2」は所定労働日数を算出しがたい場合の取扱いです。確定した契約上の所定日数があるのに、会社が実績だけを使って当然に少ない日数を付与してよいわけではありません。

契約に「月15日程度」と書かれていたら?

2026年の留意事項では、所定日数を算出しがたい場合で「目安となる労働日数」等が定められているとき、その目安で算定した有給付与日数が実績による付与日数を上回る場合に限り、目安日数を使ってよいとされています。

例えば6か月の実績は75日(年150日相当)でも契約上の目安が月15日(年180日相当)なら、実績による初回5日と目安による初回7日を比べ、より多い付与日数となる方法を確認することになります。

「今月は店が暇だったため勤務日数が少ない」というだけで、一方的に有給を減らされていないか確認しましょう。

この取扱いは週所定労働時間や契約の具体的な定めによって判断が変わります。会社へ「2026年改正のシフト制の留意事項ではどの方法で算定していますか」と尋ねるとよいでしょう。

出勤率8割は何日休むと不足?

有給が付く条件の「出勤率8割」は、雇い入れからの日数を365日などの暦日で割る計算ではありません。

出勤率=出勤した日数(法定で出勤扱いとなる日を含む)÷全労働日×100で確認します。

「全労働日」は所定休日を除き、働くことが予定されていた日を基礎として計算します。会社都合の休業日など分母から除外する日もあるため、単にシフト表の全日を数えるだけでは誤る場合があります。

6か月の全労働日が78日だった場合

通常の欠勤だけがある単純な例で、全労働日78日なら次のようになります。

欠勤日数 出勤日数 出勤率 結果
15日 63日 63÷78=約80.8% 8割以上
16日 62日 62÷78=約79.5% 8割未満

この例で8割を維持できる通常欠勤の最大日数は15日です。初回付与では入社から6か月間、その後は原則として次の基準日までの各1年間を判定します。

実際には有給取得や育児休業などを出勤扱いにするため、給与明細の「欠勤」だけでは計算が確定しません。

出勤扱いにする日・全労働日から除外する日

日・期間の種類 出勤率の扱い
年次有給休暇を取得した日 出勤扱い
遅刻・早退したが出勤した日 原則として出勤した日。直ちに丸一日欠勤にはしない
業務上のけが・病気で療養休業した期間 出勤扱い
産前産後休業 出勤扱い
法定の育児休業・介護休業 出勤扱い
会社の責めに帰すべき経営・管理上の障害による休業日 全労働日から除外
不可抗力による休業日など法令・通達上の除外日 全労働日から除外する場合がある
私傷病による通常の欠勤 原則として欠勤。休職期間の分母は実態・取扱いを確認
もともとの所定休日 通常は全労働日に入れない

育休を取得した人について「実際に出勤していないから8割未満」として有給をゼロにすることは適切ではありません。法定の育児・介護休業は出勤率計算で出勤扱いです。

私傷病による欠勤・休職では事情が異なる場合があります。社内の休職規程と実際の労働義務がある日を確認してください。

欠勤日数の境目をほかの勤務日数で計算したい人は次の記事を参照してください。

有給の出勤率8割は何日休むと下回る?6か月・1年間の計算例
有給の出勤率8割は、通常欠勤なら全労働日の20%まで。120日なら24日、240日なら48日欠勤まで8割以上です。6か月・1年間の計算、欠勤・遅刻・休職・育休の扱い、8割未満後を解説します。

育児休業・産休・介護休業を取っても有給はなくならない?

産前産後休業や法律上の育児休業・介護休業は、年次有給休暇の出勤率を計算する際に出勤したものとして扱われます。

例えば出産のため休業した期間が長い人について、会社が「ほとんど職場に来なかったから今年の有給は付かない」と説明した場合は、休業の種類と算定方法を確認してください。

一方で私傷病による欠勤と法定の休業は取扱いが違います。病気で休んだ日をすべて出勤扱いにするわけではありません。

また会社が設けた慶弔休暇や病気休暇などの特別休暇は、法定の扱いと異なり、出勤率計算を労使の定めに委ねる場合があります。

休業があった年は「どの期間の出勤率を計算しているか」「何日を出勤扱いにしたか」「何日を分母から除いたか」を確認しましょう。

有給休暇が付与される条件を満たした後、育休中に基準日を迎えた場合も、その基準日での付与を確認する必要があります。育休中に取得できない日があることと付与自体が発生しないことを混同しないでください。

契約更新を繰り返すパートは勤続6か月を最初から数え直す?

「3か月契約で更新しているから毎回新人扱い」「契約社員からパートに変わったので有給はゼロに戻った」と説明される場合があります。

しかし有給の継続勤務は契約書の更新回数だけではなく、実際に同じ使用者の下で雇用が続いているかを見て判断します。

大阪労働局は、2か月契約を更新して3年働いているパートの年休について、実態から6か月以上引き続き使用されていると認められれば最初の雇い入れ日からの継続勤務期間を通算すると明記しています。

契約・勤務の変化 継続勤務の見方
3か月契約を同じ会社で継続更新 実際の雇用が続いているなら通算
同じ会社で契約社員からパートに変更 雇用の継続性を確認。雇用区分の変更だけで自動リセットしない
更新の間に短い空白期間がある 契約の実態・空白の理由などを個別に確認
一度退職して別会社で新たに採用 新しい使用者との契約を原則として確認

契約の満了日が記載された書類だけで勤続が切れたと決めつけないことが大切です。更新契約書・実際の出勤・社会保険資格等の記録を並べて会社に確認しましょう。

退職と再雇用の間に空白期間がある場合は一律に何日以内なら通算とは言えません。契約の実態とその間の雇用関係を確認します。

派遣先が変わった場合の勤続期間

派遣社員の有給休暇については、派遣先と派遣元を区別する必要があります。

有給休暇を付与するのは原則として雇用契約を結んでいる派遣元会社です。厚生労働省は派遣先事業所が変わっても、派遣元での通算した継続勤務年数によって付与日数を決めると説明しています。

派遣の状況 勤続・有給の考え方 確認先
派遣元X社のまま派遣先A社からB社へ変更 派遣元との雇用が続くなら勤続期間を通算 派遣元X社
派遣元X社で3か月、その後同じX社で別の派遣先に3か月 雇用の継続があれば6か月の期間として確認 派遣元X社
派遣元X社を退職しY社に入社 原則として新しい雇用主との契約を確認 新旧の派遣元
派遣先の仕事がない空白期間 派遣元との雇用契約が継続しているかを確認 派遣元と契約書

派遣先が変わるだけで前の有給が消えたり、初回の6か月を最初から数え直したりするとは限りません。

反対に新しい派遣会社へ移る場合は、同じ派遣先で働き続けていても雇用主が変わるため確認が必要です。

派遣先変更・契約間の空白・残日数の引継ぎの具体例は次の記事を参照してください。

派遣先が変わると有給はリセット?同じ派遣会社・空白期間ありの違い
派遣先が変わるときに「残っている有給はなくなるのか」「次の職場でまた6か月待つのか」と迷ったら、まず雇用契約を結んでいる派遣会社を確認してください。同じ派遣会社との雇用が続いていれば、派遣先が変わるだけで有給休暇や継続勤務期間がリセットされ...

付与日数と残日数は別|繰越・取得・2年の時効を照合する

「半年働いて有給が付くのは分かったけれど、会社の残日数が少ない」という場合は、新たに付与された日数と現在使える残日数を分けて確認しましょう。

年休の権利は原則として2年間有効です。使わなかった日数は翌年度へ繰り越せますが、古い付与分は時効で消滅します。

残日数=まだ有効な繰越日数+新規付与日数-取得した日数-時効等で失効した日数という順番で確認します。

確認する履歴 例えば何を見る?
付与日 初回とその後の基準日
今回付与された日数 10日・11日・週4日の7日など
繰越分 前の付与分でまだ2年の時効になっていない日数
取得した日数 シフト上の有給取得、会社が指定した時季、計画的付与
失効した日数 付与日からの2年の時効など
現在の残日数 取得履歴と有効期限を反映した残高

例えば1年目に付与された有給が残っていて、2年目の基準日で新しい日数が付与されると、すぐにすべてが失効するわけではありません。

逆に入社から3年経った時点で最初の6か月に付与された分が、今も全部使えるとは限りません。各付与分に有効期限があるためです。

一度出勤率8割を下回って新しい年休が付かない年があっても、すでに付与されて有効期限内の年休がその理由だけで直ちにゼロになるわけではありません。

「勤続年数が長いから有給20日が全部残っている」と考えるのも誤りです。20日は長期勤続の通常付与で基準日に新たに付く日数であり、残日数とは別です。

会社が法定より早く有給を付与する場合はどう確認する?

会社によっては入社日に3日、6か月後に残り7日を付与するなど法定の付与日より前倒しする制度があります。

また新卒採用や中途入社の社員について4月1日を全員の基準日にそろえる会社もあります。

こうした制度を設けること自体は可能ですが、法定の最低付与日数を下回ることはできません。

例えば入社日から2か月後に休暇を使える制度があっても、その結果として法定の6か月経過時点で必要な付与日数を満たしているかを確認する必要があります。

就業規則の「有給付与日」と法律上の最低限の付与日を比較しましょう。会社独自の特別有給休暇と法定年次有給休暇を別々に管理している場合もあります。

入社日・次回基準日が分からないときは、就業規則と年次有給休暇管理簿の付与履歴を人事担当に確認してください。

10日以上の有給が付いたパートは年5日取得の対象?

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇を新たに付与される労働者について、使用者には原則として付与日から1年間に年5日を取得させる義務があります。

これは正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトやシフト制労働者も対象です。

例えば週4日・週30時間のパートなら初回10日の通常付与なので、年5日の取得義務の対象になります。

週4日・30時間未満の比例付与でも、勤続年数が長くなって新規付与が10日に達する年には対象になり得ます。

ただし年5日の取得義務は「有給休暇を新しく5日付け足してもらえる制度」ではありません。すでに付与される年休のうち5日を実際に取得させる義務です。

本人が自分で5日取得していれば、その分を会社が改めて指定する必要はありません。計画的付与による取得分も所定の範囲で含まれます。

会社から「パートだから5日取得義務はない」と言われた場合は新規付与が10日以上あるかを確認してください。

有給1日は何時間分の給料になる?付与日数と賃金を混同しない

週4日勤務で初回7日と分かった人も「有給1日を使ったとき何時間分の給料が出る?」という別の疑問があります。

有給休暇は原則として所定労働日1日を休む制度です。週所定日数が同じでも1日の所定労働時間が異なる人では、その日の賃金額が異なる場合があります。

厚生労働省の2026年のシフト制留意事項は、有給取得日の賃金が時給制で通常の賃金方式を使う場合、時給×取得日の所定労働時間を支払うと説明しています。

ただし法律上は平均賃金方式など他の方法も認められています。使用者が毎回都合のよい方法を選ぶのではなく、就業規則であらかじめ定めた支払方式によることが必要です。

例えば時給1,200円で有給取得日に6時間の所定勤務があり、通常の賃金方式なら1,200円×6時間=7,200円が計算例となります。

一方でシフトがまだ決まっていない場合は、有給取得日の労働義務や所定時間をどう決めるか問題になることがあります。2026年の留意事項ではシフト制であっても希望する時季に有給を与える必要があると説明しています。

有給の賃金がいくらになるかは、付与日数だけではなく就業規則の賃金計算方式とシフトの状況を確認してください。

会社へ有給の日数を確認するための資料と照合表

有給が付与されていないと思う場合は、まず自分の契約・勤務実績を確認しましょう。

確認するもの 見る項目
最初の労働条件通知書 入社日・試用期間・週所定日数・週所定時間
契約更新後の通知書・契約書 雇用主の同一性・日数や時間の変更・空白期間
出勤簿・勤務シフト表 全労働日・実出勤日・会社都合休業日
休業・有給の記録 産前産後・育児介護休業・労災療養・私傷病欠勤などの区分
年次有給休暇管理簿・給与明細 基準日・新規付与・取得日・残日数・失効日
就業規則・休暇規程 前倒し付与・基準日の統一・賃金計算方式
派遣元の勤務記録 派遣先変更前後の雇用期間と有給の管理

会社には「法定の何日分をいつ付与したか」「どの出勤率・所定日数・所定時間で計算したか」を聞きます。

給与明細に有給の残日数が表示されない会社もあります。表示がないからといって権利が存在しないわけではありません。人事担当に年次有給休暇管理簿と自分の付与履歴の説明を求めてください。

残日数の数字だけでなく付与日・出勤率・対象期間・取得履歴を一緒に確認すると、どこで差が生じたか見つけやすくなります。

会社へ伝える質問文|基準日と出勤率・残日数を確認する

制度が分からないときは「有給はありますか」だけでなく具体的な計算を尋ねると回答を得やすくなります。

「2026年4月1日からパートとして勤務し、10月1日で6か月となりました。週4日・週20時間の契約で、出勤率も8割以上だと考えています。法定の年次有給休暇の初回付与が何日になるか確認したいです。基準日・算定期間・週所定日数と時間・出勤率・付与日数・現在の残日数を教えてください」

シフトが毎月変わる場合は次のように追加してください。

「勤務日数が毎月変動するシフト制です。雇用契約では所定日数が決まっていないため、2026年改正の厚生労働省の留意事項にある6か月の勤務実績を2倍する方法などで付与日数を確認したいです。会社が何日を所定労働日数として採用したか、目安日数との比較も教えてください」

契約更新や派遣先変更がある場合は「最初の雇入れ日からの継続勤務期間を通算していますか」と聞きましょう。

育児休業・会社都合休業がある人は、出勤率の分母と分子でどのように扱っているかも確認してください。

会社が有給を付けてくれない場合はどこへ相談する?

会社から「アルバイトには有給はない」「毎回契約更新しているので半年には達していない」と説明されても、法定要件を満たしていれば付与が必要です。

まず雇用契約書・勤務記録・有給の付与履歴をそろえて会社の人事担当へ計算根拠を確認しましょう。

説明を受けても納得できない場合は、事業場を管轄する労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

派遣社員はまず雇用契約を結んでいる派遣元に確認します。派遣先から「うちでは有給を付けていない」と言われても、派遣元の付与義務がなくなるわけではありません。

相談するときは最初の雇い入れ日、各契約の更新日・週所定日数・実績、出勤率の記録と会社の説明内容を示すと進めやすくなります。

有給を取得したい日程の相談と、有給が何日付与されているはずかという確認は分けて進めることが大切です。時季変更の扱いが問題になる場合も、法定の付与日数そのものをゼロにしてよいわけではありません。

よくある質問|パート・アルバイトの有給休暇

アルバイトの有給は入社してから1年後ですか?

原則として入社から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していれば初回の有給が発生します。1年待つ必要はありません。

週3日のパートなら最初に何日付きますか?

週所定30時間未満で週3日勤務なら原則初回5日です。ただし週所定30時間以上なら通常付与で10日になります。

週4日・1日7.5時間なら初回7日ですか?

いいえ。週4日×7.5時間=週30時間なので、通常付与の対象となり初回10日です。週4日×5時間など週30時間未満の勤務なら原則7日です。

週1日しか働かない学生でも有給は付く?

法定の継続勤務と出勤率の条件を満たせば対象になります。通常の比例付与表では週1日勤務の初回は1日です。

シフトが決まっていないから有給を付けられないと言われました

所定日数が未確定という理由だけで付与を拒むことはできません。2026年の厚労省の留意事項では、初回は6か月の勤務実績を2倍する方法などが示されています。契約上の所定日数・目安日数と実績を比較しましょう。

育児休業で半年間出勤していなければ有給は付かない?

法定の育児休業期間は出勤率の算定上、出勤したものとして扱います。休業を理由に出勤率が8割未満とされていないか確認してください。

会社都合でシフトを減らされた日は欠勤扱いですか?

使用者側に起因する休業日は出勤率の全労働日から除外する取扱いがあります。すべて本人の欠勤として計算するのは適切でない場合があります。契約・休業理由を確認してください。

契約を3か月ごとに更新していると勤続はゼロに戻る?

自動的には戻りません。同じ使用者との雇用が継続していれば、最初の雇入れ日から通算して確認します。契約期間と実際の継続勤務の状況を会社へ尋ねてください。

派遣先が変わると有給の残日数は消えますか?

同じ派遣元との雇用が継続するなら、派遣先の変更だけで有給の継続勤務期間がリセットされるわけではありません。派遣元へ次回付与日・残日数・失効日を確認してください。

有給を取っていないのに残日数が減っているのはなぜ?

法定の有給休暇は原則付与から2年で時効となるため、古い付与分が失効した可能性があります。会社の年休管理簿で付与日・取得日・失効日を確認してください。

10日以上有給が付いたパートは年5日取らないといけない?

会社には年10日以上の法定年次有給休暇が付与される労働者に原則1年以内に5日取得させる義務があります。パートも対象です。ただし新たに5日を追加付与する制度ではありません。

まとめ|入社日・週の勤務条件・出勤率から自分の有給を確認

年次有給休暇は正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイト・学生・契約社員・派遣社員も法定の要件を満たせば対象です。

原則として6か月継続勤務と出勤率8割以上が最初の条件です。そのうえで週所定日数・時間を確認し、週30時間以上・週5日以上などなら通常付与、所定日数が少なく週30時間未満なら比例付与の表を使います。

週4日×7.5時間なら初回10日、週4日×5時間なら7日、週3日×6時間なら5日が目安です。シフトが変動していても年休をゼロにすることはできません。2026年の厚労省資料では、所定日数を算出しにくい場合に6か月実績×2などの方法が示されています。

出勤率の計算では育児・介護休業や産前産後休業、年休取得日は出勤扱いです。会社都合の休業日など分母から除外する日もあるため、単純な出勤日÷暦日で計算しないようにしましょう。

契約更新や同じ派遣元での派遣先変更だけで勤続が自動リセットされるわけではありません。すでに付与された有給の残日数は取得・繰越・2年の時効を分けて確認します。

会社へ「基準日・週所定日数・週所定時間・出勤率・新規付与・取得・失効の内訳」を尋ねることが、自分の有給が何日あるかを確かめる近道です。

参考資料・公式情報

2026年11月5日確認。法定より有利な会社独自の付与制度がある場合は就業規則・労働条件通知書も確認してください。