年金と家賃収入があると確定申告は必要?経費を引いて20万円を判定する方法

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老齢年金を受け取りながら自宅の空き部屋や所有する住宅を貸し始めた場合、家賃が年間20万円を超えたら確定申告が必要なのか気になる人もいるでしょう。

公的年金等の確定申告不要制度で使う「年金以外の所得20万円以下」は、家賃の入金総額ではなく、原則として家賃収入から必要経費を差し引いた不動産所得で判定します。ただし家賃以外の所得も合算し、公的年金の収入額や源泉徴収に関する条件も確認する必要があります。

また12月分の家賃が翌年1月に振り込まれても、契約で支払期日が決まっていれば原則としてその期日が属する年の収入になります。入金された年だけで集計すると判定を誤る場合があります。

年金と家賃収入がある人の確定申告は20万円で決まる?

国税庁が案内する公的年金等の確定申告不要制度では、原則として次の条件をすべて満たす場合に所得税の確定申告が不要になります。

  • 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
  • 公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が20万円以下

ここでいう400万円は公的年金等の収入金額であり、20万円は年金以外の所得金額です。どちらも同じ「収入」の基準ではありません。

家賃を受け取った人は、家賃の収入金額から必要経費を差し引いて不動産所得を計算します。ほかにパート給与や副業などがあれば、それぞれの所得金額も確認してください。

年金とパート給与がある場合の判定については、こちらの記事で詳しく説明しています。

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家賃30万円・経費12万円なら不動産所得は18万円

例えば次のような人を考えます。

項目 金額
公的年金等の年間収入 180万円
当年の収入に計上する家賃 30万円
賃貸に必要な経費 12万円
不動産所得 18万円

不動産所得は「30万円-12万円=18万円」です。家賃の収入は20万円を超えていますが、不動産所得は20万円以下です。

この人が公的年金等の申告不要制度のほかの条件も満たし、年金以外の所得がこの18万円だけなら、所得税の確定申告不要制度に該当する可能性があります。

ただし所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限りません。お住まいの市区町村に確認してください。

ほかの所得が3万円あれば合計21万円になる

不動産所得が18万円でも、ほかに課税対象となる年金以外の所得が3万円あれば合計21万円です。

年金以外の所得 金額
不動産所得 18万円
その他の所得 3万円
合計 21万円

この場合は「年金以外の所得金額が20万円以下」という申告不要制度の条件を満たしません。一般の確定申告の要否を確認する必要があります。

20万円を超えたら必ず追加納税が発生するという意味ではありません。所得控除や源泉徴収税額なども踏まえて所得税の申告義務と税額を判断します。

家賃から差し引ける必要経費は何?

不動産所得の必要経費には、賃貸による収入を得るために直接必要な費用などが該当します。国税庁の「不動産収入を受け取ったとき」でも、総収入金額から必要経費を差し引く計算方法が案内されています。

費用 確認すること
固定資産税 貸している土地・建物に対応する部分
修繕費 賃貸部分の通常の維持・修理に必要な支出か
火災保険料 貸付部分に対応する保険料か
減価償却費 建物などについて税法上の計算が必要か
管理費・仲介手数料 賃貸業務に必要な費用か
借入金利息 賃貸物件に対応する借入金の利息か

自宅の一室だけを貸している場合は、建物全体の固定資産税や保険料を全額経費にできるとは限りません。床面積や使用状況など合理的な基準で貸付部分を区分します。

また設備を大幅に改良した支出などは、支払った年に全額を修繕費として計上できず資本的支出として減価償却が必要になる場合があります。領収書の名称だけで判断しないようにしましょう。

12月分の家賃が翌年1月に入ったらどの年の収入?

家賃の収入計上時期は、実際の入金日だけで決まるとは限りません。

国税庁の「不動産所得の収入計上時期」では、契約や慣習で支払日が定められている場合、原則としてその支払日が収入計上時期になると案内しています。

例えば2026年12月25日が契約上の支払期日で、借主からの振込が遅れて2027年1月5日に入金された場合です。この家賃は原則として2026年分の不動産収入に計上します。

確認する日 例
契約上の家賃支払期日 2026年12月25日
実際の入金日 2027年1月5日
原則的な収入計上年 2026年分

一方、契約で翌月払いと定められている場合などは支払期日の確認が必要です。契約書に定めがない場合も取扱いが異なることがあります。

家賃の年分を確認するには賃貸借契約書、家賃台帳、通帳の入金記録を並べて確認してください。継続した記帳方法などにより個別の取扱いが異なる場合は税務署へ相談しましょう。

自宅の一部を貸したときは家事用と賃貸用を分ける

自宅の空き部屋を貸している場合、固定資産税や建物の保険料などには自分の生活に使う部分と賃貸に使う部分が混在します。

例えば建物の床面積の25%を継続して貸している場合は、面積などをもとに共通費用のうち貸付部分に対応する金額を検討します。ただしすべての費用を一律に25%とすればよいとは限りません。実際の使用状況や費用の性質を踏まえた合理的な区分が必要です。

修繕費も賃貸部分だけの修理か、自宅全体の修理かで扱いが変わります。見積書や工事明細を保管しておくと確認しやすくなります。

所得税の確定申告が不要でも住民税は別に確認する

公的年金等の確定申告不要制度は所得税の確定申告についての制度です。住民税の申告義務まで一律に免除するものではありません。

例えば年金収入180万円、不動産所得18万円で所得税の確定申告不要制度に該当しても、家賃による所得を住民税の計算に反映するため市区町村への申告が必要となる場合があります。

住民税申告の要否や必要書類は、原則として翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ確認してください。2026年分の所得なら2027年1月1日現在の住所地が基本です。

所得税の確定申告を行う場合は、その内容が通常は住民税の計算にも利用されます。所得税と住民税で同じ所得を重複して申告しないよう、手続きの案内を確認しましょう。

初めて家賃を受け取った年に準備する資料

申告の要否を判断する前に、次の資料をそろえておくと計算が進めやすくなります。

  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 賃貸借契約書と家賃の支払期日が分かる資料
  • 家賃の入金記録や家賃台帳
  • 固定資産税の通知書と納付記録
  • 修繕費・保険料・管理費などの領収書
  • 自宅と賃貸部分の面積や使用状況が分かる資料
  • 年金以外の給与や副業などの所得資料

これらを使って年ごとの家賃収入と必要経費を集計し、不動産所得を計算します。年金以外の所得を合算したうえで、年金の申告不要制度の条件を確認してください。

まとめ:20万円は家賃の入金額ではなく所得金額で判定

公的年金等の確定申告不要制度では、年金以外の所得金額が20万円以下かどうかを確認します。家賃については原則として収入から必要経費を差し引いた不動産所得で判定します。

例えば家賃30万円、必要経費12万円なら不動産所得は18万円です。ただしほかの所得が3万円あれば年金以外の所得は合計21万円となり、20万円以下の条件を満たしません。

また年末をまたぐ家賃は入金日だけでなく契約上の支払期日を確認してください。自宅の一部を貸している場合は共通費用を合理的に区分する必要があります。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。賃貸契約書と収支資料をそろえ、税務署または市区町村の税担当窓口へ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。賃貸の形態や経費の内容、年金の種類によって申告の取扱いが異なる場合があります。