「残業代を払ってもらえない。労基署に相談すればいいの?」
「上司の嫌がらせや突然の異動も労働基準監督署で対応してもらえる?」
会社とのトラブルを相談しようとしても、窓口が多くて迷いますよね。
インターネットで調べると労働基準監督署、総合労働相談コーナー、都道府県労働局などが出てきます。名前が似ているため違いが分からない人もいるでしょう。
結論からいうと、残業代の未払いや労働時間など労働基準関係法令の問題は労働基準監督署が主な相談先です。異動・解雇・嫌がらせなど幅広い労働トラブルは総合労働相談コーナーが入口になります。
ただし担当する問題は一部重なります。
総合労働相談コーナーで法令違反の疑いが見つかった場合は、権限を持つ労働基準監督署などへ取り次がれることもあります。
この記事では相談内容別の窓口一覧と、電話する前に用意したい資料を紹介します。相談後にどのような対応を期待できるかも説明します。
労基署と総合労働相談コーナーの違いを比較
まず2つの窓口の役割を整理しましょう。
| 比較項目 | 労働基準監督署(労基署) | 総合労働相談コーナー |
|---|---|---|
| 主な役割 | 労働基準関係法令の監督指導、安全衛生、労災保険など | 幅広い労働問題の相談受付と解決制度の案内 |
| 主な相談内容 | 未払い賃金、残業代、労働時間、休憩、労災、安全衛生など | 解雇、雇止め、配置転換、労働条件の変更、いじめ・嫌がらせなど |
| 会社への対応 | 法令違反の疑いに対して監督指導などを行う権限がある | 必要に応じて担当部署への取次ぎや助言・指導、あっせん制度の案内を行う |
| 相談方法 | 電話・窓口など。担当署への確認が必要 | 電話・面談。原則予約不要 |
| 相談費用 | 無料 | 無料 |
| 注意点 | 個々の金銭請求や民事紛争すべてを解決する機関ではない | 相談しただけで会社へ強制的な支払いを命じる制度ではない |
厚生労働省の公式案内では、総合労働相談コーナーは労働問題全般の相談を受け付けています。
一方で労働基準監督署は、労働基準法などの法令違反が疑われる問題への監督指導を担います。
労基署は法令違反の疑いを相談する窓口
例えば会社が残業代を払わない場合や、休憩を与えない場合です。
労働基準法などに違反している可能性があるため、労基署への相談を検討できます。
労基署には事業場への監督指導などを行う権限があります。
ただし、相談すれば必ず立入調査が行われたり未払い金が全額回収されたりするわけではありません。
総合労働相談コーナーは幅広いトラブルの入口
例えば次のような相談です。
- 突然ほかの部署への異動を命じられた
- 会社から退職を勧められている
- 上司の嫌がらせが続いている
- 採用時に説明された条件と実際の勤務条件が違う
- 会社と話し合っても解決しない
こうした問題は、必ずしも一つの労働基準法違反だけで判断できません。
契約内容や会社の対応、当事者間の争いが関係する場合があります。
総合労働相談コーナーでは事情を聞いたうえで、関連する法律や解決制度の情報を提供します。
労基署の建物に総合労働相談コーナーがある場合も
総合労働相談コーナーは都道府県労働局や労働基準監督署の庁舎内などに設置されています。
そのため、労基署の建物にある窓口でも担当業務が総合労働相談コーナーという場合があります。
建物の場所だけではなく、窓口の名称と相談内容で判断しましょう。
どちらか分からなければ「この問題はどの担当窓口に相談すればよいですか」と問い合わせても構いません。
労働トラブル別|最初にどこへ相談する?
相談先を選ぶときは、まず自分が何に困っているか整理しましょう。
| 困っていること | 最初に検討する窓口 | 主な確認内容 |
|---|---|---|
| 残業代が払われない | 労働基準監督署 | 実際の労働時間、賃金、割増賃金 |
| 給料が支払われない | 労働基準監督署 | 賃金支払日、未払額、勤務実績 |
| 休憩が取れない | 労働基準監督署 | 労働時間と休憩の実態 |
| 危険な作業を強いられている | 労働基準監督署 | 職場の安全衛生上の問題 |
| 業務中にけがをした | 労働基準監督署の労災担当 | 労災保険の請求と手続き |
| 突然解雇された | 総合労働相談コーナー/労基署 | 解雇理由、予告手続き、解雇の有効性 |
| 不本意な配置転換を命じられた | 総合労働相談コーナー | 契約内容、異動命令の理由 |
| 上司から嫌がらせを受けている | 総合労働相談コーナー/労働局 | 職場での言動、会社の対応 |
| 育児休業を拒否された | 労働局の雇用環境・均等部(室) | 育児・介護休業法に基づく取扱い |
| アルバイトと正社員の待遇差が気になる | 労働局の雇用環境・均等部(室) | パート・有期雇用の待遇 |
| 失業給付の申請をしたい | ハローワーク | 雇用保険の受給手続き |
| 求人紹介を受けたい | ハローワーク | 職業相談・職業紹介 |
この表は最初の相談先を選ぶ目安です。
実際には複数の問題が重なることもあります。
例えば突然解雇されたケースでは、解雇予告に関する労働基準法上の問題と、解雇自体が有効かという労働契約上の問題を分けて確認する必要があります。
窓口を一つに決められない場合は、総合労働相談コーナーで担当先を確認する方法もあります。
残業代・給料・休憩・安全衛生の問題は労基署へ
労働基準監督署は、労働基準法や最低賃金法などに関する監督指導を行う行政機関です。
職場の安全衛生や労災保険の相談も扱っています。
残業代の未払いを相談する場合
例えば毎月20時間ほど残業しているのに、給与明細には残業代が記載されていないケースです。
この場合は労基署へ相談する前に、勤務時間と支払われた賃金を整理しましょう。
確認に役立つ資料には次のようなものがあります。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 給与明細
- タイムカードや勤怠記録
- シフト表
- 残業を指示されたメールやチャット
- 実際に働いた時間を記録したメモ
すべての資料がそろわないからといって、相談できないわけではありません。
まず手元にある資料で勤務実態を説明しましょう。
また、給与に固定残業代が含まれている場合は、その金額や対象時間も確認が必要です。
相談だけしたい場合と法違反を申告したい場合
「労基署に相談する」と「法令違反を申告する」は、同じ意味とは限りません。
まず自分の労働条件が法律に違反するか確認するだけなら、相談として事情を説明できます。
一方で労働基準法第104条には、法違反の事実について労働基準監督署などへ申告できる仕組みがあります。
申告後にどのような確認や対応が行われるかは事案によって異なります。
名前を伏せたい場合や会社へ知られることが不安な場合は、相談を始める段階でその希望を伝えましょう。
ただし匿名で相談したからといって、会社に相談者を推測される可能性が絶対にないとはいえません。
労基署への匿名相談や申告の違いは、こちらの記事で詳しく説明しています。

労基署が必ず未払い給与を回収するわけではない
労基署は法令違反の疑いがある場合に監督指導を行います。
しかし個々の労働者に代わって会社と示談交渉をしたり、裁判所のように支払額を確定して強制執行したりする機関ではありません。
会社が支払いに応じない場合は、別の法的手続きが必要になることもあります。
行政上の是正と本人の金銭請求は分けて考えましょう。
異動・解雇・いじめなどは総合労働相談コーナーが入口
総合労働相談コーナーは労働問題に関する幅広い相談を受け付けています。
厚生労働省は解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・募集採用・いじめや嫌がらせなどを対象として案内しています。
専門の相談員が電話や面談で対応します。相談は無料で予約不要です。
突然の配置転換や労働条件の変更を相談する
例えば会社から急に遠方への異動を命じられた場合です。
就業規則や契約書に異動の定めがあるか、会社がどのような理由で命令したかが関係します。
単に労働基準法の条文に当てはめるだけでは結論が出ない場合があります。
このような問題は総合労働相談コーナーで契約や事情を整理し、対応方法を相談できます。
同様に基本給を引き下げられた場合も、契約変更の有効性と賃金支払いの問題が重なることがあります。
いじめ・ハラスメントは労働局の担当部署にも相談できる
上司の暴言や無視、嫌がらせが続いている場合は総合労働相談コーナーへ相談できます。
パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も担当しています。
これらの問題では会社の相談対応や再発防止措置なども確認対象になります。
「ハラスメントだから必ず労基署」というわけではありません。
法令上の安全衛生問題などが重なる場合は担当が分かれることもあるため、相談内容を説明して案内を受けましょう。
また外部へ相談すると会社に連絡されるのか不安な人もいるでしょう。
相談しただけの段階と、会社への働きかけを求める手続きでは情報の取扱いが異なる場合があります。
職場いじめを労働局へ相談した後の進み方については、以下の記事で確認できます。

法違反の疑いがあれば権限のある部署へ取り次がれる
総合労働相談コーナーで相談している途中に、労働基準法などの違反が疑われる場合があります。
厚生労働省の案内では、その場合は労働基準監督署など行政指導の権限を持つ部署へ取り次ぐこととされています。
したがって相談者自身が最初から法令を正確に分類できなくても構いません。
会社との問題を具体的に説明し、どの担当部署が扱うのか確認しましょう。
総合労働相談コーナーの「助言・指導」「あっせん」とは?
総合労働相談コーナーは、相談だけでなく個別労働紛争解決制度の案内も行っています。
主な制度は助言・指導とあっせんです。
助言・指導は自主的な解決を促す制度
都道府県労働局長による助言・指導は、労働者と会社の間にある問題を整理し、解決の方向性を示す制度です。
例えば勤務条件の変更について会社と話し合いが進まない場合に、当事者の自主的な解決を促します。
ただし労働局の助言・指導は、裁判所の判決のように会社へ特定の支払いを強制するものではありません。
あっせんは第三者を交えた話し合い
あっせんでは労働問題の専門家が双方の主張を確認し、話し合いによる解決を促します。
例えば解雇や雇止め、労働条件の変更などをめぐる個別紛争で利用できる場合があります。
制度の利用は無料です。
一方であっせんへの参加は強制ではありません。会社が参加しない場合は手続きが打ち切られることがあります。
また提示されたあっせん案の受諾も強制されません。
相談・助言・あっせん・裁判は、それぞれ役割と法的効果が異なります。
問題の種類によっては別の法律に基づく紛争解決援助や調停制度が適用されます。
どの制度が利用できるかは担当窓口へ確認してください。
育休・パート待遇・雇用保険は別の窓口も確認
労働問題の中には専門の担当部署がある分野もあります。
育児休業・介護休業・男女差別など
育児休業や介護休業を取得できない場合、妊娠・出産を理由とする不利益取扱い、性別による差別などは労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先になります。
パートタイム労働者や有期雇用労働者の待遇に関する問題も扱っています。
例えば育児休業を申し出たら不利益な配置転換を命じられた場合は、単なる異動の問題に加えて育児・介護休業法上の取扱いを確認する必要があります。
失業給付・求人紹介などはハローワーク
雇用保険の基本手当の手続きや職業紹介、求人への応募に関する相談はハローワークが主な窓口です。
例えば離職票が届いた後、失業給付の申請方法を確認する場合はハローワークへ相談します。
一方、退職前の残業代未払いや労働基準法違反の疑いは労基署の担当分野です。
「退職に関係するから全部ハローワーク」というわけではありません。
夜間・休日の労働条件相談ほっとライン
平日の日中に電話するのが難しい場合は、厚生労働省委託事業の労働条件相談ほっとラインも選択肢です。
労働基準関係法令について平日夜間や土日祝日に無料の電話相談を受け付けています。
ただしこの窓口自体が事業場へ立ち入り、監督指導するわけではありません。
必要に応じて相談先や関係機関を案内する役割です。
最新の受付日時と電話番号は厚生労働省の公式案内で確認してください。
相談前に用意したい資料と時系列メモ
相談先が決まったら、会社とのトラブルを説明できる資料を整理しましょう。
完璧な証拠を集め終わるまで相談を待つ必要はありません。
ただし事実を日付順にまとめておくと話が伝わりやすくなります。
相談内容別に必要な資料をそろえる
| 相談内容 | 用意したい資料 |
|---|---|
| 未払い賃金・残業代 | 給与明細、雇用契約書、勤怠記録、残業指示 |
| 長時間労働・休憩 | シフト表、勤務日報、出退勤記録 |
| 突然の解雇 | 解雇通知、退職関係の書類、メール |
| 配置転換・賃金変更 | 労働条件通知書、辞令、就業規則、会社からの説明 |
| 嫌がらせ・ハラスメント | 発言や行為の記録、日時、会社へ相談した履歴 |
| 育児・介護休業 | 休業申出の記録、会社の回答、関連する通知 |
| 労災・安全衛生 | 事故日、仕事内容、事故の状況、職場の対応 |
例えば残業代の問題なら、給与明細だけでなく実際に何時間働いたかが分かる資料も重要です。
ハラスメントなら、いつ誰から何をされたかと、会社に相談した後の対応を整理しましょう。
時系列メモの書き方
難しい書式を作る必要はありません。
次のように日時と出来事を分けて記録します。
| 日付 | 出来事 | 残っている資料 |
|---|---|---|
| 9月10日 | 上司から残業を指示された | チャット |
| 9月30日 | 月末の勤怠記録を確認した | 勤怠画面 |
| 10月15日 | 給与明細に残業代の記載がなかった | 給与明細 |
| 10月18日 | 人事へ支払いを確認した | メール |
| 10月22日 | 回答がないため外部相談を検討 | 問い合わせ履歴 |
これは架空の例です。
実際に相談するときは、自分の状況に合わせて記録してください。
会社側の説明がある場合も、事実と本人の考えを分けて書くと整理しやすくなります。
労基署・総合労働相談コーナーへの電話のかけ方
初めて電話するときは何から話せばよいか迷いますよね。
最初は長く説明する必要はありません。
困っていること、いつから起きているか、希望する対応を伝えましょう。
STEP1:公式サイトから窓口と受付時間を確認する
厚生労働省の「相談窓口等一覧」や「総合労働相談コーナーのご案内」から窓口を調べられます。
一般的な労働基準監督署の受付は平日8時30分から17時15分です。総合労働相談コーナーは各窓口の案内を確認してください。
労基署や労働局は、電話番号だけでなく担当する地域も確認することが大切です。
会社の所在地と自宅の住所が違う場合は、どの労基署が担当か問い合わせましょう。
STEP2:相談したいことを短く伝える
例えば残業代の未払いなら次のように伝えます。
会社から残業代が支払われないことについて相談したいです。
約3か月間、給与明細に残業代の支払いがなく、会社にも確認しましたが説明を受けられていません。
労働基準法上の問題があるか、どの資料を持って相談すればよいか教えてください。
配置転換や嫌がらせなら次のように伝えられます。
会社から突然の配置転換を命じられました。
雇用契約と説明が異なると感じていますが、会社との話し合いが進んでいません。
総合労働相談コーナーで相談できるか、利用できる解決制度があるか確認したいです。
STEP3:相談だけか、会社への対応も希望するか伝える
窓口では何を希望しているかも重要です。
例えば次のように整理できます。
- まず法律違反の可能性を確認したい
- 会社へ説明を求める方法を知りたい
- 法令違反の疑いについて監督署へ申告したい
- 会社との紛争を解決するため助言・指導を検討したい
- あっせんなどの手続きを利用できるか知りたい
会社への連絡を希望していない段階なら、そのことも最初に伝えましょう。
ただし、正式な手続きでどこまで秘密にできるかは個別に確認が必要です。
STEP4:次に何をすればよいか確認する
電話の最後には次の行動を確認してください。
例えば面談予約が必要か、必要な資料は何か、別の担当部署へ連絡すべきかといった点です。
相談日時や担当部署名、案内された内容をメモしておくと後から確認できます。
相談したら会社に知られる?匿名でも相談できる?
相談をためらう理由として、会社に知られる不安があるかもしれません。
総合労働相談コーナーは相談者のプライバシー保護に配慮して相談を受け付けています。
ただし、相談内容によって会社への働きかけが必要な手続きもあります。
例えば助言・指導やあっせんでは会社側へ連絡して解決を図る場面があります。
そのため、一般的な問い合わせと正式な紛争解決手続きは区別してください。
相談前に次のことを尋ねるとよいでしょう。
- 匿名で一般的な相談ができるか
- 相談した時点で会社に連絡されるか
- 会社への対応を求める場合に氏名が必要か
- 担当部署への取次ぎで情報がどう扱われるか
「匿名で相談したら絶対に特定されない」とは断言できません。
一方で不安があるから相談を諦める必要もありません。
まず情報の取扱いを確認し、納得したうえで手続きを進めましょう。
相談しても解決しなかったらどうする?
行政の相談窓口を利用しても、すべてのトラブルが解決するとは限りません。
例えば会社があっせんへの参加を拒否した場合や、賃金請求について争いが続く場合です。
その際は次の方法を確認することになります。
- 別の行政上の紛争解決制度を利用できるか
- 都道府県労働委員会などの制度が適しているか
- 労働審判や民事訴訟などの司法手続きを検討するか
- 法テラスや弁護士などへ相談するか
行政の相談窓口では、必要に応じて別の機関の案内を受けられます。
法的手続きを考える場合は、請求する権利の時効や申立期間にも注意が必要です。
相談しているだけで、すべての法的期限が自動的に止まるわけではありません。
労基署と総合労働相談コーナーについてよくある質問
Q.どちらに相談すればよいか分からない場合は?
総合労働相談コーナーは幅広い労働問題を受け付けています。
まず事情を説明し、労基署など別の担当部署に相談すべきか確認できます。
Q.総合労働相談コーナーは無料ですか?
はい。厚生労働省は無料・予約不要で電話または面談による相談を受け付けると案内しています。
ただし利用可能な時間は各窓口の案内を確認してください。
Q.労基署に相談すると必ず会社へ調査が入りますか?
必ずではありません。
相談内容や法令違反の疑い、手元の資料などを踏まえて対応が判断されます。
相談と申告の違いも確認しましょう。
Q.パワハラを労基署に相談してはいけませんか?
相談内容によっては労基署以外の担当部署が適切な場合があります。
パワハラに関する相談は総合労働相談コーナーや労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口です。
職場の安全衛生や長時間労働の問題が重なる場合は、関連する担当部署への相談も考えられます。
Q.突然解雇された場合は労基署と労働局のどちらですか?
解雇予告など労働基準法上の問題は労基署へ相談できます。
一方で解雇の有効性や会社との紛争は、総合労働相談コーナーなどで相談することが考えられます。
両方の問題がある場合は分けて整理してください。
Q.相談するために証拠を全部集める必要がありますか?
最初の相談時点ですべての資料がそろっている必要はありません。
ただし給与明細・勤務記録・会社との連絡履歴などがあれば事情を説明しやすくなります。
不足する資料についても相談時に確認しましょう。
Q.退職した後でも相談できますか?
退職後の未払い賃金や解雇・雇止めなどに関して相談できる場合があります。
ただし請求期間や時効、利用する制度の要件が問題になるため早めに連絡することが大切です。
Q.労働条件相談ほっとラインに電話すれば会社を指導してもらえますか?
労働条件相談ほっとラインは無料の電話相談窓口です。
この窓口自体が会社への監督指導を行うわけではありません。
必要に応じて管轄の労基署などを案内してもらえます。
まとめ|労基署と総合労働相談コーナーは相談内容で選ぼう
労基署と総合労働相談コーナーは、どちらも労働問題を相談できる窓口ですが役割が異なります。
今回のポイントを整理します。
- 未払い賃金・残業代・労働時間・安全衛生などの問題は労基署が主な相談先
- 配置転換・解雇・いじめなど幅広い労働紛争は総合労働相談コーナーが入口
- ハラスメントや育児・介護休業などは労働局の専門部署が担当する場合もある
- 総合労働相談コーナーは電話・面談で無料相談できる
- 法違反の疑いがあれば権限のある部署へ取り次がれることがある
- 助言・指導やあっせんは、会社への強制執行や裁判と同じではない
- 相談前に契約書・給与明細・勤務記録・時系列メモを用意すると説明しやすい
まずは自分が困っていることを一文にまとめてみてください。
そのうえで「法令違反について確認したいのか」「会社との争いを解決する方法を知りたいのか」を考えると窓口を選びやすくなります。
相談先を最初から完璧に選ぶ必要はありません。迷った場合は総合労働相談コーナーへ相談内容を伝え、適切な担当部署を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」
- 厚生労働省「相談窓口等一覧」
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」
- 厚生労働省「ハラスメント関係の相談窓口」
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「会社との労働トラブルの相談先は?」
※この記事は2026年10月時点の厚生労働省の公表資料に基づいています。窓口の所在地・電話番号・受付時間・個別制度の対象は変更される場合があります。利用前に公式案内を確認してください。


