「8時間勤務から4時間勤務に変わったら、有給休暇の残り時間が減っていた」
「時短勤務を終えてフルタイムに戻ると、時間休の残りは増えるの?」
勤務時間が変わったとき、時間単位の有給休暇がどうなるのか気になりますよね。
結論からいうと、1日の所定労働時間が変わっても有給休暇の残日数を単純に減らすわけではありません。ただし、1日未満の時間単位で残っている部分は勤務時間の変化に応じて換算されます。
厚生労働省の公式例では、1日の勤務時間が8時間から4時間に変わると「3日と3時間」の残りが「3日と2時間」になります。
この変更は時間休を1時間使ったという意味ではありません。変更前後で1日分の時間数が違うため、端数を計算し直した結果です。
この記事では、厚生労働省が示す換算ルールをもとに、時短勤務への変更とフルタイム復帰の両方を解説します。勤怠システムの残数が正しいか確認する方法も紹介します。
時短勤務になっても有給休暇の日数部分は減らない
時間単位年休の残りを確認するときは、まず「日数」と「時間」を分けて考えましょう。
時間単位年休とは、1日単位の有給休暇の一部を1時間などの単位で取得できる制度です。利用するには会社で労使協定を結んでいる必要があります。
例えば、有給休暇が「3日と3時間」残っている場合、次の2つに分かれます。
- 3日:1日単位で残っている有給休暇
- 3時間:1日未満の時間単位で残っている部分
1日の所定労働時間が8時間から4時間になっても、日数部分の3日を1.5日に減らすわけではありません。
変更前の1日は8時間勤務の日を休むことを意味し、変更後の1日は4時間勤務の日を休むことを意味します。
つまり、3日という日数は同じでも、その3日をすべて休んだ場合の勤務時間数は変わります。
一方、3時間という端数はそのまま引き継ぐのではなく、所定労働時間の変化に合わせて換算します。
1日を何時間として数えるかも確認する
時間単位年休では、労使協定で「時間単位年休1日の時間数」を定めます。
例えば、1日の所定労働時間が7時間30分の場合、時間単位年休の1日は8時間として扱います。1時間未満の端数を切り上げるルールがあるためです。
今回の8時間から4時間への変更例は、どちらも整数時間なので計算は比較的簡単です。
7時間30分など端数のある勤務から変更する場合は、勤務時間そのものと労使協定で定めた1日換算時間を確認する必要があります。

8時間から4時間へ変更した場合|3日と3時間はどうなる?
厚生労働省の「年次有給休暇を時間単位でとるには」には、勤務時間を8時間から4時間に変更した場合の具体例が掲載されています。
変更前の年休残数が「3日と3時間」だったときの計算です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 4時間 |
| 有給休暇の日数部分 | 3日 | 3日 |
| 時間単位の残り | 3時間 | 2時間 |
| 合計の残数表示 | 3日と3時間 | 3日と2時間 |
ポイントは、3日をそのまま残して時間部分だけを計算し直すことです。
3時間を4時間勤務に合わせて換算する
計算式は次のようになります。
変更前の残り時間 ÷ 変更前の所定労働時間 × 変更後の所定労働時間
今回の例では、
3時間 ÷ 8時間 × 4時間 = 1.5時間
となります。
ただし、時間単位年休は1時間未満の端数を切り上げます。
そのため1.5時間は2時間となり、変更後の残数は「3日と2時間」です。
ここで勘違いしやすいのが、変更前の残り時間をすべて合計して計算する方法です。
3日を8時間ずつとして合計すると27時間になります。しかし、27時間を半分にして13.5時間と計算する方法では、日数部分と時間部分を区別できません。
厚生労働省は日数で残る部分について、変更後の所定労働時間を1日分として扱うと説明しています。
有給休暇をすべて時間に直して半分にするのではなく、日数を残して端数だけを比例換算するのが正しい考え方です。
時間休が1時間減ったら違法なの?
変更前が3日と3時間、変更後が3日と2時間になっただけなら、厚生労働省の公式例と一致しています。
そのため、表示が1時間減ったという理由だけで会社による不当な削減とは判断できません。
ただし、変更前の所定労働時間や残数が異なる場合は別です。
例えば、変更前の残りが3日と4時間だったなら、
4時間 ÷ 8時間 × 4時間 = 2時間
なので、変更後は3日と2時間になります。
一方、変更前が3日と2時間だった場合は、
2時間 ÷ 8時間 × 4時間 = 1時間
となり、変更後は3日と1時間です。
同じ8時間から4時間への変更でも、元の端数によって結果が違います。自分の変更前の残数を確認してから計算しましょう。
4時間勤務から8時間勤務に戻ると時間休は増える?
育児や介護による短時間勤務が終わり、フルタイムへ戻る場合も基本的な考え方は同じです。
勤務時間が長くなると、時間単位で残っている部分は増える方向に換算されます。
例えば、4時間勤務のときに有給休暇が「2日と2時間」残っていたとします。
8時間勤務に変更する場合は、
2時間 ÷ 4時間 × 8時間 = 4時間
となります。
| 項目 | 4時間勤務 | 8時間勤務 |
|---|---|---|
| 1日の所定労働時間 | 4時間 | 8時間 |
| 有給休暇の日数部分 | 2日 | 2日 |
| 時間単位の残り | 2時間 | 4時間 |
| 合計の残数表示 | 2日と2時間 | 2日と4時間 |
※厚生労働省の比例換算ルールに基づく説明用の架空例です。
この例では時間単位の残りが2時間増えています。
ただし、有給休暇が新しく2時間付与されたわけではありません。
4時間勤務時代の2時間は1日の半分です。8時間勤務に戻った後の4時間も1日の半分に相当します。
同じ日数相当の残りを新しい勤務時間に換算しているだけです。
時短勤務になるときもフルタイムへ戻るときも、残り時間の増減だけで得をした、損をしたと判断する必要はありません。
次回の有給付与日数や年5日の時間休上限とは分けて考える
勤務時間が変わるときには、時間休の換算以外にも確認したい数字があります。
特に混同しやすいのが「次回の有給休暇の付与日数」と「時間単位で取得できる年5日の上限」です。
週の勤務日数も変わる場合は別の確認が必要
例えば、1日8時間・週5日勤務から、1日4時間・週5日勤務になったとします。
この場合は1日の所定労働時間が変わるため、保有している時間単位年休の端数を比例換算します。
一方、1日4時間のまま週3日から週4日勤務へ変わった場合、1日の所定労働時間は変わっていません。
勤務日数が増えたという理由だけで、保有する時間休の端数を4分の3や4分の4などに換算するものではありません。
ただし、週の所定労働日数が変わると、次に新しく付与される有給休暇の日数へ影響することがあります。
すでに持っている時間休の換算と、次回付与される有給休暇の日数は別の計算です。
勤務時間だけでなく週の勤務日数も変わる人は、次の付与基準日と契約変更後の所定労働日数を確認してください。

年5日の上限は現在の残り時間と同じではない
時間単位年休は、労使協定で定めた範囲内で年5日まで取得できる制度です。
ここでいう年5日は時間単位で取得できる上限であり、有給休暇が別に5日増えるという意味ではありません。
勤怠システムによっては「時間休残数」と「時間単位取得可能時間」を別々に表示していることも考えられます。
前者は有給休暇として残っている時間部分、後者は時間単位で取得できる上限の残枠を意味している可能性があります。
この2つを混同すると、時短勤務への変更によって有給休暇そのものが大幅に減ったように見えてしまいます。
画面に「残り○時間」としか表示されていない場合は、その数字が何を表しているのか人事担当者へ確認しましょう。
なお、勤務時間の変更に伴う年休賃金の計算も今回の端数換算とは別の問題です。残り時間が換算されたからといって、給与額まで同じ割合で処理するとは限りません。
勤怠システムの残数が合わないときの確認手順
会社の勤怠画面に表示された残り時間が計算と違う場合は、変更前後の記録を順番に確認しましょう。
特に重要なのは、勤務時間の変更日と時間休を実際に取得した日を分けることです。
例えば、次のようなケースを考えます。
| 日付 | 1日の所定時間 | 日数部分 | 時間部分 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 9月30日 | 8時間 | 3日 | 3時間 | 変更前の残数 |
| 10月1日 | 4時間 | 3日 | 2時間 | 比例換算 |
| 10月5日 | 4時間 | 3日 | 1時間 | 時間休を1時間取得 |
※説明用の架空例です。途中に別の付与・失効・取得はないものとします。
10月1日の時点では比例換算によって3時間が2時間になっています。
その後10月5日に1時間の時間休を使ったため、残りは1時間です。
もし10月5日の勤怠画面に「3日と1時間」と表示されていても、換算前の3時間と比較して2時間も削られたと考えるのは正確ではありません。
比例換算による変化と、実際の取得による減少を分ければ計算を確認できます。
確認するのは5つの記録
会社の年休台帳や勤怠システムでは、次の内容を確認します。
- 変更前の所定労働時間:変更前は1日何時間の契約だったか
- 変更前の残数:日数部分と時間部分がそれぞれいくつあったか
- 変更日:新しい所定労働時間がいつから適用されたか
- 変更後の所定労働時間:何時間を基準に換算したか
- 変更前後の取得履歴:いつ何日・何時間の有給休暇を使ったか
可能なら変更前日の年休残数と変更直後の残数を並べると、比例換算だけによる変化を確認しやすくなります。
会社の表示が合わない理由は、勤務時間の変更だけとは限りません。
有給休暇の新規付与、繰り越し、時効による失効、取得履歴の反映時期などが関係していることもあります。
時間換算の計算自体が合っているのに残数が一致しない場合は、こうした記録も確認してください。

人事担当者にはどう確認すればいい?
自分で計算しても残数が合わない場合は、会社に計算方法を確認しましょう。
「有給休暇が減っているのですが」という質問だけでは、どの部分が違うのか担当者も判断しにくくなります。
変更前後の勤務時間と残数を具体的に伝えるのがおすすめです。
例えば、次のように確認できます。
10月1日から1日の所定労働時間が8時間から4時間に変更されました。
9月30日時点の年休残数は3日と3時間でした。
厚生労働省の説明では、日数部分の3日は残り、時間部分は3÷8×4=1.5時間を切り上げて2時間になると理解しています。
勤怠システムの表示と違っているため、変更日を基準とした換算結果と、その後の取得履歴を確認していただけますか。
あわせて時間単位年休の1日換算時間と端数処理の方法も教えてください。
このように聞けば、会社側も変更前の残数、換算、取得による減少を分けて調べやすくなります。
確認に使う資料は次のとおりです。
- 変更前後の雇用契約書や労働条件通知書
- 勤務時間の変更日が分かる書類
- 変更前後の有給休暇管理簿
- 時間単位年休に関する労使協定や就業規則
- 時間休を取得した日の勤怠記録
特に1日の勤務時間が日によって異なる人や、7時間30分など端数を含む契約の人は、会社がどの時間数を基準に計算したのか確認することが大切です。
会社の説明を聞いても厚生労働省の換算ルールと合わない場合は、計算式と関連資料を持って労働基準監督署などへ相談できます。
まとめ|勤務時間が変わったら日数と端数を分けて確認しよう
時短勤務への変更やフルタイム復帰では、有給休暇の残り時間が変わることがあります。
重要なのは、日数部分と時間部分の扱いが違うことです。
- 日数で残っている有給休暇は、勤務時間の変更だけで単純に半減するものではない
- 1日未満の時間部分は、変更前後の所定労働時間に比例して換算する
- 8時間から4時間への変更では、公式例の「3日と3時間」は「3日と2時間」になる
- 4時間から8時間への変更でも同じ比例換算の考え方を使う
- 年5日の時間休上限、次回の付与日数、実際の取得履歴は分けて確認する
まずは勤務時間が変わる直前の年休残数を調べましょう。
日数部分を残し、時間部分を比例換算した結果と会社の表示を比べれば、どこに違いがあるのかを確認できます。
数字が合わないときは変更日と取得履歴を整理し、人事担当者に計算の内訳を尋ねてください。
参考資料
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには、どうすればよいのでしょうか?」
第4項「年の途中で所定労働時間数の変更があった場合」に比例換算の計算例が掲載されています。
- 厚生労働省「改正労働基準法のあらまし」時間単位年休に関する資料(PDF)
27ページのQ3に、日数部分と時間部分の変更方法が説明されています。
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位で取得するには」
労使協定で定める事項や、1日換算時間の端数処理を確認できます。
※2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省の公開資料に基づいています。2つ目の資料は平成22年施行の改正内容を説明したもので、2026年に新しく施行された制度ではありません。


