「会社から年末年始の3日間は有給で処理すると言われた」「夏休みは自分の有給から引くと言われたけれど、子どもの行事のために残しておきたい」「今年は自分で4日休んだのに、さらに会社から5日指定された」
有給休暇(年次有給休暇)は本来、働く人が希望する時季に取得するのが原則です。一方で法律には会社が取得日を指定できる仕組みもあります。そのため「会社が指定したら必ず違法」とも「年5日の義務があるから何日でも勝手に決められる」ともいえません。
結論からいうと、会社が年休の日を決める仕組みには主に「年5日の取得義務に基づく使用者の時季指定」と「労使協定による計画的付与(計画年休)」があります。両者は対象者・日数・手続きが異なります。
年5日の時季指定なら本人が既に取得した日数や計画年休で取得した日数を差し引く必要があり、指定前に本人の意見を聴かなければなりません。計画年休なら労使協定が必要で、本人が自由に使える5日分を確保します。
また元から会社の所定休日だった日に年休を充てたり、まだ年休のない新入社員を無条件で無給扱いにしたりすることは別の問題です。
この記事では「どの制度で、何日を、いつ指定されたか」を確認し、休暇残日数や給与明細に疑問があるときの対応を整理します。
- 会社が有給の日を決める仕組みは2種類|本人申請も含めた比較表
- 年5日の取得義務は「年10日以上を新たに付与された人」が対象
- 本人が既に取得した日数と計画年休は年5日から差し引く
- 半日年休は0.5日・時間単位年休は年5日の算入対象外
- 年5日の時季指定では本人の意見聴取と尊重努力が必要
- 計画年休は別制度|労使協定と本人が自由に使える5日が必要
- 計画年休の労使協定では対象者・日程・残日数不足の扱いを確認
- 夏休み・年末年始の休業日を有給にできる条件
- 有給のない新入社員・残日数不足の人はどうなる?
- 会社都合の休業を後から「全員有給」に変更されたとき
- 既に有給が勝手に減っていたら確認する5つの記録
- 3つのケースで判断|会社指定を受け入れる前に何を聞く?
- 人事・給与担当へ送る確認文例
- 相談先は労基署・総合労働相談コーナー|有給と休業手当を分ける
- よくある質問|会社が勝手に有給を使ったとき
- まとめ|年5日の指定か計画年休かを確認し、取得済日数と勤務日を照合
会社が有給の日を決める仕組みは2種類|本人申請も含めた比較表
まず勤怠画面や会社の説明に書かれた「会社指定」「計画年休」「有給奨励日」などの言葉を確認してください。
同じ「会社が夏休みを決めた」という状況でも、適用する制度が違えば必要な手続きも変わります。
| 比較 | 本人による通常の年休申請 | 年5日の使用者時季指定 | 計画的付与(計画年休) |
|---|---|---|---|
| 誰が取得日を決める? | 原則として本人が希望する日を指定する | 会社が必要な日数について時季を指定する | 労使協定に沿って会社・労使が計画する |
| 対象者 | 年休の権利がある労働者 | 基準日に年10日以上付与された労働者 | 労使協定で定める対象者。使える年休日数も必要 |
| 日数のルール | 残っている権利の範囲 | 基準日から1年間の取得合計が5日に達するまでの不足分 | 本人の自由取得分5日を超える部分が対象 |
| 本人の希望 | 本人による時季指定が原則。会社には例外的な時季変更権がある | 事前に本人の意見を聴き希望を尊重する努力が必要 | 労使協定で定めた日程や計画方法による |
| 必要な手続き | 本人の年休請求など | 意見聴取・時季指定、年休管理 | 就業規則等の整備と労使協定 |
| 残日数 | 取得した日数が減る | 有効に取得した不足分が減る | 計画によって実際に取得した日数が減る |
例えば「全社員の8月13日から15日を年休扱いにする」という通知があっても、会社がどの制度を用いているかによって確認先は違います。
年5日の時季指定を理由に既に取得した5日に加えてさらに5日休ませることはできません。ただし別に有効な計画年休の仕組みがあれば、その制度に基づく取得日が設定される場合があります。二つの根拠を混同しないでください。
参考:厚生労働省「使用者に年休5日付与義務が課せられました。留意点は?」、厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度とは」。
年5日の取得義務は「年10日以上を新たに付与された人」が対象
2019年4月から使用者には、一定の労働者に対して年次有給休暇を年5日取得させる義務があります。
対象は基準日に法定の年休が10日以上付与される労働者です。正社員だけでなく、条件を満たすパート・アルバイトや管理監督者も対象になります。
「基準日」とは年次有給休暇が付与された日です。原則としてその日から1年以内に5日を取得させる必要があります。すべての社員の集計期間が1月1日から12月31日とは限りません。
例えば4月1日に年休10日が付与された人なら、通常はその年の4月1日から翌年3月31日までの取得状況を確認します。別の入社日・前倒し付与を行う職場では基準日が違います。
パートの年休は所定労働日数・勤務期間に応じて比例付与されることがあります。勤続期間の初年度に7日しか付与されない人は、年5日の使用者時季指定義務の対象とは限りません。
新規7日+繰越3日=残り10日でも対象になるとは限らない
よくある間違いが「有給の残りが10日になったから会社は5日を指定できる」という説明です。
厚生労働省の改正労働基準法Q&Aでは、比例付与の人について今年の基準日に新たに付与される日数が10日未満なら、前年からの繰越分と合計して10日以上になっても年5日の時季指定義務の対象にならないと説明しています。
| 付与と繰越の例 | 年5日取得義務の考え方 |
|---|---|
| 今回新たに10日付与・繰越0日 | 原則として対象 |
| 今回新たに7日付与・繰越3日 | 残日数が10日でも、今回の新規付与が7日のため原則対象外 |
| 今回新たに10日付与・繰越4日 | 対象。合計14日あるから取得義務が14日になるという意味ではない |
| 今回新たに5日付与・繰越5日 | 残日数が10日でも、今回の新規付与が5日のため原則対象外 |
実際には付与日を前倒しした場合や分割して与えた場合など、基準日の特殊な取扱いがあります。勤務先に「今年の基準日に何日新規付与されたか」を確認してください。
参考:厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」(年5日以上の年次有給休暇の確実な取得)、厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。
本人が既に取得した日数と計画年休は年5日から差し引く
会社が「年5日の取得義務がある」と説明しても、本人が既に5日分取得しているなら、その義務を理由としてさらに5日分を指定する必要はありません。
会社は本人の取得と計画年休によって取得した日数を確認し、足りない日数だけを時季指定します。
例えば基準日から1年間の途中で、本人が2日取得し計画年休で1日取得していた場合です。
| 取得方法 | 実際に取得した日数 | 年5日取得義務への算入 |
|---|---|---|
| 本人が通院や私用などで申請して取得 | 2日 | 2日 |
| 有効な計画年休で取得 | 1日 | 1日 |
| ここまでの合計 | 3日 | 3日 |
| 5日に達するまでの不足 | 2日 | 会社が時季指定を検討するのは残り2日 |
この例で「会社指定の5日は本人取得とは別枠だから、さらに5日取ってください」と説明されたら、年5日の取得義務だけを根拠としているのかを確認する必要があります。
本人が既に4日取得したなら不足は1日。本人が5日以上取得したなら年5日の義務を理由とする会社の追加指定は不要です。
ただし計画年休の労使協定で以前から設定されていた日程が別にある場合は、年5日の義務の達成とは別に取得日が残ることがあります。
「今年は何日取得しましたか」と会社に尋ねるときは、本人申請と計画年休と会社指定の日数を分けて確認しましょう。
半日年休は0.5日・時間単位年休は年5日の算入対象外
取得済日数を数える際は、半日単位と時間単位を混同しないことが重要です。
厚生労働省は、半日単位で取得した年次有給休暇は0.5日として年5日の取得義務へ算入できると説明しています。
一方で時間単位年休は年5日の取得義務の算入対象になりません。時間単位年休をまとめて8時間取得したから「1日取得した」と換算してよいという制度ではありません。
| 休んだ内容 | 年5日取得義務への算入 |
|---|---|
| 本人が1日年休を取得 | 1日 |
| 本人が半日年休を2回取得 | 0.5日+0.5日=1日 |
| 本人が時間単位年休を2時間取得 | 0日。年5日の算入対象外 |
| 前年度から繰り越した年休を今年1日取得 | 基準日からの対象期間内であれば1日 |
| 会社独自の有給の特別休暇を1日取得 | 法定年休とは別制度なので年5日には通常算入しない |
| もともと勤務予定のない所定休日 | 年次有給休暇の取得日として数えない |
例えば「半日休暇4回+時間休4時間」という取得履歴なら、年5日の取得義務へは通常2日分を算入します。時間休4時間は加えません。
また前年からの繰越年休を実際に取得した日も算入できます。新規付与日数で対象者か判定することと、繰越分を取得したときに5日へ算入することは別のルールです。
参考:厚生労働省「時間単位年休・繰越年休と年5日付与義務との関係」。
年5日の時季指定では本人の意見聴取と尊重努力が必要
会社が年5日の義務によって取得日を指定する場合、希望を何も聞かず一方的に日付を決めればよいわけではありません。
労働基準法施行規則は会社に時季指定前の本人への意見聴取を求め、聴取した意見を尊重するよう努めることも定めています。
例えば社員に「夏休みの8月14日は全員が有給」とだけ通知した場合、年5日の使用者時季指定として処理するなら、個々の労働者について必要日数や意見聴取が行われたか確認することが重要です。
ただし本人が同意しなければ時季指定が一切できないという制度でもありません。意見を聴いて希望を尊重する努力を行ったうえで、必要な日数を指定できる場合があります。
子どもの行事のために有給を残したいと伝える例
年5日の有給取得について会社から8月14日の指定を受けましたが、私は今年すでに○日取得しています。
子どもの学校行事が○月にあるため、残りの有給をその日に使いたいと考えています。
今回の指定が年5日の時季指定なのか計画年休なのかと、年5日を満たすまでに不足している日数を確認させてください。
もし時季指定の場合は希望日を伝えたいので、取得時期の調整を相談させてください。
希望を伝えたメールと会社の回答を保存しましょう。会社が別の日を指定する場合も、理由と対象となる取得日数を確認できます。
参考:厚生労働省「年5日の時季指定における意見聴取と意見の尊重」。
計画年休は別制度|労使協定と本人が自由に使える5日が必要
会社が夏休みや年末年始の一部を「計画年休」としている場合は、年5日の時季指定とは別の仕組みです。
計画年休は労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の計画的付与制度です。導入には就業規則等の整備と、過半数労働組合または過半数代表者との書面による労使協定が必要です。
「社長が決めた」「社員全員に口頭で伝えた」「就業規則の休暇カレンダーに書いてある」だけで、書面協定の必要性がなくなるわけではありません。
計画的付与の対象にできるのは、年休のうち本人が自由に使える5日を除いた残りです。
| 年休の付与・保有日数の基本例 | 本人の自由取得として残す日数 | 計画年休に充てられる上限の基本例 |
|---|---|---|
| 年休10日・繰越なし・取得なし | 5日 | 5日 |
| 年休20日・繰越なし・取得なし | 5日 | 15日 |
| 年休10日+繰越4日で合計14日・取得なし | 5日 | 9日 |
| 残日数が5日しかない人 | 原則その5日は自由取得分として確保 | さらに5日を機械的に計画年休へ回すことはできない |
この表は取得済み日数がない基本例です。既に本人が取得した日数や計画年休で消化した日数がある場合は実際の残日数を確認してください。
繰越年休がある場合は繰越を含めた日数から5日を除いた部分を計画年休の対象とすることができます。
計画年休は、本人が自由に希望日を指定する5日分まで会社が自由に奪う制度ではありません。
参考:厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度とは」、厚生労働省「計画年休の導入に必要な手続き」。
計画年休の労使協定では対象者・日程・残日数不足の扱いを確認
労使協定には「夏休みを有給にする」とだけ書けばよいわけではありません。制度を適正に運用するため、対象者や日数などを具体的に定めます。
| 協定で確認する事項 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 対象となる労働者 | 正社員・パート・入社したばかりの人など、誰を対象とするか |
| 計画年休に使う日数 | 本人の自由取得分5日を残しているか |
| 一斉付与・グループ別・個人別の方法 | 全社一斉なのか部署ごと・個人ごとなのか |
| 具体的な日程・決定方法 | 対象日があらかじめ定められ、勤務予定日と合っているか |
| 年休のない人・残日数不足者 | 特別有給休暇や休業手当などの代替措置をどう定めているか |
| 予定変更の手続き | 業務都合等で計画日を変える場合に何をするか |
計画年休には事業場全体を休ませる一斉付与方式、部署や班ごとの交替制付与方式、個人別の計画表で日程を決める個人別付与方式があります。
例えば工場の生産ラインを毎年8月の特定日に止めて全社員が休む場合、一斉付与方式を利用することがあります。
協定で計画日が有効に決まっていれば、本人がその日を別の有給日に勝手に差し替えられるとは限りません。同様に会社側も一方的に日程を変更できず、協定で定めた変更手続き等を確認する必要があります。
本人の希望を聴く年5日の使用者時季指定と、労使協定で定める計画年休とでは日付の決め方が違います。会社には協定のどの条項で今回の日付を決めたか聞いてみましょう。
参考:厚生労働省「計画的付与制度の導入に必要な手続き」、厚生労働省「計画年休の変更に関するQ&A」。
夏休み・年末年始の休業日を有給にできる条件
「夏休み」「年末年始」と書かれていても、それだけで年次有給休暇なのか会社の休日なのかは分かりません。
年次有給休暇は本来働く義務のある所定労働日を休むための制度です。元々の所定休日には労働義務がないので、通常はその日を年休として取得することはできません。
例えば毎週土日が所定休日の職場なら、8月15日が日曜日で会社の所定休日になっている場合に、その日を年休1日として残日数から控除することはできません。
| 8月14日・15日などの扱い | 年休残日数からの控除 |
|---|---|
| もともと勤務予定だった平日を有効な計画年休にした | 計画年休の対象日数として控除される場合がある |
| 会社が年5日の時季指定手続きにより有効に指定した所定労働日 | 対象の取得日として控除される場合がある |
| 最初から所定休日だった日 | 通常は年休を取得する日ではない |
| 会社独自の夏季特別休暇として従来から有給だった日 | 法定の年次有給休暇とは別。年休への置換には別の検討が必要 |
| 会社の判断で急に休業とした日 | 自動的に本人の年休になるわけではない。休業手当などを別に確認 |
会社のカレンダーで「夏季休業」と書かれていた日が、以前から会社独自の有給の特別休暇だった場合にも注意してください。
年5日の取得義務が導入されたからといって、それまであった特別休暇を法定年休へ自動的に置き換えられるわけではありません。制度変更が労働条件の不利益変更に当たる場合は適法な手続きや合理性が問題になります。
去年までの勤務カレンダーと今年のカレンダー、就業規則と労使協定を並べてどの休暇が変わったか確認しましょう。
参考:厚生労働省「夏季・年末年始における計画年休の活用方法」、厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。
有給のない新入社員・残日数不足の人はどうなる?
入社したばかりで年休がまだ付与されていない人や、残りが3日しかない人に対して、会社が「8月の一斉休業は全員5日間の有給扱い」と説明する場合があります。
しかし年休の権利がない日を一方的に年休として消化させたり、将来の付与日数から当然にマイナスしたりできるわけではありません。
年次有給休暇は通常、6か月の継続勤務と出勤率8割以上という要件を満たした場合に付与されます。ただし会社が入社時から前倒しで付与する制度を設けることもあります。
厚生労働省の計画年休の手続き案内は、一斉休業を行う場合に年休が足りない新規採用者などについて有給の特別休暇を与えるか、休業手当として平均賃金の60%以上を支払うという方法を示しています。
| 本人の状態 | 会社に確認すること |
|---|---|
| 入社2か月で年休がまだ付与されていない | 前倒し付与・特別有給休暇・会社都合の休業手当等の扱い |
| 比例付与で年休が3日だけ | 計画年休として使える日があるか。足りない日の代替措置 |
| 本人が既に取得して残日数が5日未満 | 自由取得分を残せるか。協定に基づく不足者の扱い |
| 一斉休業の期間にもともと所定休日がある | その日まで年休として控除していないか |
| 職場が休みでも本人は出勤可能な仕事がある | 就労の可否や別の勤務場所・特別休暇・休業手当の取扱い |
会社が一斉休業をするからといって、年休のない人が当然に無給となるとは限りません。使用者の責めに帰すべき休業には、労働基準法第26条の休業手当が原則として必要になる場合があります。
一方で全員に必ず100%の賃金が支払われるという意味でもありません。労働契約・就業規則の定めや休業の事情を確認しましょう。
転職したばかりで年休がない時期に子どもが急病になった場合、法定の子の看護等休暇など別の制度を使える場合もあります。入社直後の年休と休暇の選び方については次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「計画年休の導入に必要な手続き」年休の少ない人の扱い、厚生労働省「計画的付与の対象とならない労働者の休業手当」。
会社都合の休業を後から「全員有給」に変更されたとき
工場の設備故障や店舗の営業停止などで会社が急に休業した際に「その日は全員有給申請を出して」と指示されるケースがあります。
この場合も本人が希望する年休の取得、年5日の適正な時季指定、有効な計画年休のいずれなのかを確認する必要があります。
使用者の責めに帰すべき休業であれば、労働基準法第26条により少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当が必要になるのが原則です。会社が一方的に年休残日数を充当すれば休業手当の検討が不要になる制度ではありません。
例えば「機械が故障したので明日から3日休業する。各自の有給を使ったことにする」と告げられた場合です。
その3日が以前から計画年休として定められていたのか、年5日の時季指定として意見聴取があったのか、本人が自由意思で年休を申し込んだのかを分けてください。
ただし実際の休業が会社の責任によるか、不可抗力によるかによって休業手当の扱いも変わります。「会社の都合で店を閉めた」だけで、すべての事情について一律に支給額を決めるわけではありません。
事前に申し出た年休と、欠勤後の年休振替は違う
また「自分で事前に年休を申請した日」と「休んだ後で欠勤を年休へ振り替える日」は別の問題です。
通常の年次有給休暇は事前の時季指定が基本で、欠勤後の年休振替は会社の規程や承認を確認する必要があります。
一方、会社が本人の事前の年休申請を受けていたのに後から勝手に別の休暇処理に変更した場合は、その変更の根拠を確認する必要があります。
急な欠勤の後に年休へ変更するときのルールや、診断書などの証明を求められた場合の確認点は次の記事で詳しく整理しています。

会社へは「休業の日を本人申請として処理したのか、年5日の指定または計画年休なのか、どの条項に基づくのか」を確認しましょう。
参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」使用者の責めに帰すべき休業。
既に有給が勝手に減っていたら確認する5つの記録
給与明細や勤怠画面で残日数が急に減っていた場合、まず次の資料を保存してください。
| 保存する資料 | 何を照合する? |
|---|---|
| 年次有給休暇管理簿・勤怠履歴 | 付与日、基準日、各日の取得区分、繰越と残日数 |
| 勤務カレンダー・シフト表 | 問題の日が所定労働日か、もともと休日か |
| 会社からの指定通知・メール | 何月何日に、何を根拠に取得日を指定したか |
| 年休申請フォーム・希望日を伝えた記録 | 本人の申請と希望聴取の有無 |
| 就業規則・計画年休の労使協定 | 使用者時季指定か、計画年休か。対象日数と不足者の扱い |
| 給与明細・欠勤控除 | その日の給与が支払われたか、無給扱いにされたか |
| 過去の夏季特別休暇の規定 | 会社独自の休みが法定年休に置き換わったのか |
特に大切なのは「残りの日数」と「この1年に取得した日数」を別に確認することです。
残日数は過去からの繰越や取得で変わります。一方で年5日の取得義務は基準日から1年間に実際に何日取得したかで判断します。
また「8月14日が夏季休業と書いてあった」だけでは年休の根拠を示しません。去年までのカレンダーや就業規則にある休暇の種類を確認してください。
3つのケースで判断|会社指定を受け入れる前に何を聞く?
| ケース | 最初に確認すること | 会社への質問 |
|---|---|---|
| A:今年既に4日取得し、会社からさらに5日指定 | 年5日の義務を理由とする指定なのか。有効な計画年休が別にあるか | 「今年の取得済み4日を差し引いた残り1日ではないのでしょうか」 |
| B:年休10日付与、夏季の5日を計画年休として通知 | 労使協定で対象者・日程を定め、自由取得分5日を残しているか | 「計画年休の労使協定と対象日程を確認できますか」 |
| C:入社3か月で年休0日、夏季の5日が無給扱い | 本人に年休がないのに一斉休業とする根拠、特別休暇や休業手当の有無 | 「年休未付与者への休業時の給与の取扱いを教えてください」 |
ケースAは年5日取得義務を理由とするなら残り1日が基本です。ただし別の有効な計画年休の協定があり、それにより予定されていた日については事情が異なります。
ケースBは年10日のうち5日を自由取得のため残している基本例ですが、実際には本人の取得済日数や繰越も確認します。
ケースCは年休を付与されていない人の一斉休業への対応が問題になります。有給休暇がないというだけで自動的に無給とは限りません。
人事・給与担当へ送る確認文例
不満だけを伝えるより、どの制度で何日を指定されたかを確認すると話が整理しやすくなります。
○月○日から○月○日までの休みが年次有給休暇として処理されている件について確認したいです。
私は○月○日に年次有給休暇を○日付与され、基準日以降に本人申請で○日、計画年休で○日取得しています。
今回会社が指定した日は、年5日の取得義務に基づく時季指定でしょうか。それとも労使協定に基づく計画年休でしょうか。
年5日の時季指定であれば、既に取得した日数の算入と、本人の意見聴取・希望の取扱いを確認したいです。
計画年休であれば、対象となる労使協定、日程、本人が自由に取得できる5日と、年休未付与者・残日数不足者の扱いを教えてください。
また問題の日が所定休日や従来の特別休暇だった場合には、年休残日数から控除した根拠と勤怠・給与の修正方法を確認したいです。
回答はメール等の記録が残る方法でもらえると、取得日数の訂正や給与の確認を進めやすくなります。
会社が就業規則・労使協定を示さない場合は、まず閲覧方法を確認し、分からなければ労働基準監督署へ相談しましょう。
相談先は労基署・総合労働相談コーナー|有給と休業手当を分ける
会社へ確認しても説明がなく、有給休暇の残日数が不当に減らされた疑いがある場合は外部の相談窓口を利用できます。
| 困っている内容 | 主な相談先 | 持参する資料 |
|---|---|---|
| 年5日の時季指定で取得済日数を無視された | 労働基準監督署 | 年休管理簿・指定通知・付与日・取得履歴 |
| 計画年休の労使協定が不明・自由取得5日がない | 労働基準監督署 | 就業規則・労使協定・勤務カレンダー |
| 年休がないのに一斉休業を無給扱いされた | 労働基準監督署 | 雇用契約書・勤怠・休業通知・給与明細 |
| 従来の夏季特別休暇を年休へ変更された | 総合労働相談コーナー・労働組合等 | 新旧の就業規則・休暇制度の説明・変更通知 |
| 残日数訂正の要求や職場との紛争 | 総合労働相談コーナー、必要に応じ弁護士・労働組合 | 会社への照会と回答、勤怠・給与の証拠 |
年休の処理と休業手当は違う法律上の問題です。労働基準監督署へ相談するときは「年休を使わされた」という点だけでなく、その日が本来出勤日だったか、誰が休業を決めたか、給与が支払われたかを伝えてください。
相談しただけで会社の勤怠が必ず訂正されるとは限りませんが、適用される法令と会社が必要とする手続きの確認に役立ちます。
よくある質問|会社が勝手に有給を使ったとき
Q.年5日の義務があるから会社は自由に有給を5日指定できますか?
無制限ではありません。対象は基準日に年10日以上付与された人で、既に本人申請や計画年休で取得した日数を差し引きます。また会社が時季指定する場合は本人の意見を聴き、希望を尊重するよう努めなければなりません。
Q.今年既に5日以上取得しました。会社指定でもう5日必要?
年5日の取得義務を理由とする追加指定は不要です。ただし労使協定による別の計画年休が既に設定されている場合はその根拠を確認してください。
Q.今年新たに7日付与され前年繰越が3日あります。5日の義務の対象?
残日数の合計が10日でも、今回新たに付与された日数が7日なら原則として年5日の使用者時季指定義務の対象ではありません。付与基準日や前倒し付与の特殊な扱いは別に確認します。
Q.時間単位年休を合計8時間取りました。1日取得した扱い?
年5日の取得義務への算入には使えません。半日単位年休は0.5日として数えますが、時間単位年休は対象外です。
Q.計画年休に個人の同意は必ず必要ですか?
計画年休は就業規則等と労使協定に基づいて行う制度です。毎回本人が個別に同意しなければ取得日が決まらない制度ではありません。ただし協定の対象者・日数・日程・変更方法は確認してください。
Q.夏休みの5日を年休として一斉に使わせるのは違法?
有効な計画年休の労使協定などに基づき所定労働日へ設定される場合はあります。一方、もともと所定休日だった日や年休のない人の扱いを無視して機械的に控除することは別の問題です。
Q.新入社員で有給0日です。会社が休む日は無給でよい?
無給と決めつけられません。一斉休業に際しては特別有給休暇や、使用者の責めに帰すべき休業なら平均賃金60%以上の休業手当などの取扱いを確認します。
Q.去年まで会社の特別な夏季休暇だったのに今年から年休に変わりました
年5日の取得義務だけで従来の特別休暇が自動的に法定年休へ置き換わるわけではありません。新旧の就業規則・変更の説明・労使協定を確認してください。
Q.会社が休業した日を後から年休に振り替えられました
本人が取得を申し出たのか、年5日の時季指定か計画年休かを確認します。会社都合の休業なら休業手当の問題もあるため、単に年休の残日数から引けばよいというものではありません。
Q.会社が「全員同じ日だから意見聴取は不要」と言います
年5日の使用者時季指定であれば個々の労働者から事前に意見を聴く必要があります。一方で有効な労使協定に基づく計画年休なら手続きが異なります。制度の根拠を確認してください。
まとめ|年5日の指定か計画年休かを確認し、取得済日数と勤務日を照合
会社が年次有給休暇の取得日を決められる場合はありますが、年5日の取得義務と計画年休は別の制度です。
年5日の時季指定は基準日に年10日以上付与される労働者を対象とし、本人取得や計画年休で既に取得した日数を差し引きます。会社は指定前に本人の意見を聴き、希望を尊重するよう努めなければなりません。
計画年休には就業規則等の整備と労使協定が必要です。本人が自由に使える5日を残したうえで、協定に沿って年休を取得させる制度です。
またもともと勤務予定のない所定休日は原則として年休の取得日にはできません。入社直後で年休がない人や残日数が少ない人を一斉休業させる場合には、特別休暇や休業手当などの取扱いを確認してください。
疑問があるときは「どの制度で何日を指定したか」「本人の取得済日数をどう数えたか」「労使協定と不足者への措置はあるか」を会社に尋ねましょう。勤怠・休暇管理簿・勤務カレンダー・給与明細をそろえて労働基準監督署等に相談できます。
※2026年11月5日時点の厚生労働省の公式案内に基づきます。個別の時季指定の効力、計画年休の協定内容、特別休暇の変更、休業手当の支払義務は勤務条件と実際の事情により判断が異なります。


